2019-03-13 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
奄美群島振興交付金は、災害に強い営農施設の整備や世界自然遺産登録を見据えた自然環境の保全等、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金より幅広い施策を支援対象としております。
奄美群島振興交付金は、災害に強い営農施設の整備や世界自然遺産登録を見据えた自然環境の保全等、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金より幅広い施策を支援対象としております。
今のこの十勝管内、三月十九日の被害状況のまとめによりますと、営農施設の被害が百四十五件、ビニールハウスが三十六棟、倉庫、畜舎も八十八棟、農業機械も二十一台ということで、北海道の中でも非常に、特に被害が甚大であったと言えると思います。
○政府参考人（室本隆司君） 防災営農施設整備計画につきましては、今委員が御指摘されましたとおり、対象となる被害の程度の基準を、当該区域内のおおむね一年間における火山の爆発による農作物の減収による損失額が当該区域内の平年における農作物による総収入額の一〇％以上となると認められることなどとしております。
活火山対策特別措置法に基づく様々な支援措置が桜島の経験なども踏まえて積み上げられてきたわけですけれども、県の方で防災営農施設整備計画が策定をされた場合、近くされるだろうと思いますけれども、露地の土壌改良だとか、あるいはハウスの支援だとか、こうした支援を、できることは何でもやるという構えで取り組んでいただきたいと思いますが、一言いかがでしょうか。
○政府参考人（室本隆司君） 阿蘇山の噴火以来、国といたしましても防災営農施設整備計画の作成について関係県に技術的助言を行ってきたところでありまして、地元の意向や降灰の状況を踏まえまして、今後、県が防災営農施設整備計画を作成した段階で、計画に位置付けられた事業の推進が図られるよう国として適切に対応してまいりたいと考えております。
現地におきましては、まず、阿蘇くまもと空港において、熊本県の村田副知事及び前川県議会議長より、現在県が策定を進めている防災営農施設整備計画に基づく事業への予算措置、降灰除去事業及び土石流対策の推進、風評被害対策に係る支援など、三十一項目にわたる降灰対策に関する緊急要望書を受領しました。
○古屋国務大臣 被害額のことについての御質問でございますが、国が地方公共団体から報告を受ける被害額は、例えば営農施設でありますと、減価償却を反映した額ではなくて、新たに建て直すために要する費用であったり、あるいは農作物については時価であるというふうに私たちお聞きをいたしております。
活動火山対策特別措置法で降灰防除事業、降灰除去事業、防災営農施設整備事業など、それぞれ各省庁で取組をいただいておりますが、今日お伺いしたいのは、大量の降灰、火山ガスでの農作物の被害は全県下に及んでおりまして、特に南九州の食料供給基地を誇る大隅半島の被害は大変大きく、心配をいたしております。鹿児島県が助成をする防災営農対策事業の本年の要望数が、既に一昨年の一・六倍まで増えている状況にあります。
農地においては今後土壌改良が必要ということでありまして、三年ごとに区切った農地の防災営農施設整備計画に基づいた対応というものが今後行われていくことになりますが、ちょっと調べてみますと、平成二十三年からの三か年計画見させていただきますと、この火山の状況が終息するかどうか分からないような状況であるにもかかわらず、二十年から二十二年の予算と二十三年から二十五年の予算を比べたときに減っているような現状がございます
防災営農施設整備事業という形でかねて活動火山周辺地域防災営農対策事業として実施してきたところでございますが、今委員御指摘のとおり、平成二十三年度以降においては、国の施策といたしましては地域自主戦略交付金の中で農地保全整備事業において対応してきております。
田名部政務官、このところをちょっと御理解いただきたいのでございますが、防災営農施設整備事業というのが、今、十二次まで終わりまして、来年から十三次が始まるわけでございますけれども、十一次のときというのは、事業計画で、三年間で六十二億三千六百万円でした。十二次は四十七億一千九百万円で、十五億円ほど事業費が減りました。
今回も、降灰が継続するなどして土壌改良が引き続き必要となった場合につきまして、防災営農対策において取り組むことが可能でありますし、桜島の降灰では、防災営農施設整備計画に基づいた石灰散布であるとか、また、資材の投入による酸度の矯正を従来から実施しているところでございます。
