2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
これはもう当然、経済連なりあるいは農協の特に営農指導部門と連携しながら融資をしていると。 ですから、そういう意味では、よく言われているのが、何だか住宅ローンだとか教育ローンばっかりに力を入れているんじゃないかというお話も聞くんでありますけれども、いやいや、その後いろんなそういう綿密な取組をし出したということだけは是非御理解をいただきたいと思います。
これはもう当然、経済連なりあるいは農協の特に営農指導部門と連携しながら融資をしていると。 ですから、そういう意味では、よく言われているのが、何だか住宅ローンだとか教育ローンばっかりに力を入れているんじゃないかというお話も聞くんでありますけれども、いやいや、その後いろんなそういう綿密な取組をし出したということだけは是非御理解をいただきたいと思います。
信用事業、共済事業、そして営農指導、販売事業、こういったトータルの事業を行うために、やはりその一つとして信用事業も必要なんだということをやっぱり強く主張していただかないと、単に金融の理論だけで議論されるというのは違うということを改めて申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。 ─────────────
農協さんは、営農指導や農機具、農業用品の販売のみならず、信用事業や共済その他、生活関連、医療、福祉などあらゆる事業を行っているわけでございまして、組合員の営農とその生活を支えていらっしゃる。それだけではなくて、その地域の皆さん全ての利便を提供していただいているわけでございます。特に、中山間地になればこういった傾向は強くなっていきます。
○国務大臣（野上浩太郎君） この行政手続のオンライン化でございますが、やはり農林漁業者の高齢化、労働力不足、あるいは自治体職員の減少が進んでおりますので、経営、営農指導といった本来の仕事に注力できる環境を整備するには、この行政手続、煩雑でありますので、これを効率的なものにして利便性を高めていく必要があると考えております。
つきましては、特に小規模農家、家族農家への支援に加え、発生被害状況の掌握と現場への周知徹底、注意報、警報を出したタイミングが適切だったのか等の厳格な検証、来年以降の再来に備えた営農指導を始めとする実効的な対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
ＧＡＰ指導員については、これは県の普及員とかＪＡの営農指導員さんとか、こういった方々にＧＡＰ指導員になっていただくための支援でございますが、育成目標であります一千人以上というのを達成いたしまして、二千人がＧＡＰ指導員になっていただいたということでございます。したがいまして、この指導員になるための研修経費等は予算から外しました。
ですから、現場との意見も、しっかりと意見交流もして、農業委員会の方々の御意見もしっかり聞きながら、営農指導も進めながら、飼料自給率は、米だけじゃなくて、子実トウモロコシとかデントコーンとかその他のものも含めて、上げる努力をしっかりやらせていただきたいと思います。
最後にちょっと申し上げたいことがあるんですけれども、気候の変動とか温暖化の影響を受けて、作物の改良を行う研究者あるいは営農指導を行う普及員、それから、グローバル化を受けて、家畜防疫官や飼養衛生管理指導を行う防疫官など必要な人材を増やして、これからは農家をしっかりバックアップしていく体制をつくっていかなければいけないと今私は考えております。
そういうところにつきましても、更に業務委託を受けて窓口や相談業務を行うということに位置づけることとするとか、あるいは、組織としてはなかなかそういう役割を担えないけれども、営農指導員さんの中で特にそういうところがお得意な方がいらっしゃる場合には、地域の話合いの中にコーディネーターとして入っていただく、そういうような多様な役割を我々はＪＡには期待しているところでございまして、余り一律に位置づけるということまでは
もちろん、農協は自主改革をしていますから、国が上から目線で何かを言うという立場ではないということは重々承知しているんですけれども、ただ、このように言っているということは、つまりは、何が欲しいかというと、将来の定住に向けて、営農指導をしてほしいとか、農機具をレンタルしてほしいとか、そういうことを求めていたり、そして、ＪＡが持つ情報や技術を求める、そういう記述が調査の中にあったということなんですね。
