2020-03-31 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
一つの農業、米麦ですけれども、営むためには約三千万、国、県等の補助金も大分あるとは思いますけれども、それを構えて、運営して、機械を使うのは二日間とか、たかだか一週間という中でやっていらっしゃって、そのための営農集団等というのはまさにこういった方向にしっかりと導かなければいけないのかと思いますし、その中核となるべきなのは、やはり農協とか農業委員会とか、地元に密着した組織ではないかと思いますけれども、これとしっかりと
一つの農業、米麦ですけれども、営むためには約三千万、国、県等の補助金も大分あるとは思いますけれども、それを構えて、運営して、機械を使うのは二日間とか、たかだか一週間という中でやっていらっしゃって、そのための営農集団等というのはまさにこういった方向にしっかりと導かなければいけないのかと思いますし、その中核となるべきなのは、やはり農協とか農業委員会とか、地元に密着した組織ではないかと思いますけれども、これとしっかりと
一番基本だと思いますが、先生御指摘のとおり、これから農業を進める上において、やはり地域作りが大事であり、そのためには人づくりが大事で、それが、普及事業として考えますと、技術と経営という面も含めましてやっていかなきゃいけないということと連携してくるんじゃないかと思いますが、これからいろんな問題が出てくると思いますけれども、例えば、担い手を中心とした産地育成の問題とか、あるいは多様な農業者から成る地域営農集団等
○熊澤政府委員 現在農協とか営農集団等が運営いたしております堆肥センター、全国ではおよそ二千カ所というふうに承知をいたしております。このほか、市町村、第三セクター等がみずから運営を行っている堆肥センターが十七県で三十一カ所というふうに承知をいたしております。 確かに運営面で難しい問題を抱えているということは承知をいたしております。
まず、農業機械に対する補助事業でございますが、これもできるだけ効率的に使っていただくということが必要なわけでございますので、営農集団等が新技術の導入をするとか、あるいは共同利用組織を育成しながら効率的に利用するために導入を行うという場合に、その取り組みに対して助成をするということをしておるわけでございます。
後期対策の中で重要な問題の一つとして御指摘を申し上げておきたいし、政府を挙げて明確な結論を出し、総額水準だけは確保していくぞ、さらに目的的に必要なものがあるならばもっと積極的な、行政的な、財政的な裏打ちをしていくぞ、そのぐらいのことを生産者の皆さん方に申し上げていただかなければ、この三年間の方向性だって、生産性を向上するために、水田農業確立のために他の転作について真剣に取り組もう、またさらには地域営農集団等地域的
そういうことを配慮しつつ、本格的に稲作に取り組んでおられる個別経営あるいは営農集団等については、やはり生産費及び所得を補償しなければいけない、こういうような考え方で運用していくということが今後の米政策の重要な点ではないかなと思います。
農林水産省では、地域農業生産総合振興事業等の各種事業において、農業機械を導入した営農集団等に対して補助金を交付しておりますが、宮城県ほか十四県において、五百四十八営農集団が五十七年度から六十年度までの間に補助事業により導入した麦用コンバイン七百八十八台（事業費二十九億七百九十六万円、国庫補助金十四億五千三百六十一万円）を対象として、農業機械導入のための補助事業の事業実施計画の策定に当たって、営農集団
つまり、地域営農集団等がそういった一つの仕組みであると、その推進をやっておるわけでありますが、同時にもう一つは、農村の地域社会の活性化をやりたい。
私ども、今後の施策の方向といたしましては、農業生産性向上の一層の推進につきましては、農用地利用増進法あるいは地域営農集団等を中心といたしまして中核農家の育成なりその経営規模の拡大を進めていく、また高能率な生産組織の育成を図っていく、また、第三次土地改良長期計画等がございますが、これによりまして農業基盤の整備を図っていくこと、また農業技術の開発、普及等を総合的に実施をしていくことを考えております。
それから、土づくりの方は、これは土づくり運動という形で約九百万ほどの経費も組んでございますし、それから具体的に、営農集団等が堆厩肥をつくるための堆肥舎だとか、あるいはマニュアスプレッダー、これはまく方でございますが、そういう機械等の導入につきましても必要な経費の助成もいたしております。
し上げたのでございますが、この経営受託というのはやはり農協に単に経営を預けっぱなしで、委託した人はもうそれで関係なし、また他の農民とも何ら関係なし、こういうふうに私どもは考えていないわけでございまして、農協がある程度集団的に経営の委託を受けて、そうしてもちろん直接農協が機械、オペレーター等を置いてやる場合もございますが、実際には私どもは、そういう場合は比較的少なくて、むしろ現にありますいろいろな営農集団等
しかし私どもはやはりそういうものを通じまして、たとえば農協が高能率の機械を導入してきまして、そして営農集団等の関連づけをしながら直接生産面にタッチしていくというようなことを通じまして、やはりこれは集団的生産組織の育成をしていくということにつながっていく。
しかし、もちろん農協自体がやる場合も私どもは相当あるというふうに考えておりますし、また農協が下部の営農集団等を使いまして、あるいは任意組合等を使いましてやる場合もあるというふうに考えているわけでございます。 なおこれが適正と言えるかどうか、私ちょっとわからないのでございますが、委託をしておるのは、他にもいろいろ事例があるのではなかろうか。
○政府委員（池田俊也君） 先ほど農協の農業経営の受託の事業につきまして川村委員から御質問があったわけでございますが、あるいは説明がちょっと明確を欠いたかと思うわけでございますので、若干その点をはっきりさせて御答弁申し上げたいと思いますが、私どもが考えておりますのは、農協が組合員から経営を受託いたしました場合に、それをそのまま他の組合員あるいは他の営農集団等にそのままの形で再委託をするということは実は
しかし、政府としては、これらの第二種兼業農家についても、経営の実情に即しつつ、技術の導入普及、機械の共同利用、農協、営農集団等による農作業の協同化等の推進によって、生産性の向上と、農業所得の増大をはかってまいりたいと、こう存じます。
それらを考え合わせまして、農業協同組合以外で実施いたしておりますものは、営農集団等の任意組織あるいは農業共済団体等が村の実態からして登場してくる場合もあろうかと予想したわけであります。