2015-06-16 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
青函トンネルの事案は、主原因が営業運転前の訓練時の不適切な車両の取扱いということによることであったり、山手線の事案というのは、私は、電化柱が傾いたのを放置したということで、危ないということがすぐ組織の上に行かない、その中には、指示が下りない、それはまた、発注ということの中での下請に任せるというような体質とか、様々なことで検証しなくてはならない問題だというふうに思います。
青函トンネルの事案は、主原因が営業運転前の訓練時の不適切な車両の取扱いということによることであったり、山手線の事案というのは、私は、電化柱が傾いたのを放置したということで、危ないということがすぐ組織の上に行かない、その中には、指示が下りない、それはまた、発注ということの中での下請に任せるというような体質とか、様々なことで検証しなくてはならない問題だというふうに思います。
時間の関係で今日はこのデュアル・モード・ビークルというものを御紹介をさせていただいた上で、是非これは、今北海道はなかなかほかのことに手いっぱいで、これを営業運転するまでのあと一歩の力が及んでおりませんので、是非国家プロジェクトとしての、これを日本の過疎化等の問題を抱える路線にも適用するその応援をしていただければということをお願いをさせていただきながら、次の質問に入らせていただきます。
営業運転時の最高速度が五百キロと、これはもうまさに飛ぶと言う方がふさわしい、鉄道より飛行機に近い乗り物ではないかと思っております。 報道で安倍総理もケネディ米国大使とともに試乗されたということをお伺いをしましたが、是非総理のリニアに乗られたときの御感想をお聞かせいただければと思います。
中国というのは、ＵＳＣプラントをふぐあいがあることを承知で営業運転を開始して、その後、半年くらいかけて運転してから調整するというふうに聞いております。半完成品を使いながら完成品に仕上げていく中で、初めはトラブルがあっても、徐々に学習能力を高めて、初期のＵＳＣのプラントと最新のプラントは、やはり性能が違うということになってきております。
その始まった日、一九七〇年三月十四日でございますけれども、ちょうどその三月十四日に日本原電敦賀発電所一号機が営業運転を開始して、そしてその日に万博の会場に電気を送りました。 まさに、人類の進歩と調和。進歩というのは、多分、戦後の高度経済成長、しかしそればかりではだめだ、いろいろなものとの調和が必要なんだということだったろうと思います。その最たるものが、多分環境だったのかもしれません。
送電線の整備にもう少し時間が掛かるようですが、これが営業運転開始となれば、関西電力も原発ゼロでも全く問題がないということになります。
そうすると、まさか、福島第一の三号機はもうペケですので、営業運転していた伊方、玄海の再稼働を初め、泊、女川、浜岡、志賀、島根、あるいは、さらに今後地元に申し入れするという敦賀とか東海第二などということが少し報道されていますが、そういう地元がまだオーケーと言っていないものも含めて、新規導入もしなきゃいけないし、再稼働も全部されるという前提でないと、サイクルは成り立たないですよね。
そして、第五号機につきましてはいわゆる営業運転中ということで、四号機、五号機が運転中だったということでございます。 それで、地震の発生後の状況でございます。御前崎市におきましては震度三ぐらいの揺れが観測されておりまして、それぞれプラントに関しまして揺れを観測しましたところ、十数ガルということで極めて小さい揺れであったということでございます。
そうした手続を経て営業運転に至った状態を稼働と言っておりますが、必ずしも意識的にどちらかを使い分けていることではありませんが、定期検査で停止中の原子力発電所は、昨年七月に三大臣が取りまとめました方針において、行政指導の一環としてストレステスト一次評価の実施を事業者に求めるとともに、政府として再起動の可否を判断することとしたところであります。
から入りたいと思いますが、大臣所信のおっしゃった、文章でいいますと三ページになりますが、今の再稼働の話ですけれども、いつも大臣、前回の所信のときは再稼働という言葉を使っていらっしゃいましたが、今回は、審査が完了した後の再起動は地元の議会や国民の信頼が得られているかとの点を含め政治レベルで総合的な判断を行いますというふうに述べられましたけれども、再起動というのは試運転のときの言葉であって、再稼働が営業運転
