1984-08-07 第101回国会 衆議院 内閣委員会在外公館に関する小委員会 第1号
しかるに、これらの在外公館施設の整備拡充に充てるべき在外営繕予算というものは、過去十年間ほぼ据え置きとなってきております。ここ数年間は、サウジアラビアあるいは米国、ソ連等で公邸、事務所等の大型案件を抱えておりますために、新しい施設の取得というものが非常に困難な状況になっております。また、これらの施設の修繕費も極めて逼迫した状態でございます。
しかるに、これらの在外公館施設の整備拡充に充てるべき在外営繕予算というものは、過去十年間ほぼ据え置きとなってきております。ここ数年間は、サウジアラビアあるいは米国、ソ連等で公邸、事務所等の大型案件を抱えておりますために、新しい施設の取得というものが非常に困難な状況になっております。また、これらの施設の修繕費も極めて逼迫した状態でございます。
これは一昨年度全国的に調査いたしまして、明治、大正年間に建築されたものもあるような状況でございまして、全国に約五百庁ばかり早急に新営しなければならない老朽、狭隘のものがあるということで、昨年度財政当局の非常な御配慮によりまして従来の約倍程度の営繕予算が認められました。
昭和四十六年度建設省関係予算として計上されました官庁営繕予算は、総額百九十億六千七百九十万円でございまして、その総括表の一番下の欄にある数字のとおりでございます。前年度比は右の下隅にございますとおり一八・五％増ということになっております。
一ページの総括表にございますように、昭和四十五年度建設省関係予算案として内定されました、一般会計に属します官庁営繕予算は、百四十三億一千二百四十万で、この額は昭和四十四年度当初予算額に対しまして約六％の増となっております。また総括表の下段のほうにございます特定国有財産整備特別会計に内定されておりますもののうち、建設省が実施する予定のものといたしまして十七億三千八百九十万円が見込まれております。
そういう観点から三十六年以来逐次建てかえをいまやっておりまして、今年度におきましても、門司につきましては、寄宿舎の新営といたしまして、一億一千六百万の建設省の営繕予算を計上しておるわけであります。こういうようなもので逐次現在の老朽したところのものを建てかえてまいりたいというふうに考えております。
四十四年度の建設省関係の予算として計上されております官庁営繕予算は、百四十億九千百二十七万でございますが、この額は四十三年度に対比いたしまして六・八％の増となっております。しかしながら、四十三年度予算は二年度予算に対しまして一〇％の減になっておりますので、その百四十億は四十二年度予算とほぼ同額でございます。
実はその後予算関係の営繕予算がきわめて大なたに削除されたというような状況もございまして、予算関係の折衝その他、他の省庁との折衝について、技術家が必ずしも兵体的に折衝能力においてすぐれているという点が具体的な人についてはなかったために、一時有資格者をもってその職務に当たらせたということでございまして、何も建築そのものに関して十分な専門知識を持っているためにその技官の上に有資格者が入ったというわけではございません
それを兼ねております理由は、営繕課長は主して営繕予算に関すること、国有財産に関すること、及び建設省等との折衝に関する業務をつかさどっております。建築そのものの専門的なこと及び建築全般にわたります配慮は、首席技官以下で大部分を担当するということをいたしております。もちろん課長でございますので、課長は首席技官と十分協議を遂げて営繕技術関係の職員の監督に当たっておる分ももちろんございます。
何と申しましても、出張所だけでも約千一五百近い数がございますために、毎年の営繕予算におきましても、増員と並びまして法務局の営繕費を最大の重点事項としてお願いいたしておるわけでございますが、これも一挙にこれの解決をはかるということはできない実情にあるわけであります。そうは申しましても、いつまでも放置するわけにはこれはまいりません。
いまおっしゃいました点について、政府としては、今度の予算の編成にあたりましても、いわゆる営繕予算というものは極力これを押えまして、全体の伸び率よりも三％ぐらいたしか落ちておると思います。そういうふうな配慮はいたしたつもりであります。
