2008-04-10 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
また、器械製糸工場も二工場となりまして、五年前と比べて四工場減少いたしております。それから、種でございます蚕種製造業者については、業者数は五社となっておりまして、五年前に比べて一社の減少でありますけれども、蚕種製造数量はほぼ半減しているところでございます。 また、平成元年度と比べますと、養蚕農家数、繭生産量は共に五十分の一、二%の水準まで減少いたしております。
また、器械製糸工場も二工場となりまして、五年前と比べて四工場減少いたしております。それから、種でございます蚕種製造業者については、業者数は五社となっておりまして、五年前に比べて一社の減少でありますけれども、蚕種製造数量はほぼ半減しているところでございます。 また、平成元年度と比べますと、養蚕農家数、繭生産量は共に五十分の一、二%の水準まで減少いたしております。
これは従来時によりこの総体の数量をいわば上乗せしたこともございますが、総体数量はそういうことでございますが、製糸業者別にどういうふうにしているかということにつきましては、実は法令にはその買い入れ枠のいわば割り当て的なことについて特別の定めはないわけでございますが、事業団の先ほど申し上げました買い入れ対象者の資格の規定の趣旨等を体しまして、製糸団体別、これは日本器械製糸工業組合、日本生糸販売農協連合会
そこで、今後のこともありますが、実は、こういうような実情を受けて、長野県でもさっき言いましたように組合製糸が四十九人が職を失ってワンセット停止しているとか、また、供繭量の不足によって器械製糸業界は不況カルテルによる二五%の操業縮小を四月から三カ月間実施しなければならないという状態なんです。
これまでの検討におきましては、日本器械製糸工業組合におきまして調整規程をつくりまして、本年四月から三カ月間運転設備の二五%を封印をすることを決めるという運びに大体なっております。
一〇ページに、製糸業の概況ということで、器械製糸、国用製糸、玉糸製糸の別にそれぞれ業界の工場数と概況を示してございます。 その次のページに、近年の生糸価格の推移をグラフで掲げてございます。先ほど申し上げましたように、四十一年から四十二年にかけましてかなり急激な価格の上昇を見ておりますが、四十三年の半ばから価格が低落いたして今日に至っております。
一枚目の一九五五年の器械製糸労働者五万八千六百六十名という数字が、その後の五年間では二万九千七百五名、半分に減りました。これは、繊維産業におけるところの一つの業種について労働者の減少傾向では、最も特徴的に最も大きな変化をしています。現在では、二万二千名を割っています。 そうして、この時期に自動繰糸機が導入されまして、生産性の向上がたいへんに飛躍的に行なわれました。
器械製糸業界の在来からのものが大部分の生産をいたしておるという実態でございます。 次に、七ページは、生糸価格の推移がグラフをもって示してございます。
しかしながら、これを器械製糸と国用製糸とを一律な形で問題を提起することもいかがかと思いますので、そのおのおのの実情をよくながめ、各業界内部の見解もよく聞きまして、業界内部の動きと、かつ全体の指導方針なり動向というものをにらみ合わせて、指導をやってまいらなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○東海林委員 それから器械製糸同士における原料争奪の問題でございますが、一つの府県でありますと何とかうまくいく。ところが、その製糸設備と繭の生産というものが地域によってアンバランスがあるために、不足な地帯では何とかして主産県でとってこよう、こういう問題が起きるのですが、御承知のように、なかなか県同士の話し合いはうまくいかないのですね。業者でももちろんうまくいかない。
○石田政府委員 ただいまお話ございましたように、製糸業におきましては、戦後いわゆる従来の多条機から自動機への進展がございまして、いわゆる器械製糸の部門におきましては、大部分この自動機へ移っておるわけでございます。
日本製糸協会のいわばらち外にございまする、いわゆる国用製糸業者、あるいは玉糸製糸業者、また同じような器械製糸に似たものでありますが、一応別団体になっておりまする組合製糸、いわゆる日糸連と呼んでおりますもの、さような団体もございます。こまかいことにつきましては、これはいずれもそれぞれのお立場なり、経営の規模なり、イデオロギー等によりまして、違うのはやむを得ない。
こういう条項の具体的な適用について、大きな製糸家はそういう心配はないと思いますけれども、百五十幾つの器械製糸の全体の利益を代表する安田さんとして、この適用についてどういうようなお考えがありますか、お聞きしておきたい。
なお、繊維につきましては、繊維工業設備臨時措置法に基づき、絹人絹織機、綿スフ織機、粘紡機の設備処理が、また生糸製造設備臨時措置法に基づき、器械製糸設備の処理が行たわれました。 また、鉄鋼業につきまして、五月から好況対策として公開販売制がとられております。
器械製糸、十一月末が四千三十一俵、十月末が四千三百七十五俵、ですから、これは減っております。それから、国用糸、十一月末が五百五十三俵、十月末が三百七十八俵、これは十一月がふえております。それから、玉糸は、十一月末が二百二十三俵、十月末が二百六十八俵、これは減っております。このほかに、検定所がございますが、検定所は、十一月末が四百四十五俵、十月末が四百六十一俵、これは少し減っております。
○大澤(融)政府委員 ただいま持ち合せの資料では、製糸工場一本の数字しか持っておりませんので、後ほど、国用糸、それから器械製糸等に分けて資料を差し上げたいと思います。
それで昨年の暮にわれわれの方で器械製糸工場につきまして繭の手持がどのぐらいあるかを調べてみたのでございますが、それによりますと、ちょうど一昨年の同期に比較いたしまして、製糸工場の繭手持は、二割程度多いようでございます。一方、糸価に対する先行きの見通しが非常に暗いというような情勢が作用いたしまして、製糸家は去年の暮から今年の正月、二月とかけまして非常に糸をひき上げるテンポを速めて参った。