2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
諫早湾干拓営農地におけるカモの食害です。 ブロッコリーの霜よけのシートにカモの足跡が、人間の足は私の足なんですけれども、ここにカモの足跡がくっきりとついていますね。芽を食べちゃうんです。 それから、二つの大根。小さいのは生育途中で葉を食べられたから、成長が止まって売り物となりません。キャベツもレタスも片っ端から食べられてしまう。この状況が更に進んでいます。
諫早湾干拓営農地におけるカモの食害です。 ブロッコリーの霜よけのシートにカモの足跡が、人間の足は私の足なんですけれども、ここにカモの足跡がくっきりとついていますね。芽を食べちゃうんです。 それから、二つの大根。小さいのは生育途中で葉を食べられたから、成長が止まって売り物となりません。キャベツもレタスも片っ端から食べられてしまう。この状況が更に進んでいます。
だけれども、国がつくった国営干拓営農地は、冬は冷害があって、カモの食害があって、当初予定した大規模営農で大きな問題が生じています。
○田村（貴）委員 ほかの自治体とかほかの道県には行かれているので、一日も早く有明に、この間いろいろ異変が起こっている、そして干拓営農地においても訴訟まで起こっているという状況でありますので、関係者の方、自治体の方としっかりと懇談をしていただきたいと思います。
漁場も、そして営農地も、しっかりと安心して第一次産業が成り立っていくためには、農水省は今の考え方を変えるべきであります。非開門にこだわった和解協議の提案は、漁民原告は受け入れられないと言っている。決裂させてしまうだけならだめですよ。 ですから、ここは、いま一度考え直していただいて、そして誰もが歩み寄れるテーブルと環境をつくっていただく、ここを強く要求して、きょうの質問を終わります。
ハウスが建っているんですよ、あの広大な干拓営農地に対してハウスが建っている。その前はトンネルで霜よけをやってきた、それではもう間に合わない、今度はハウスをつくり出した。もともとそういうことを想定している干拓営農地じゃないじゃないですか。
諫早の営農地でおととい私が撮ったものでありますけれども、この霜よけシートを破って、カモがレタスを食べているわけであります。食いちぎられています。そして、大根の葉っぱは生育途中で食べてしまうと生育がとまってしまうということで、被害のなかったものと比べると、ごらんのとおりというような状況であります。 このほかに、ブロッコリー、ナバナ、キャベツ、チンゲンサイ、コマツナ等の野菜がやられている。
言ってみれば、この食害というのは、干拓営農地づくり、干拓事業の過程の中で起こった必然の流れであるというふうに私は捉えているわけであります。 この表は、カモは二つに分けられて、海カモとそれから陸カモ、食害を及ぼすのは陸カモなんですけれども、黄色を陸カモ、水色の方を海カモというふうに識別をしました。
営農地は長崎県農業振興公社において所有、運営されているわけでありますけれども、国は、つくったらおしまいではないと私も考えております。巨費を投じてつくったあの干拓農地について、あるいはそこで行われる農業について、農水省は、大臣は、どのように考えておられるでしょうか。
総工費、事業が二千五百三十億円、鳴り物入りで造成した国営干拓地、営農地の現状は、収益に結びついていません。そして、事業者が撤退しています。きょうはこの問題を取り上げたかったんだけれども、もう時間がありません。 潮受け堤防をつくったがために、有明海異変を生じさせて、水質改善事業は、巨費を投じたにもかかわらず、タイラギ漁は七年連続、漁もできない。
営農地に被害が出ない三—二の開門方式というのがあります、そして、漁場改善は既にもうやってきました、環境改善は手を尽くしました、こういうことをまず最初に裁判所に対して農水省の方から説明すべきではありませんか。お答えいただきたいと思います。
せっかくつくった干拓営農地です。農業を定着させる、そして、豊穣の海と言われる有明海をもとに戻して豊かな漁場をよみがえらせる。農林水産省がとるべき立場というのは農漁共存ではないですか。今は干拓地において営農はできます。しかし、漁業はもう先が見えない状況になっています。農漁共存の立場をとるのが農水省ではありませんか。 確認します。誰か答えてください。
具体的には、平均営農地を拡大するとともに、農業技術のノウハウを守る体制を強化すべきであり、そのためにも、輸出や知的財産保護に関する専門家や企業が、農林水産業に、より深く関与できるようにすべきと考えますが、総理の見解を伺います。 医療についても、安倍総理は、再生医療、創薬など、最先端の医療技術を積極的に活用して、世界に先駆けて健康長寿社会を目指しますと訴えられました。
