2000-05-09 第147回国会 衆議院 環境委員会 第7号
環境庁といたしましては、地方公共団体職員に対する研修の実施などを通じまして、地方自治体の臭気測定能力を一層向上させるための支援策を講じるとともに、市町村が必要に応じ外部に委託できるよう、いわゆる臭気判定士に係る試験の適切な実施、嗅覚測定法に係る普及啓発など、臭気測定業務従事者の一層の確保のための施策を積極的に推進してまいりたいと考えています。
環境庁といたしましては、地方公共団体職員に対する研修の実施などを通じまして、地方自治体の臭気測定能力を一層向上させるための支援策を講じるとともに、市町村が必要に応じ外部に委託できるよう、いわゆる臭気判定士に係る試験の適切な実施、嗅覚測定法に係る普及啓発など、臭気測定業務従事者の一層の確保のための施策を積極的に推進してまいりたいと考えています。
○廣瀬政府参考人 嗅覚測定法は、昭和五十七年に地方自治体に測定方法を示しました。そして、苦情実態によく適合する手法として普及を考えてきたわけでございまして、条例、要綱では、平成十一年度末時点で四十四の都それから道、県、市において取り入れられております。
○中川（智）委員 嗅覚測定法を導入しているのは地方自治体の方が先行しているというふうに伺っていますが、複合臭に嗅覚測定法という方式を導入している自治体というのは全国にどれぐらいあって、そして、条例等をきっちり定めているところもあると聞いていますが、地方自治体に関して、先行してやっているところの状況なり、現在やっているところの割合なり効果を教えていただきたいと思います。
○松沢委員 この嗅覚測定法の導入で各自治体は、先ほどおっしゃっていたように、オペレーターとかパネルとか、こういう人に協力してもらっていろいろやらなければいけませんね。この辺、人的、財政的にどの程度負担があるか、それを環境庁の方はどのように予測されていますでしょうか。
○松沢委員 この嗅覚測定法の導入で小規模事業者、特に新たに規制対象になると思われるような業種はどんなものがあるか、それとまた、そういう業種に対する改善のための支援策というものを考えていらっしゃるのかどうか。
○松沢委員 今回の嗅覚測定法の導入が規制対象事業所にどのような影響を及ぼすかちょっと伺いたいのですが、例えば従来の基準では問題とならなかったものが、今回の嗅覚測定法を用いることによって改善の必要がありと言われる場合も出てくると思うのですね。そういう場合、施設の改善等を行う必要が出てくる。
○政府委員（大澤進君） 現時点では、この嗅覚測定法を採用している自治体は三十八あるわけでございますが、この経緯につきましては、やはり、最初の自治体においては、大変大規模な悪臭問題がありまして、しかもその解決が非常に困難である、難しい問題が起こっていた。
○西野康雄君 国内においても嗅覚測定法が条例で採用されておるという地域もございます。採用された経緯ですね、そういうふうなところを少しお伺いをしたいと思います。
人間の五感にかかわることですから、嗅覚測定法を採用するということ自身が私は正しい方向だと思います。こういうものは科学的に何ぼ測定したって、最終的には人間が判断するわけですから、そういう意味においてはきっちりそういう嗅覚測定法が入ってきたということは一歩前進であるかと思います。しかしながら、それに伴ってのオペレーターの確保や養成ということが大変に重要なポイントになってくるかと思うんですね。
委員会におきましては、嗅覚測定法の客観性と畜産農業への影響、嗅覚測定法導入に伴う実施体制、良好な生活環境の観点からの悪臭防止対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————