スリーマイル島原子力発電所は、一号機が一九七四年に、二号機が一九七八年に営業運転を開始しましたが、一九七九年三月、二号機において炉心溶融を伴う事故が発生いたしました。事故から三十二年余を経た現在も二号機は保管状態に置かれております。
まず、法案の質問に先立って、先日の泊原発三号機の営業運転を再開を認めた問題で海江田大臣にお聞きしたいと思います。 この間の経済産業省の対応というのは、これ、やり方においても内容においても営業運転再開先にありきというもので、これ、道民や国民の厳しい抗議の中で三月十一日以降初めて営業運転を認めたという点で重大だと思います。
〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕 これ、新聞でも連日報道されておりますが、泊原発の三号機、これはプルサーマル運転でございますけれども、営業運転を八月十七日に再開をいたしました。
今回、この泊原発三号機の営業運転再開に向けて、北海道知事が再開を容認する判断材料の一つに、原子力安全・保安院と原子力安全委員会のいわゆる二重チェックということを評価して、そして三号機の安全性が担保される、こういう考えを示されたわけです。菅総理も、十七日の日に記者団に対して、安全委員会もきちっとチェックしたと聞いていますからと、このようにお答えをされています。
今、北海道の泊の、再稼働と申しますよりも営業運転をしっかりと始めたということでございますが、この経緯について委員からるる事実関係のお話がございました。そのとおりでございます。
若干経緯についてお話し申し上げたいと思うんですけれども、先般、北海道の高橋知事が、泊原発三号機の営業運転再開を容認するということで記者発表をされました。このことによりまして、福島第一原発の事故以降、初めて原発の営業運転再開が決まったということになります。
○室井邦彦君 まさに前政権下で一年間に約一基のといいますか、一九六六年に原子力発電所の営業運転が開始され、そして今現在五十四、四十五年間の間に五十四基の原発が建設されたと。
この中で、営業運転中十七基、定期検査停止中三十七基、合計五十四基あります。もちろん、三十七基の中には福島第一原発の四基も含め、第二原発も含め十基ありますが、いわゆる福島県はまさに原発の銀座で、本当に多くのことを耐えながら東京に電力を送り日本のエネルギー政策をやってきた。こういう状況の中で、福島県の実は有識者復興検討委員会が昨日、脱原発を打ち出しました。
日米の間の原子力協定について御説明いたしますけれども、福島第一原発が一九六七年に着工されて、七一年に営業運転が開始をされてございます。着工当時有効であった一九五八年の日米原子力協定というもの、これは、六八年に日米の原子力協定が別のが発効して、それによって代替をされた。
現在、原子力発電所商業炉五十四基のうち営業運転中の原発というのは三分の一以下の十七基というふうに把握しております。定期検査終了後の再稼働についてお伺いしたいと思います。 五月の六日、原子力安全・保安院は各発電所の緊急安全対策の実施状況の確認結果を発表したと思います。その中で、緊急安全対策については各原発ごとの短期的な取組は妥当だという結論を出されたと認識しています。
その四十年の直前の二月に政府は更に十年間営業運転を行うことを認可をしたわけですね。その延長認可の直後に今回の事故が起きたんですよ。これ、本当に重大だと思うんですね。日本には三十年以上運転をしている原発が十九基あります。敦賀一号機と美浜一号機はもう四十年を超えております。 総理、白紙という点でいうならば、こういう老朽原発の運転の延長、これも中止をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君） 国内ではまだ営業運転はしておりませんけれども、長らく委員の地元の山梨で実験線というものを造りまして、かなりのレベルまで、実用可能性は高まっているということだと思いますし、またその技術を、今唯一持っているＪＲ東海がアメリカにも営業運転に供する形で売り出したいという思いを持っておられるのは事実でございます。
日本原子力発電株式会社東海発電所は、平成十年三月三十一日に営業運転を終了し、商業用原子力発電所では日本初となる廃止措置工事に着手をしております。その後、平成十七年五月二十日に原子炉等規制法が改正され、商業用原子炉を対象にクリアランス制度が既に導入されているわけでございます。