2020-12-01 第203回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
避難指示が解除された地域におきまして、営農再開支援の一環として短期滞在ができる簡易な施設の整備を実施すべきと考えますが、農水省のお考えを伺います。
避難指示が解除された地域におきまして、営農再開支援の一環として短期滞在ができる簡易な施設の整備を実施すべきと考えますが、農水省のお考えを伺います。
御指摘がありました営農再開支援、楢葉町、ＪＡ、福島県と連携して農地の集積や営農再開を支援した事例などございます。また、事業者支援についてもきめ細かくやっておりますけれども、最近ではコロナの影響について、千二百者、個別に連絡をとって影響をお聞きして相談に乗ったりということをしております。
その中で、やはり、今、農業復旧とか営農再開支援の事業、補助事業等が示されているけれども、それでは十分ではないというようなことから、大規模農業経営体の自己負担が大変大きく、完全な営農再開には不安が残るという声が聞こえているところでありまして、そうであれば、西日本豪雨のときにも使うことができたグループ補助金を農業分野にもしっかりと対応できるような形にしてはどうか、そういう要望が現場から上がっているところでもあります
○小泉国務大臣 まず、農水省において、放射性物質の土壌検査の実施や吸収抑制対策については、福島県営農再開支援事業で支援することが可能であると承知をしています。 環境省としては、土砂の流入などによって除染を実施した場所の再汚染が確認をされた場合には、個別に状況を確認の上、フォローアップ除染の実施を含め、必要な対応を検討してまいりたいと考えています。
〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 この中には、中小企業者等に対する新商品の製造ラインへの転換等も含めたグループ補助金等による寄り添い型支援、被害を受けた果樹園における省力・効率的栽培法による営農再開支援、そして、これは原形復旧にとどまらない、今まで原形復旧でありますが、言わば、災害が非常に激甚化している中においてはそれに耐え得るものでなければいけませんから、原形復旧にとどまらない被災した河川等の
私は思い出したわけですけど、二〇一五年の鬼怒川の堤防決壊のときに、浸水被害を受けた米農家向けに、当時、これ共済対象とはなかなかならないという議論の中で、それじゃもう大変じゃないかというので被災農家営農再開緊急対策事業というのがつくられていて、営農再開の準備に必要な経費に対して営農再開支援金として助成をしているというのがあったわけですけど、追加対策ではこの事業を被災農家に支援するということになるんでしょうか
まず、農地を利用しまして営農を再開したいという御希望を持っている方に対しましては、営農再開支援事業あるいは原子力被災十二市町村農業者支援事業といった形で補助制度がございます。 具体的には、除染終了後から営農再開までの農地の保全管理や作付の実証、あるいは営農再開に必要な農業用機械、施設の導入、こういった支援を行っているところでございます。
今、金子委員から地力のお話がございましたので、この件につきましては、営農再開支援事業によって、営農を再開する農業者に対して、堆肥の施用等の地力回復支援をもう行っているところでございまするけれども、安心して営農再開に向けた取組ができますように、できる限りの支援を今後もしてまいりたいと存じます。
○金子（恵）分科員 それでは、現状把握はしていただいているというふうに理解はしておりますけれども、今後のニーズにもあわせまして、ぜひしっかりとこの地力回復ということもまずは一番ではありますけれども、今申し上げましたような営農再開支援事業の継続をお願いしたいというふうに思いますし、また新たな事業が必要であればそれに御対応いただきたいと思います。
農水省によって営農再開支援事業というのがありまして、その作付再開時の堆肥そして酸度矯正資材の施用を認めているということでありますけれども、実施期間は諸要件を付して限定しているということであります。 繰り返し申し上げさせていただくんですが、長い年月をかけて培った土、農業はやはり土づくりからということで、私の祖父も父も農業者でありましたので、いつも私にそのことを伝えてくれていました。
営農再開支援などの復興支援事業、これが平成三十三年度以降どうなるかという非常に大きなテーマが我々を待ち受けております。この三十二年度末までの復興・創生期間、そしてその後という、その年度がもういよいよ二年後、三年後ということで迫っているわけでございます。
このため、農林水産省では、環境省が原状回復を行った農地について、できる限り早く営農が再開できるよう、安全性や品質、収量を確認するための作付実証、水田の機能回復に必要な代かき、カリ質肥料の施用など放射性物質の吸収抑制対策などの一連の取組について、福島県営農再開支援事業により支援をしているところであります。 今後とも、避難区域などの農業者が安心して営農再開できるよう努めてまいりたいと考えております。
