1984-03-08 第101回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
施設関係の被害が三百六十四億というふうに豪雪対策本部から公表されておりますが、農作物等は百二十四億、営農用施設は二百二十二億、林業関係が十八億。そうすると、いわゆる営農用施設が全体の約六一％にもなっている。これは明らかに、先ほど自民党の先生から話があったように、いわゆるビニールハウスの損害が非常に大きい。 それで時間があったら聞きたいと思ったんだが、この二百二十二億円のうちの約七割余が熊本県。
施設関係の被害が三百六十四億というふうに豪雪対策本部から公表されておりますが、農作物等は百二十四億、営農用施設は二百二十二億、林業関係が十八億。そうすると、いわゆる営農用施設が全体の約六一％にもなっている。これは明らかに、先ほど自民党の先生から話があったように、いわゆるビニールハウスの損害が非常に大きい。 それで時間があったら聞きたいと思ったんだが、この二百二十二億円のうちの約七割余が熊本県。
昨年は、農業振興資金等の融資を特別に配慮する等の方法で対策が講じられたとのことでありますが、県、市、村当局からは、天災融資法及び激甚法の適用について特別な措置を講じること、さらに、降灰の長期化に対し、今後営農を続けるに必要な散水施設、ハウス栽培施設、樹種転換対策、産地施設の整備促進、酸度矯正対策等の防災営農用施設整備事業の実施のため高率な国庫助成を配慮するよう要望を受けてまいりました。
○任田新治君 いままでのいろいろの振興対策というものと、今度の法律との関連をもう少しお聞きしてみたいと思うのですが、昭和三十六年に南九州防災営農改善対策要綱というものが出て、そしておもに小規模防災営農生産基盤整備事業というようなもの、また防災営農用施設整備事業というものが実施されておったようでありますけれども、その後、これらの要綱による仕事は農業構造改善事業に吸収されて、あと残ったものが公庫の資金の
八郎潟における新農村の建設のためには、国の工事に引き続き、農地等土地基盤の整備、営農用施設及び社会公共施設の設置等の多岐にわたる諸事業を実施する必要があるのでありますが、事業の一体的施行の必要性、設置以来日の浅い新村の実情等にかんがみ、他の干拓地におけるがごとく、入植者がみずから、あるいは既存市町村の援助を受けて入植、営農を行なうこととすることは、きわめて困難であると考えるのであります。
八郎潟における新農村の建設のためには、国の工事に引き続き、農地等上地基盤の整備、営農用施設及び社会公共施設の設置等の多岐にわたる諸事業を実施する必要があるのでありますが、事業の一体的施行の必要性、設置以来日の浅い新村の実情等にかんがみ、他の干拓地におけるがごとく、入植者がみずから、あるいは既存市町村の援助を受けて入植、営農を行なうこととすることは、きわめて困難であると考えるのであります。