1960-03-15 第34回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
それから従来からございました草地改良事業費、それから中小農家畜預託費、それから種畜牧場整備費というものがこの畜産関係の経費でありますが、これが多少とも増加されておりますし、このほか新たにつけ加わる経費として畜産営農改善施設費、それから肉用素畜導入費というようなものが計上されております。
それから従来からございました草地改良事業費、それから中小農家畜預託費、それから種畜牧場整備費というものがこの畜産関係の経費でありますが、これが多少とも増加されておりますし、このほか新たにつけ加わる経費として畜産営農改善施設費、それから肉用素畜導入費というようなものが計上されております。
問題は、この資金を生かす場合に、営農改善施設をするためにこの資金を借りようといいましても、旧債の問題、負債の問題を整理しないでこれは融資できない。これに対する具体的な対策なり処置がなくてぽっかり出して、そして人気をとろうというのならば、まさに選挙対策といわれても仕方がないです。
する成果を上げるためには、まずもってこれが実施に必要な経費が裏づけされなければならないとして、ここに特に関心が払われ、これが究明されましたところ、必要経費は、本改正法律案が成立後対策審議会において農業振興計画が決定し、その内容によって定まるわけであるが、農林省当局において一応試算したところによると、昭和三十一年度において土地改良事業の必要事業量の一割程度を実施し、かつ、これと均衡のとれたその他の営農改善施設
ただその次に「昭和三十一年度において、要土地改良事業量の一割程度の事業を実施しかつこれと均衡のとれたその他の営農改善施設事業を実施するものとすれば、その所要額は、約百億円である。」
それから営農改善施設というように出ておりますが、これは中味は農機具その他堆肥舎等の施設でございますが、そのうち農機具の共同利用を推進するという意味におきまして、これを若干増額いたしております。お話のような重点と申しますれば以上のようなことで、一応の計画をいたしておるのであります。
ただ具体的に新しい仕事が全然できないかと申しますると、必ずしもさようでございませんで、たとえば営農改善施設といつたような項目で、昨年は堆肥舎とか、あるいは農機具とわけてありましたものを一括いたしまして、そこに運用上の弾力性のあるようにいたしております。