今御指摘のとおり、酸性であるということで、葉っぱが変色したりとか果樹が汚く変色したりとか、非常に被害が多いと聞いておりまして、そういう中で、今、これ鹿児島県におきましては活動火山対策特別措置法、これに基づきまして第十二次の防災営農施設整備計画、こういったものを作っています。
先生お尋ねの平張り施設につきましては、防風対策や害虫対策などの農作物被害の軽減を目的とする営農施設であり、本事業による公共事業としての対応は困難であると考えておりますが、奄美農業創出支援事業、強い農業づくり交付金等におきまして、農作物被害の軽減を目的とする観点から、平張り施設の設置を推進しているところでございまして、これらの事業を活用していただき、農作物の被害の軽減を図ってまいりたいというふうに考えております
なお、このほか北海道につきましては、農作物や営農施設、漁船等に大きな被害が出ておりますが、現在、被害金額について調査中でございます。
そこで、火山対策の中で、次期防災営農施設整備計画、今までは現行の活動火山周辺地域防災営農対策事業というのが実施されておったわけですが、次期防災営農施設整備計画に基づく平成十七年度事業枠確保が必要ではないかという要請等もございました。
ただ、その中で、活火山対策特別措置法の目的の中に、いわゆる営農施設等の整備及び降灰除去事業、もちろん、これはあるんですが、もちろん、避難施設、防災施設というのはできるようになっています。ですから、住民等の生命及び身体の安全並びに住民の生活及び農林漁業、中小企業などの経営の安定を図ることを目的とした法律だ、いわゆる特別措置法という形ですね。
質問をいたしますが、防災営農施設整備計画についてでありますが、鹿児島県の防災営農対策は、活動火山対策特別措置法に基づいて昭和四十八年から九次にわたって実施をさせていただいております。現行第九次計画が本十三年度で終了することから、引き続き次期計画の充実を図ることを願っておりますが、現在その検討がどのように進められているのか、伺いたいと思います。
委員御指摘のとおり、現行の第九次防災営農施設整備計画でございますけれども、本年度で終了いたします。平成十四年度から十六年度の三年間を計画期間といたします次期の計画につきまして、鹿児島県において検討を進められております。私ども農林水産省といたしましても、地元から本施策の継続必要性につきましてお伺いしているところでございます。
防災営農対策というものを八次にわたりまして実施していただいておりますので、おかげさまで比較的離農者も少なくて、ああいう厳しい条件の中ではありますけれども、自分の農地を守ろう、農業をしっかりやっていくんだという人が育ってきた地域だなというふうに思っておりまして、八次にわたる防災営農施設整備計画を実施していただいたということは大変ありがたいことだったと思っております。
もちろん、現在なお調査中でございますが、その二十二日十八時現在の被害の報告によりますと、農作物の被害面積が約五万五千七百ヘクタール、それから被害金額につきましては、農作物と営農施設の関係が約百三十二億円、農地・農業用施設が約三十七億円、林地荒廃等が約百億円、それから水産関係施設が約十七億円、足し上げますと約二百八十六億円というのが被害総額でございます。
被害金額は、農作物・営農施設等が約三十六億円、農地・農業用施設が約九十億円、林地荒廃等が約八十六億円、合わせて約二百十三億円となっております。 次に、八月末の栃木、福島両県を中心とする集中豪雨による被害につきましては、農作物の被害面積約二万一千六百ヘクタールとなっております。
被害金額は、農作物、営農施設等が三十六億円、農地、農業用施設が九十億円、林地荒廃等が八十六億円、合わせて二百十三億円となっております。 次に、八月末の栃木、福島両県を中心どする集中豪雨による被害につきましては、農作物の被害面積二万一千六百ヘクタールとなっております。
なお、先生御指摘のように、桜島火山対策につきましては、これまで活動火山対策特別措置法に基づきまして避難施設、防災営農施設等の整備、降灰除去・降灰防除事業、治山・砂防事業等の推進を図ってきたところであり、また昭和五十九年十二月に取りまとめられた桜島火山対策懇談会による提言を踏まえまして、同法に基づく対策に加え、さまざまな措置を講じているところであります。
あるいはまた、法人格を持たない営農施設についても道が助成をする。これは法人格を持つ場合は国の激甚法に基づく助成があるのですけれども、こういうものを行う。あるいは奥尻農協に対する施設の助成をするとか、あるいは災害住宅対策として末端の金利を無利息にする。あるいは、北海道は冬が厳しいですから、仮設住宅入居者五百二十七世帯に対して灯油代の助成を行う。さまざまな手だてを講じておるわけであります。