今回の準都市計画区域の制度の見直しにつきましては、営農地を含め、土地利用の整序が必要な区域を広く指定し、大規模集客施設等の立地を規制しようとするものでありまして、このような当方の農地規制の方向性にも合致し、農地の保全、農業の維持発展にも資するものというふうに考えておるところでございます。
実は一つ例を申し上げますと、あるとき、そんなばかな話があるのかと言われるんですが、実はある著名な大学の、しかも農学部の院生等々が私どもの集落営農地へ視察に来られました。そんな中で、実はある女子学生の方が質問されるんですね。
しかしながら、今日的には、小規模な農地であっても、住宅地における良好な都市環境の形成の観点、緑地としての機能だとか、あるいは防災上の機能だとか、そういったものを、積極的にその意義を認めて、従来のような限定をすることはないのではないかというふうな考え方で、今回の改正におきまして、飛び農地において営農地を確保することができるというふうなことをお願いしているところでございます。
また、一部に営農地を残しながら宅地化を進める農住組合の手法は、緑豊かな都市環境の形成にも資するものでございますし、地域の実情に応じて、より柔軟な地区設定を可能にすることが求められております。 この法律案は、このような状況にかんがみ、農住組合の設立認可の申請期限の延長、飛び農地に係る農住組合の設立要件の緩和等を行おうとするものであります。 以上が、この法律案を提出する理由でございます。
また、一部に営農地を残しながら宅地化を進める農住組合の手法は、緑豊かな都市環境の形成にも資するものであり、地域の実情に応じてより柔軟な地区設定を可能にすることが求められています。 この法律案は、このような状況にかんがみ、農住組合の設立認可の申請期限の延長、飛び農地に係る農住組合の設立要件の緩和等を行うものでございます。 以上が、この法律案を提出する理由であります。
○緒方靖夫君 まず、農住組合法の今回の改正で、土地区画整理事業の中にある営農地については農住組合は生産緑地指定を要請できる制度が盛り込まれております。 生産緑地についてお聞きしたいんですけれども、この改正によって全国で生産緑地がどのぐらい拡大できると見込まれているのか、また東京都内での見込みはどうかをお尋ねいたします。簡潔にお願いします。
○国務大臣（中山正暉君） 御要望は御要望として承りますけれども、今、大蔵省から答弁いたしましたように、やっぱり宅地化すべきものと営農をする地域と分けて、そしてそのときを逃れてその後土地が売買されたりしたらこれはまた世間から批判を受けますし、それからまたこのごろは三ちゃん農業といいますか続けていくだけのそういう人的な後継者その他が地域の状況から見て欠如しておるという場合には、宅地化するのか営農地としておくのかというときの
先生御指摘のように、こういう耕境といいますか耕地と林地との境、あるいは自然環境といわゆる営農地との境といいますか、こういうところで今回はいろいろと生じておる現象でございますので、しっかりそういう環境部局との連携、これは非常に重要な点だと思っておりますので、十分連携をとらせていただきながらこの問題に対処してまいりたいと思っております。
市街化区域の農地を、先ほども話題に出ておりましたが、宅地化すべき農地と営農地とに分けようということでございました。私統計見ましたら、いわゆる農地として保存するのは全国平均で三〇％、七〇％は宅地化していこうというそういう区分けができた、こういうふうに聞いているんです。
農地としてやるのでしたら要するに営農地として登録すればいいわけですから、少なくともその七割、おっしゃった半分の三割五分にしても、なぜ依然として農地として保持されているか。もう宅地並みの税金で結構ですと、税金は払わなきゃいかぬわけですから、だけれどもなおかつ農地として保存されている、その三割五分が大きいんですが、そこをどうお考えになるんですか。
第二番目は、農林水産業に係ります災害対策事業、復興事業として、代替営農地の貸し付けをやったり、あるいは農業共同施設等の再建のための助成、あるいは代替漁場整備のための魚礁設置に係る地元負担の軽減、こういうようなものに充てたいということでございます。
それから第二といたしましては、農林水産業に係ります災害対策事業、復興事業として、代替営農地の貸し付けをするとか、あるいは代替漁場の整備のための魚礁設置に係る地元負担金の軽減に使うとかいうような産業対策。
四番目に、代替営農地等の貸し付けを基金で行おう、こういうふうに聞いておりますけれども、この場合の利息や補助金等どう考えておられるのか。 五番目に、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律、現行では四分の三の補助率になっておるわけですが、この補助率のかさ上げですね。
また第二に、農林水産業に係わります災害対策事業及び復興事業といたしまして、被災農家のための代替営農地の貸し付け、あるいは代替漁場整備のための魚礁設置に係わります地元負担の軽減等がございます。