2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
その四は、官庁営繕事業に関するもの。 その五は、道路の復旧を伴う下水道の函渠埋設工事の実施に関するもの。 その六は、空港の用に供する固定資産に係る国有資産等所在市町村交付金に関するもの。 その七は、火山観測装置の簡易点検の実施に関するもの。 その八は、重要物品に該当するのに仮設物として記録されて物品増減及び現在額報告書に計上されていなかったものに関するもの。
その四は、官庁営繕事業に関するもの。 その五は、道路の復旧を伴う下水道の函渠埋設工事の実施に関するもの。 その六は、空港の用に供する固定資産に係る国有資産等所在市町村交付金に関するもの。 その七は、火山観測装置の簡易点検の実施に関するもの。 その八は、重要物品に該当するのに仮設物として記録されて物品増減及び現在額報告書に計上されていなかったものに関するもの。
施設費交付事業は、国立大学法人等の教育研究環境の整備充実のため、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付を行う事業でございまして、全ての国立大学法人等に交付をされ、主に二千五百万円以下の軽微な工事であります小規模施設の耐震化や老朽施設の改修等の日常的な営繕事業に充てられているところでございます。
その内訳は、不当事項といたしまして、国有港湾施設有償貸付契約における貸付料の算定に関するもの、官庁営繕事業における庁舎等の解体、撤去等工事の実施に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、国有財産台帳等における報告漏れ及び誤謬訂正に関するもの、株式会社日本政策金融公庫が中小企業事業で行う証券化支援業務の実施に関するもの、独立行政法人福祉医療機構の労災年金担保貸付勘定における政府出資金
資料の二でございますけれども、こちらの方は二十一年度予算として既に内示されている官庁営繕事業の新規採択案件でございます。 ここに示されていますのが、例えば栃木地方合同庁舎であるとか、あるいは高松地方合同庁舎など、全部で二十三の事業案件、ここに掲載しているわけですが、これいずれも国の直轄事業なんですね。こうした直轄事業について地方の負担はあるのでしょうか。
委員御指摘の平成二十一年度の官庁営繕事業のこの事業、新規事業の庁舎整備費には直轄事業負担金は含まれておりません。 以上でございます。
そこで、その説明がしっかり行われていなかったというお話なんですが、国土交通省の方に確認をしたいんですが、これまで広田理事からの議論含めてずっとお聞きしているのは、庁舎の、要するに官庁の庁舎の営繕事業なんですね。これを地方の負担があるのかどうかということでお聞きをしてきたんですが、では次に、職員の方の宿舎、住居ですね、宿舎について営繕事業というのは当然出てくると思います。
官庁営繕事業におきましては、バリュー・フォー・マネー、ＶＦＭが見込まれる比較的規模の大きい整備事案について、一つ一つ事案を検証いたしましてＰＦＩの導入可能性というのを考えております。そうしたことでありますから、ＰＦＩによる実施が適切であるというものについてＰＦＩで行うということでありまして、すべからく直轄的な工事の発注をしないということではございません。 以上でございます。
具体的な例でございますが、河川事業におきます護岸、あるいは、公園、港湾、道路事業におきます植栽の支柱、営繕事業におきます庁舎等の内装材、これら各事業にできるだけ多くの国産材を使用するというところを推進しておるところでございます。 間伐材につきましても、グリーン購入法において特定調達品目として位置づけられておりまして、間伐材を使用した公共事業を積極的に進めているところでございます。
先ほど局長から具体的な事例を挙げましたが、それ以外にも、護岸事業やあるいは港湾・道路事業において植栽の支柱でありますとか営繕、建物ですね、営繕事業の庁舎等の内装材などに御指摘のような取組をさせていただいているという状況でございます。
国土交通省の営繕事業における用地を選定する際の基準についてお尋ねがありました。 国土交通省の営繕事業の用地選定につきましては、国有地、公有地を優先に考えております。これらが困難な場合におきましては、公共団体が手当てを行う民有地を対象に行うこととしております。
○春田政府参考人 事業の執行につきましては、営繕事業は国土交通省、もとの建設省でございますが、統括をしながら、実際には、その出先機関として事業を執行しております沖縄開発庁の総合事務局がやっております。
それから、これからの日本の経済を支えますのはやはり日本発の科学技術の開発だろうと思うわけでございまして、科学技術に関連いたします公共事業というもの、それから、今も文部省等々で営繕事業ということで言われておりますが、そういう文教関係の公共事業というのもまた時代に合ったやり方で進めていかなければならないと思うわけでございます。
先ほど来総理から、新しい分野の投資を積極的にやっていきたい、こういうことでありましたけれども、従来ともすると、例えばその財源である建設国債につきましては財政法四条で非常に制約がありまして、どちらかというと土木事業とか営繕事業に集中しておりまして、なかなか新しいタイプの社会資本の整備の方に財源が回らなかった、こういう欠陥があります。
最後に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等三百四十五箇所の工事を実施いたしました。 以上が、平成六年度における建設省所管の決算の概要であります。 何とぞよろしく御審議のほどを、お願い申し上げます。
建設省官庁営繕部におきましては、建築工事の基本となります積算基準の作成と個々の官庁営繕事業の発注に必要な積算業務を適正に実施するため、本省官庁営繕部及び地方建設局の営繕部に必要な積算の担当者を配置しているところでございます。
○説明員（田村至敏君） 先ほどお答えいたしました数字は、基本となる積算基準の作成を担任しておる人数と、それから私どもの実施しております営繕事業の発注に必要な積算要員でございますので、余力となる積算要員は現在ございません。
最後に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等二百八十八箇所の工事を実施いたしました。 以上が、平成四年度における建設省所管の決算の概要であります。 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
最後に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等二百三十五箇所の工事を実施いたしました。 以上が、平成二年度における建設省所管の決算の概要であります。 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
最後に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等三百箇所の工事を実施いたしました。 以上が、平成元年度における建設省所管の決算の概要であります。 これら所管事業に係る予算の執行に当たりましては、常にその厳正な執行を図ることはもちろんのこと、内部監察等を行い万全を期してまいりましたが、平成元年度決算検査報告におきまして指摘を受ける事項がありましたことは、誠に遺憾であります。
最後に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等四百二十箇所の工事を実施いたしました。 以上が、昭和六十二年度における建設省所管の決算の概要であります。 これら所管事業に係る予算の執行に当たりましては、常にその厳正な執行を図ることはもちろんのこと、内部監察等を行い万全を期してまいりましたが、昭和六十二年度決算検査報告におきまして指摘を受ける事項がありましたことは、誠に遺憾であります。
最後に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等三百六十三箇所の工事を実施いたしました。 以上が昭和六十一年度における建設省所管の決算の概要であります。 これら所管事業に係る予算の執行に当たりましては、常にその厳正な執行を図ることはもちろんのこと、内部監察等を行い万全を期してまいりましたが、昭和六十一年度決算検査報告におきまして指摘を受ける事項がありましたことは、誠に遺憾であります。
最後に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等三百六十三箇所の工事を実施いたしました。 以上が、昭和六十一年度における建設省所管の決算の概要であります。 これら所管事業に係る予算の執行に当たりましては、常にその厳正な執行を図ることはもちろんのこと、内部監察等を行い万全を期してまいりましたが、昭和六十一年度決算検査報告におきまして指摘を受ける事項がありましたことは、誠に遺憾であります。