2019-04-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
また、自衛隊の施設には、それこそ営舎施設だとか演習場施設とか射撃場施設とか訓練場施設などがありますけれども、どのような施設を対象防衛関係施設として指定することを検討しているのかをお伺いしたいのと、あと、日米地位協定の二条第一項の施設及び区域（自衛隊等との共同施設を合わせた在日米軍の施設及び区域を含む）は全国で百三十カ所ありますけれども、このうち、対象防衛関係施設として指定することを検討している施設の
また、自衛隊の施設には、それこそ営舎施設だとか演習場施設とか射撃場施設とか訓練場施設などがありますけれども、どのような施設を対象防衛関係施設として指定することを検討しているのかをお伺いしたいのと、あと、日米地位協定の二条第一項の施設及び区域（自衛隊等との共同施設を合わせた在日米軍の施設及び区域を含む）は全国で百三十カ所ありますけれども、このうち、対象防衛関係施設として指定することを検討している施設の
先ほど約二千四百と言った施設ですけれども、それについては、例えば営舎施設であれば駐屯地全体を指しますけれども、あとは、演習場施設、射撃場施設、訓練場施設、港湾施設、飛行場施設、そういった用途別なものを全部足し合わせて約二千四百という施設の計上になっております。（塩川委員「いや、そっちの話じゃないの。
非対象資産という意味で、お触れになりました港湾施設、営舎施設、補給処等が非対象ということになっております。総じて飛行場に比べて面積が小さいということと、危険性も飛行場に比べたら高いとは言えないということで、基地交付金の対象外とされてきているところでございます。
しかしながら、各地方団体からも今御指摘のような港湾施設とか営舎施設につきましても基地交付金の対象にするようにという非常に強い御要望が出ていることも私ども承知いたしております。これは今後の努力目標として、これからもそういう問題をよく念頭に置きまして基地交付金の所要額の確保に努めてまいりたいと思っております。
ところが、その対象資産に自衛隊の使用する港湾施設や営舎施設などが外されているわけですね。私はこれをやはり対象資産に加えるべきではないかと思うわけですが、いかがですか。
五十二年度のいわゆる基地交付金はすでに交付いたしておりますが、鹿児島県につきましては全体で八つの市町村に交付をいたしておりますが、たとえば一番大きいのは鹿屋市でございまして……（村山（喜）委員「それを聞いているのじゃない、普通科連隊だ」と呼ぶ） 一般的に普通科連隊が配備されたといたしましても、主たる施設は、いわゆる営舎施設のうち隊舎の占めるウエートが非常に高うございます。
したがいまして、私どもとしましては、交付金の対象資産を拡大したり、あるいは自衛隊の使用する港湾施設あるいは特定飛行場周辺の指定区域内において国が買い入れた土地及び自衛隊の飛行場の設備とか営舎施設ですね、こういうものをやはり交付金の対象資産に加えて、その土地を提供している、地域を提供している市の財政に、これは大きくもっと寄与すべきじゃないか、こう思うんですが、その点いかがでしょう。
ＰＤの四千四百二十四号で指定された地区がいわゆるＡ地区でございますが、営舎施設のほかはもつぱら被弾地区としてこれを使用されておりまして、一般人の立ち入りは禁止されておつたわけであります。