1997-04-23 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第12号
「今後の消火救難体制の充実強化について」、こうありまして、「全国の飛行場における民間航空機に係る今後の消火救難体制に関し、想定される事故の態様に対応し、緊急時の指揮・命令系統の確立、消火救難に必要な設備及び器材、関係機関との協力体制、定期訓練等の充実強化について、早急に検討を行うとともに所要の措置を講じること。」
「今後の消火救難体制の充実強化について」、こうありまして、「全国の飛行場における民間航空機に係る今後の消火救難体制に関し、想定される事故の態様に対応し、緊急時の指揮・命令系統の確立、消火救難に必要な設備及び器材、関係機関との協力体制、定期訓練等の充実強化について、早急に検討を行うとともに所要の措置を講じること。」
○夏目政府委員 那覇の海洋観測所の関連の予算は、施設関係が三十一億円、器材関係が約十億円、合わせて四十一億円ということになっておりますが、これは五十七年度の予算でお認めをいただいたものでございまして、今後これに基づいて工事をしていただく、こういうことでございます。
そこで、労働省ですが、本問題の本質について多くの問題を含んでおるんですが、情報通信産業、電電公社、ＫＤＤ等と、通信建設会社あるいは通信機器、通信機械、器材関係の関連労働者はどのくらいおられると判断されていますか。
しかし、それをやる懸念かあるならば、あなた方のほうで——これは消防の器材関係ですから、当然、数も知れているでしょう。調査もそうむずかしくない。それを調べて、そしてあっせんをするというふうな処置でもおとりになれば、これは解決もつくでしょう。そういう努力もおやりになっていないわけなんでしょう。ですから、できるだけやるというのではなしに、実勢との差はなくしてもらわぬと困ります。
○久保政府委員 いまの施設庁のほうのお話ですと、五空軍の施設、器材関係が残る。したがってそれに伴って、その辺ははっきりわかっておりませんが、つまりどの程度残るかがわからないわけでありますけれども、人はおそらく残るだろう。どういうふうな残り方をし、どういうふうな日米間の連絡調整になるかということは今後の問題であるというふうに理解をいたします。
したがいまして、仕事そのものとしては、エレベーターの運転ということでございましても、それに伴ういろいろな器材関係でございますとか、そういったものを提供する会社が、やはりみずから提供しておるものであるかどうか。こういう四つの条件をすべて満たしております場合においては、労働者供給事業ではない。こういう判断基準が施行規則でできておるわけでございます。
これは最近、援助物資といいましても、いろんなものがそうたくさんあるわけではありませんが、やはりＭＡＰの関連のもの、そういったものや、それから自衛隊の器材でどうしてもアメリカ側から輸入をしなければならぬもの、供与されるもの、こういった兵器、器材関係のチェックをして受け渡しをする、こういうふうに報告を受けております。
それから施設整備、これは隊舎とか公務員宿舎とか整備補給施設等でございまして、これが二十二億、それから通信器材関係で四億八千万、その他で九億七千万ということで、歳出予算といたしましては三十六億七千七百万、後年度負担で七十一億ということに相なります。
それから物品費の中でケーブル等の線材関係が四〇％、それから交換機、電話機あるいは無線の機器といったような器材関係が約六〇％、大体の感じがそれくらいの割合になっております。
○田代政府委員 通信関係の諸施設は、部隊がある拠点に位置する、あるいはまた飛行場を位置する、それに関連いたしまして通信器材関係が必要になってくる、こういうことでございます。
さらに自衛隊の器材関係の重点は、ナイキ、ホーク等ミサイル化に移りまして、防衛技術研究、技術開発研究関係予算等は非常に高くなりまして、技術研究本部の予算は、前年度比三〇・七％の伸びであります。そうして、これらは債務負担行為を含めまして増大の一途を指向しておるのであります。
「（イ）武器車両関係」十七億五千六百万円、後年度負担二千百万円、「（ウ）施設器材関係」十二億六千五百万円、「（エ）通信器材関係」十七億五千六百万円、後年度負担が二億六千四百万円、「その他」三億六千五百万円、計五十一億八千六百万円、後年度負担が五十九億三千二百万円。歳出化分と申しますのは、四十年度に国庫債務負担行為で契約いたしましたものの四十一年度の歳出化分でございます。
陸上火器関係で五億九百万円、武器車両関係で十五億七千二百万円、施設器材関係で八億四千四百万円、通信機器関係で十七億六百万円、その他で四億三千三百万円、合計いたしまして五十億六千四百万円でございます。そのほかに三十九年以前の国庫債務負担行為に基づく歳出化分が五十一億三百万円でございます。
無償供与の減少により器材関係の支出が増加すると思うが、それに伴い継続費、国庫負担行為等も急激に増加するのではないか。また従来無償供与された兵器の更新期が来ているが、その総額はどのくらいになるか。このように防衛費の増加要因が重なっているが、予算に占める防衛費の割合はどのように見通しているか、などの質疑がありました。
それで毎年買っておりますものですから、ある程度その辺の一四半期、二四半期の想定は、毎年の傾向から見て想定ができますので、それによって資金需要その他をにらみ合わせまして、線材、器材関係で申しますと、第一四半期は三百五十億という線をつかんでやっておる状況でございます。
○八谷政府委員 この炭鉱等で通常行なわれています姿は、この器材関係は請負業者が自分でやっております。ただ、その契約におきまして、会社側からこれを貸与するとか、いろいろな面は出ておりますけれども……。
航空自衛隊はＦ１０４戦闘機の国産、これに関連いたしまする器材関係、飛行機のできてくることに伴いまする自衛官の増員というようなものが主たる内容であります。 施設提供費につきましては、大体前年度と大差のない金額が計上をせられておるわけであります。 相互防衛援助協定は、これは軍事援助顧問団の経費でありまして、これも前年度より若干でありまするが減になっておる次第であります。
○大竹平八郎君 それからこの点につきましていま一点お尋ねいたしたいのは、これはほとんど国内への発注、これは器材関係とかその他でありますが、注文は外国商社でなくほとんどこれは日本国内の商社と解してよろしいのですか。
そういうようなことが器材関係においてもありまするし、また、飛行場の獲得あるいは演習場の拡張といったような場合においてもそういうことが非常に多くございます。そこで防衛庁関係の経費は、農林省の予算で、予算を組んで、補助金を出すといったように簡単にいかない場合が非常に多いのであります。
○高田なほ子君 御答弁の趣旨を承わりまして、まことに防衛庁のこの予算の関係は、いろいろな意味から複雑多岐にわたることも十分了承しておるわけでありますが、特に器材関係の継続費というととは、これはまあやむを得ないことでありましょうと存じますが、船田長官も御承知のように、たびたび予算委員会では継続費ということについての本質的な問題が論議が繰り返され、つまり継続費等の中でいろいろな操作上の複雑な関係から、ここにいろいろな
○白井勇君 私は一つの弾薬の話は例を引いただけでありまして、たとえば通信機械でありますれば、日本は相当進んでおりまするから大きいメーカーもあるわけでございましょうが、ほかのいろいろの関係の器材関係につきましても、何かやはりもう少し積極的に、たとえば技研である程度のものができたからこれを委託製造でやってくれというようなものよりも、もっとさらに進んだそれぞれの分野におきまして、積極的に製造業者と結んでいかない