先生お話ございましたように、技術的な指導も含めまして、例えば農協の営農指導員の方々ですとか、あるいは農業委員会などとも連携をして、市町村が中心となって、借り手の方が求める支援にしっかり応えていくということが大事だと考えておるところでございます。
そのためには、まずは、市町村段階で農業委員ですとか普及指導員、あるいはＪＡの営農指導担当者、融資担当者、あるいは政策金融公庫、そういったところが新規就農をサポートするような仕組みというのを設けていますので、まずはそこに御相談をいただくというのが現実的かなというふうに思っています。
同じ効用のあるものを輸入物と国産物のコストを出せば、これは国産物は幾ら安いよ、輸入品は幾ら高いよというのが出るはずですから、そういうところが営農指導で私はやっていけると思うんですね。その辺、いかがかな、御見解いただきたいと思います。
スマート農業技術を本格的に普及させるためには、農業者に対しまして技術をわかりやすく説明し、データを分析して農業者に営農指導できる能力を持った人材の確保が重要であるというふうに考えてございます。 農林水産省といたしましては、こうした活動を担う人材として、普及指導員が重要であるというふうに考えてございます。
現実に農業者にお願いをしたいことは、農業者の皆さんがＧＡＰの知見を有する普及指導員ですとか営農指導員などから研修や指導を受けた上でＧＡＰの考え方に沿って経営改善に取り組んで、自らそれを確認するということでありますので、ＧＡＰの認証の取得を求めたり、これまでに比べて過度に交付要件のハードルを高めるというものではありませんので、この点については、現場で混乱が生じないよう周知パンフレット等を作成して地方農政局
○政府参考人（枝元真徹君） 済みません、環境保全型直接交付金の要件といたしまして、今回、農業者がＧＡＰの知見を有します普及指導員ですとか営農指導員などから研修、指導を受けた上でＧＡＰの考え方に沿って経営改善に取り組んでいただいて自ら確認するということをこの交付金の要件として追加されたということが変わったところでございます。
この要件について、農業者に具体的にお願いをしていることといいますのは、農業者が、ＧＡＰの知見を有する普及指導員や営農指導員などから研修や指導を受けた上で、ＧＡＰの考え方に沿って経営改善に取り組み、みずから確認をするということでありまして、民間のＧＡＰ認証の取得を求めたり、これまでに比べて過度に交付要件のハードルを高めているものではないと私ども考えております。
ただ、今回要件化いたしましたＧＡＰの実施でございますが、これは、農業者の方々が、ＧＡＰの知見を有します普及指導員ですとか営農指導員の方々から研修や指導を受けた上で、ＧＡＰの考え方に沿って経営改善に取り組み、みずから確認するということを要件化しているものでございまして、御不安があるような民間のＧＡＰ認証の取得を求めるものではございません。
そういたしますと、雪解けを促進するために融雪剤の散布、あるいは営農のおくれに対する営農指導など、生産者が不安なく営農に取り組めるようなことを関係機関と連携を図り行っていくべきと考えますが、政府の見解をお聞かせください。
このため、農林水産省では、東京大会までを第一期、東京大会後から二〇三〇年までを第二期といたしましてこのＧＡＰの推進をしていきたいと考えておりまして、第一期におきましては、ＧＡＰの取り組みについて、平成三十年度中に普及指導員やＪＡ営農指導員を中心とした無償で指導可能な指導員数を全国で千名以上育成確保することを目標にしておりますし、また、ＧＡＰ認証の取得については、平成三十一年度末までに平成二十九年四月時点
そして、新技術を有する民間企業、研究機関と農業者や普及指導員、ＪＡ営農指導員等が直接情報交換を行って、最新の技術情報を入手できるセミナーの開催、あるいは環境制御型の施設園芸等の高度な技術指導に、そのシステムに精通した専門家が直接農業者を指導する、そうした体制づくりが必要だと思っております。
営農というのは、当然、営農指導、ここは当然、指導の分野ですからお金を生む分野ではございませんけれども、購買事業の中にもあります。
営農指導といって利益が出ないものに対して、これは信用事業とそれから農業共済と、ここで利益を出したものを回してきているから成り立っているのであって、三事業そのものを分離しなきゃいけないのは何でかというと、アメリカからですよ、保険が邪魔だからこういうことをやらされているだけじゃないですか。
それから、民間企業のお話でございますけれども、民間企業が種子供給をかなり担っています野菜等の状況について見てみましても、農業者は、普及機関ですとかＪＡなどの営農指導員の助言を踏まえまして、地域に適した品種を選択しております。