○最高裁判所長官代理者（栗本一夫君） 先ほども少し触れましたように、三つの研修所を建てたいということは裁判所としてかねて念願しておりましたが、通常の手続で申しますれば、それはもちろん営繕予算をもらいましてそれで建てるのが当然なことでございますが、先ほども申し上げましたように、戦災でいためつけられました庁舎の新築もどうしても第一順位に回さなければならない、一方研修所の問題もやはり司法権に関することですが
全部一般会計、特別会計合計しますと、四百億をややこえまして、前年度の二百八十六億に比べまして一・四〇倍、大体四割官庁営繕予算がふえている。この中で建設省予算の官庁営繕費は特に八割ふえているということがいえるわけでございまして、これは先ほど申し上げましたいろいろな事情で、特に緊急整備を必要とする以上やむを得ないというところでございます。
お手元に差し上げてございます、昭和三十六年度官庁営繕予算内訳書について御説明申し上げます。第五ページ以下に別紙として数字が掲げてございますので、これにつきまして申し上げます。
お手元に「昭和三十六年度官庁営繕予算内訳書」という資料を差し上げてございます。それについて御説明を申し上げます。五ページ以下に別紙といたしまして表が掲げてございますが、その表につきまして御説明を申し上げます。
それは裁判所の営繕予算につきまして大蔵省の査定がきびしくて、とうてい裁判所として忍び得ない点がございましたので、その際に営繕予算につきまして二重予算を国会に提出いたしました。その際には、国会の御審議中に将来の裁判所の営繕に関する見通しが立てられるようになりましたので、二重予算は提出いたしましたけれども、結局撤回をいたしまして、政府案の予算の審議が終わったわけであります。
○最高裁判所長官代理者（内藤頼博君） 二重予算そのものが国会で審議されてそれが認められたわけではございませんけれども、そういうことをいたしまして、撤回はいたしましたけれども、その後、営繕予算につきまして満足とは参りませんが、大蔵省の方針に若干の影響はあったと思っております。
○櫻井政府委員 それでは、官庁営繕予算につきまして御説明申し上げます。 資料は、昭和三十五年度建設省関係予算内訳書の一九ページをごらん願いたいと存じます。建設省所管の官庁営繕といたしましては、その三行目に書いてございますように、三十五年度は二十九億一千余万円でございまして、三十四年度の補正後の予算に比べまして七億四千余万円の増額となっております。
○政府委員（櫻井良雄君） それでは官庁営繕予算につきまして御説明を申し上げます。 お手元の資料の十九ページをごらんを願います。建設省所管の官庁営繕費といたしましては総額二十九億一千余万円が計上されておりまして、三十四年の補正後の予算に比べまして七億四千余万円の増となっております。
その経費は約百数億円を要するということに相なりますので、かような巨額の経費は、通常の営繕予算では数十年にわたってこれに全力を注ぎましても、とうていこの要請に応じ得ないような状態でございます。 そこで振り返ってこれらの現有施設の価額を概算してみますると、いずれも都会の中心地になりまして、地価等も相当に高騰いたしております。
○政府委員（櫻井良雄君） 昭和三十四年度の官庁営繕予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 一般会計の官庁営繕予算のうち、建設大臣が実施すべきものにつきまして、概略三百億円の予算要求を出したものに対しまして、建設省所管の官庁営繕費といたしまして二十四億二千五百余万円、また各省の施設費に、合計数十億円になるかと存じますが、計上されましたわけでございます。
なお建設省の所管予算ではございませんが、他の各省各庁に官庁営繕予算といたしまして、施設費が相当計上されております。このうち官公庁施設の建設等に関する法律によりまして、営繕の統一実施をはかりますために、支出委任の形式をもちまして、相当の額が建設省におきまして実施されるというふうになっております。ただいままで大体決定をいたしましたものが二十八億余円ございます。
以上が、官庁営繕予算の概要でございますが、予算面には現われておりませんけれども、特に先ほども申し上げました法律によりまして、各主要都市の官庁施設というものは、地方公共団体の庁舎と一団地の官公け施設を都市計画の施設として計画しようという一つの重要な方針が打ち出されておりますので、これにつきましては調査もいたしまして、各都道府県と協力いたしまして、その計画を推進しているわけでございます。