被災三県の農業産出額の回復状況には差が見られるわけですけれども、農林水産省としても、福島県における営農再開支援策や風評対策を継続するなど、被災地の農業の復興、創生に引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
農林水産省は、福島第一原発事故により被害を受けた福島県農産物の信頼回復を図るため、福島県に基金として設置をした福島県営農再開支援事業により、土壌中の放射性物質の農作物への吸収抑制に効果のあるカリ質肥料の施用への支援を行っているところであります。
また、このような復旧された農地も含めまして、環境省等による除染が行われた農地につきましては、営農活動が再開されるまでの間、福島県営農再開支援事業によりまして、農地の保全管理のための除草や地力増進作物の作付あるいは営農再開に向けた作付実証のための資材購入等の取り組みを現在支援しているところでございます。
福島県営農再開支援事業については、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により農畜産物生産の断念を余儀なくされた避難区域などにおいて、農業者が円滑に営農活動を再開できることを目的として事業を推進しているところでございます。
福島県営農再開支援事業という事業があります。この事業の目的、予算規模、利用実績がどうなっているか、農水省、お答えください。
福島県営農再開支援事業につきましては、まずは平成二十九年度の事業実施を推進することが重要であると考えているところでございますけれども、その進捗状況や被災地区などの営農再開に向けた取組の進捗状況を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
このため、農林水産省では、福島県営農再開支援事業などによりカリ質肥料の施用への支援を実施しているところであり、避難指示などにより作付けが制限されている地域や山間部で水稲などの作付けがない地域を除き、全市町村でカリ質肥料を施用しているところであります。
品目によっては出荷制限や作付け制限等が掛けられており、まず試験栽培により農産物の安全確認を行う必要があることから、福島県営農再開支援事業により試験栽培の支援等を行っているところでございます。
このため、農林水産省では、福島県営農再開支援事業などによりカリ質肥料の施用への支援を実施しているところであり、避難指示等により作付けが制限されている地域や山間部で水稲などの作付けがない地域を除き、全市町村でカリ質肥料を施用しているところであります。
なお、品目によっては出荷制限や作付け制限等が掛けられており、まず試験栽培により農作物の安全確認を行う必要があることから、福島県営農再開支援事業により試験栽培の支援を行っているところでございます。
農林水産省は、福島相双復興官民合同チームの営農再開グループに参加して、これまで、市町村等を七百回以上訪問し、営農再開支援策の説明を行うとともに、地域農業の将来像の策定、将来像の実現に向けた農業者の取組を支援してきたところでございます。 こうした取組の結果、営農再開に必要な機械、施設の整備、農産物の販路の確保等の課題が明らかとなりました。
農林水産省は、福島県において速やかに営農再開ができますように、福島相双復興官民合同チームの営農再開グループに参加し、集落座談会における営農再開支援策の説明、地域農業の将来像の策定、将来像の実現に向けた農業者の取り組みを支援してきたところでございます。
農林水産省では、福島県におきまして速やかに営農再開ができるように、福島相双復興官民合同チームの中の営農再開グループに参加をいたしまして、集落座談会における営農再開支援策の説明、地域農業の将来像の策定、将来像の実現に向けた農業者の取組を支援しているところでございます。この取組などを通じまして、南相馬市と葛尾村では地域農業の将来像が策定をされました。
そこで、集落座談会における営農再開支援策の説明をさせていただき、地域農業の将来像の策定に携わらせていただき、さらに、将来像の実現に向けた農業者の取り組み等を支援させていただいているところでございます。 この取り組みによりまして、例えばでございますが、南相馬市で二十八年三月に地域農業の将来像を策定するというときに、二十八年の水稲作付面積を千七百八十一ヘクタールといたしました。
先ほど、ほかの委員からも御質問があったようでありますけれども、これまでの福島県の営農再開事業というのは、営農再開支援事業、そして福島再生加速化交付金による支援に加えて、新しく、原子力被災十二市町村農業者支援事業によって、帰還する農業者の支援を強化することとしているということであります。