2014-05-15 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
選挙後の平成二十五年度予算においては、これは私も何度かここで御答弁も申し上げたと思いますが、既にもう農業者が営農準備を進めておられまして、現場の混乱を回避する観点から、戸別所得補償について、当時の体系を維持しながら名称を経営所得安定対策とするとともに、日本型支払の創設、それから経営所得安定対策の見直しの検討に向けて調査費を既に計上しておりました。
選挙後の平成二十五年度予算においては、これは私も何度かここで御答弁も申し上げたと思いますが、既にもう農業者が営農準備を進めておられまして、現場の混乱を回避する観点から、戸別所得補償について、当時の体系を維持しながら名称を経営所得安定対策とするとともに、日本型支払の創設、それから経営所得安定対策の見直しの検討に向けて調査費を既に計上しておりました。
選挙後の平成二十五年度予算ですが、これは私もここで何度か答弁しておると思いますが、既に農業者が営農準備を始めておられるということで、現場を混乱させてはいけないということですので、戸別所得補償については、当時の体系を維持しながら、経営所得安定対策という名称にして、そして、日本型直接支払いの創設、経営所得安定対策の見直し、これは公約をしておりますので、検討に向けて調査費を計上しております。
その際、既に平成二十六年産米につきましては種もみの予約を行うなど来年の営農準備にも入りつつあることも踏まえまして、生産現場の混乱を招かないようにするためには、今回お示ししております新たな仕組みの下で三回の経験は必要ではないかとの考え方から、先ほどから申し上げておりますように、十一月六日の中間取りまとめ案に対しましては五年後を目途を時期的なイメージとしてお示しをさせていただいたところでございます。
したがって、そういうことがあるので、現場の方は今の制度で既にいろいろな準備をされておられる、営農準備がもう始まっているので、名称は何たらというふうにおっしゃっていましたが、正式には経営所得安定対策ということに変更した上で、基本的には、現場が混乱しないように、二十四年度と同様の仕組みでやります。 したがって、本格的な見直しは、二十六年度に向けて今まさにその検討をしている、こういう状況でございます。
生産現場の方が猫の目農政だというふうな御批判を持たないようにするためにも、やはりもう現行制度を前提に営農準備が始まっているということで、平成二十五年度は基本的には同じ仕組みでやっていただこうということで、二十六年度に向けて二十五年度の予算に調査費を計上させていただきまして、新しい仕組みをきちっと検証の上に基づいてつくっていこうということでございます。
そして、戸別所得補償制度については、生産現場ではやはり既に現行制度を前提に本年産の営農準備が始まっております。これを今急に変えるということは大きな混乱を与えることになりますから、二十五年度は名称を経営所得安定対策に変更した上で、今年度と同様の仕組みで実施することとしておりますが、二十六年度に向けて新たな仕組みの検討を行っていきたいと考えております。
米粉用米に対する交付金をいつ払ってくれるのということですが、現在のところ、これまでの生産調整の取り組みと同様、次の営農準備に間に合うようにしなければならぬ。 では、一体いつなのということになるわけですが、認定を受けていただいた生産製造連携事業計画などに基づく作付、これを確認した上で、これまでの産地づくり交付金と同じように、十二月から三月に交付をすることにしたい。
一 望ましい米の生産構造の確立に向けて、農業者を始め関係者の衆知を結集し、十分な話合いと合意形成の下に地域水田農業ビジョンの作成が行われ、農業者が余裕を持って営農準備に取り組めるよう、米政策改革大綱の具体化を早急に図り、その内容を関係者に周知徹底すること。 二 新たな需給調整システムへの移行が円滑に進むよう、地方公共団体と協力して、迅速かつ的確な需給情報の提供や指導体制の整備に努めること。
○須賀田政府参考人 生産現場で農業に携わっておられる農家の方が、営農準備のためにも、やはり全体の仕組み、予算、具体的な使い方という全体像、具体像がわからなければ何とも答えられないというお気持ち、よくわかるわけでございます。
ただ、三月に作成をしたわけでございますので、九年産からの適用はやはり営農準備との関係で無理でございますので、十年産から適用をするというふうに考えております。その場合でも、営農の参考こ資するといりことを考えまして、九年産に仮にこの基準を当てはめたらどうなるかということを六月中にも提示をいたしたい、こういうふうに考えているところであります。
○日出政府委員 この青年就農促進法の就農支援資金でございますけれども、いわば資本装備のための資金ではなくて、いわゆる研修でございますとか営農準備に必要な資金ということでございますので、一般的に先生が事例で挙げられましたような資本装備をするための資金、あるいは貸し過ぎといったようなこととは若干面は違うとは思っております。
これまた農地になりますと、雪が解けてみないと、どこまでどういうふうになっているかわからない、これからの営農準備に支障がどんなふうに出てくるかわからないというような不安にもおののいているわけですけれども、そういうことが明らかになった場合に、その被害補償の対策あるいは復旧対策、この辺についてはどういうような対策が考えられるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
一方、春の営農準備の時期が遠慮なく追ってきており、生産者価格が引き合わなければビートの作付をしないという空気すら農村の中にあるわけです。もちろん新法が成立すれば問題がないわけです。
その結果、翌年の営農準備というものが不十分になる。こういう点について指導をしたい。
それによりまして春のいろいろの営農準備に手違いのないようにいたしたい、かように考えております。 なお次の食管の方に既輸入の既割当のものを一時買い上げまして一時保留をする、たな上げをするという措置でございますが、これはやり方等におきましてまだ多くの問題があろうかと存じます。