2007-04-03 第166回国会 衆議院 環境委員会 第4号
○冨岡政府参考人 登録分析機関の登録につきましては、現行法第十五条におきまして、要件の一つは、温泉成分分析に使用する器具、機械または装置の性能が分析を適正に実施するに足りるものとして環境省令で定める基準に合致するものを保有していること、もう一つは、登録申請をした者が温泉成分分析を適正かつ確実に実施するのに十分な経理的基礎を有していること、この二つを要件にしております。
○冨岡政府参考人 登録分析機関の登録につきましては、現行法第十五条におきまして、要件の一つは、温泉成分分析に使用する器具、機械または装置の性能が分析を適正に実施するに足りるものとして環境省令で定める基準に合致するものを保有していること、もう一つは、登録申請をした者が温泉成分分析を適正かつ確実に実施するのに十分な経理的基礎を有していること、この二つを要件にしております。
御承知のように、こちらの機関はいろいろな基礎研究といいますか、例えば貝毒の原因となるプランクトンの生態とかそういったのが使命であるだけに、その実地的な検査機関としてのいわば器具、機械とか施設、人、こういった体制が整っておりませんので、そういった意味でもまず難しさがあるということが一つでございます。
このような中で、産地において、特に都道府県、市町村、農協、各レベルで、残留農薬の分析をする、あるいは分析のための検査器具、機械等の整備、安全性のＰＲ等に対して助成を講じております。助成の検討をまたは行っている。きょうまでで十三県において予算措置を行っておりまして、予算総額は約二億七千万円となっておりまして、さらに数県において検討が行われているところでございます。 これが今の現状でございます。
不良品と申しましょうか、要するに広範な種類の器具、機械というか医療用具の一環でもありますし、医療用具の事故の大半というのは用具そのものの欠陥ないしは使用方法の誤り等々によって起こるというようなことがありまして、医薬品の副作用と性質を異にするものではないか、このように思います。
具体的にこの普及を図っていく裏づけといたしまして、先ほどちょっとお話し申し上げましたように、青果物原産地表示適正化推進事業ということで今年度約三億弱の予算を計上しておりまして、各流通業者あるいは小売業者の代表者の皆様にお集まりいただきまして普及、浸透を図る方策をいろいろ検討し、現実にマニュアルをつくって普及を図るとか、それから、一番端的な話としては店頭に立て札を立てる、その札を作成するために必要な器具、機械
しかし、教育体制の確立や、施設、検査診療器具機械の充実を図っていくには、団体としても財政上の限界があります。この機会に、先生方の御理解を得て、助成等何らかの措置をお願い申し上げます。
従来の教育を変えた理由は、やはり現場に向く獣医さんも含めまして教育の高度化、それから先ほどもちょっと申し上げましたが、現場の家畜の診療形態も変わってございますし、病気の発生形態も非常に変わってきて複雑化してございますし、いろんな器具、機械の検査方法も変わってきてございますし、それに見合う診療体制をつくっていくことが大事だと思いますので、そういう意味では六年制も非常によかったのではないかなと思ってございます
また、化審法あるいは水質汚濁防止法に基づきます各種の規制をクリアするためのいろいろな器具・機械その他の設置状況その他につきましては、関係の都道府県を通してその整備状況等について調査を進めております。
もう一つは、科研費を申請するときに、よく測定器具、機械、薬品等を購入するのがあるわけですが、この研究所のこの機械を使うという前提で科研費の申請ができるのか。私は、主としてそういった経理上の取り扱いと、客員研究員にしてもそれなりの予算上の措置があるのか、科研費との関連、こういったことを伺いたいと思います。
○小野清子君 総合研究大学院大学に関してはこの辺で終わらせていただきたいと思いますが、当初御質問申し上げましたように大学院の従来の充実をより一層図っていただきたいということとあわせて、これからの時代というのは地球観、宇宙観的な非常に大きな構想の中での研究が必要になり、特殊な器具、機械がなければ各大学で研究し得ない部門が出てこようかと思います。
○渡辺国務大臣 まことに御趣旨のとおりでございまして、ガスや電気に事故があっては困るわけでございますから、その他いろいろな器具、機械等についても、安全がルーズになって、それで事故が多発するということはとんでもないことであります。
○政府委員（稲葉威雄君） これは工場というものの特性から申しまして、そこに使われている機械、器具、機械は当然使ってまいりますと古くなってまいりまして、機械を更新しなければいけないという事態が当然予想されるわけでございます。そういたしませんと、これはまた担保価値がどんどん下がってまいります。
それで私は、時間がまだ少しありますが、答弁を求めるわけでありますが、どうか重ねて申し上げたいことは、沖縄県民の生活用水ですよ、今の水、その中で泥まみれ、ほこりまみれ、汚れたアメリカの兵隊がいろんな器具機械を持ち込んでそのダムに渡河訓練とか消火訓練とかあるいは救助訓練とか、それは県民感情そのものとしてもこれは許されぬ。道義的にも許されない。
○柳沢説明員 医療内容の向上につきましては、先生ただいま御指摘のように、年々器具機械等あるいは術式等々各方面におきまして医療内容の向上が見られるところでございます。
どんどん開発されてくる医療器具機械あるいはその手術の方法等考えたときに、生命を支える医療費というものがそのためにたくさんになり、あるいは高齢化社会、老人人口がふえて、そして医療を受けるチャンスをたくさん与えられれば、ふえてくるのはあたりまえのことである。
になって、窓口は大水会ということでありますけれども、その設備をやっている段階で何かの施設上の問題あるいはその他の問題等が起きた場合には、最終的には大水会じゃなくて日本政府がそれにかかわってくるのじゃなかろうかと私は思うわけですが、そういうことを考えていきますと、この協力費の五十三年度、五十四年度の中身を検討していきましても、サケ・マスのために協力することができたこの条約の中に、それ以外の施設の品物、器具、機械
また、医療器具、機械につきましても、その中でおおむね六千万ぐらいのお金を投下いたしまして、そういう形での整備はすべて整ってきております。 いまの耳鼻咽喉科の話でございますが、実はこの病院は、基幹病院とは申しながら、内科中心の病院でございまして、ベッド数も四十四という非常に小規模の病院でございます。
今日、一般会計からの民有林野関係の補助事業負担は大きな額になっているのでありますが、この補助の対象のほとんどは器具、機械等の施設あるいは営林事業に必要な測量、調査、指導等の人件費などを負担しているのでありまして、現状においてはこれらの補助事業は分散的で、きわめて非効率的になっておると考えられます。
○政府委員（塩田章君） 自衛隊法上武器といいます場合は、直接に人を殺傷しますとかあるいは物を破壊するとか、そういうことに使われる器具、機械、装置、そういったものを自衛隊法上では武器と称しております。
もしているわけではございますが、先般の薬事法改正によりまして、治験についての事前の届け出制ということの規定の整備が行われまして、しかも治験の内容につきまして、治験を依頼する場合の基準というものを厚生省令で定めることにしておりますし、ただいま申しました届け出制という意味は、その治験の計画をあらかじめ厚生省令によって届け出る、こういうようなこと、あるいはまた、その治験の内容を私ども見まして、そういう薬物なりあるいは器具、機械