2008-02-26 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
事実としてぜひ承知をいただいた上でコメントいただきたいのが、実は、京都議定書で確認をいたしました二〇一〇年度目標、これの達成状況でいきますと、〇八年から一二年の平均で、運輸部門、これはその過半が、自家用乗用車あるいは自家用貨物、営業貨物ということになりますが、残り、バス、タクシー、船舶、鉄道、航空、この運輸部門の目標達成はほぼ達成されています。される見込みです。
事実としてぜひ承知をいただいた上でコメントいただきたいのが、実は、京都議定書で確認をいたしました二〇一〇年度目標、これの達成状況でいきますと、〇八年から一二年の平均で、運輸部門、これはその過半が、自家用乗用車あるいは自家用貨物、営業貨物ということになりますが、残り、バス、タクシー、船舶、鉄道、航空、この運輸部門の目標達成はほぼ達成されています。される見込みです。
○小林（恒）委員 今週中にやりたいやりたいというお考えだけで、中身が言えるのか言えないのかよくわかりませんけれども、現実に鉄道を地域分割にするということを想定してみた場合に、北海道、四国、九州は、旅客営業、貨物営業を含めて現行の三島会計を分析をしてみた場合には大変大きな赤字を背負うことになるわけです。
いわゆる貨物営業、貨物収入が鉄道収入に対する比率というのはきわめて少ない。ですから、東武の三・六四％、五十六年度ですが、これを除くときわめて少ない。こういうふうな東武を除けばゼロに近い状態になっている、この貨物の収入が。これはどうしてなのか。原因についてどのようにお考えでしょうか、鉄監局長。
この場合におきまして一部廃止ということは、地方鉄道の営業の中の旅客営業、貨物営業、これらにつきましてそのいずれか、旅客なり貨物なりをやめるという場合と、営業区間につきましてその一部区間についてその旅客なり貨物なりの全部分をやめる、こういう場合につきまして運輸営業の一部廃止という考え方に立ちましてこの規定を運用いたしておるのが現状でございます。
○重盛委員 これはやはり運輸省の関係になるのですが、さっきも自家用車と営業貨物車では、やっぱり営業用貨物自動車のほうが事故が多いというようなことを言われたのだが、タクシー運転手に普通タクシー運転手と、それから最近出ておる個人タクシー運転手と二通りありますが、これの事故比というようなものをお考えになったことがありますか。どっちが事故が多いか少ないか。
○小峯委員 営業権獲得同盟とか、あるいは営業権獲得運動とかいう名前において、かつて営業貨物の仕事をしておつて、今それができない諸君の集まりが、かなり全国的に広がつて動いておるのでありますが、今大臣がおつしやつたような線をもう少しつつ込んで、こういう問題に明快な線を立てていただくように、努力する、考えるという程度でなしに、さつそくお帰りになつて自動車局長とも御相談の上、しかるべき手配を願いたいと思うのであります
まだ営業貨物の仕事に関しましては、きわめて制限された形でしか免許のやり方が進んでおりません。法律の規定からいいますと自由にやれるようになつておるのでありますが、実際上の運営ではまだ非常に制限があるように承知いたします。
○多田委員 最初にお伺いしましたのは、自家用の自動車が、営業貨物を扱うというような場合に、そういつたことのないように、それぞれの団体に自粛させるような委員会なり、あるいは具体的な方法を指示されるというようなお話でございましたが、これらの委員会なり、あるいは団体が必要であるという考え方のもとに、そういつた措置をとられておるかどうかということ。
こういう経費の節減をするために、輸送力の上から、一般の営業貨物を断つてまで省用炭を運ぶことの愚なることはもちろんでありますが、営業用の貨物に対しましても、國鉄としては相当の力が出て参りました今日は、その余力をかつて國鉄みずからの手で運ぶということが、この経費を少しでも減らすゆえんであるということになるわけであります。
特にこの本年度の陸上輸送を考えてみますと、鉄道といたしましては、勿論営業貨物がいかにコストを割つているとは申しながら、貨物輸送上の施設を遊ばせて置くわけには行かないのでありまして、現有施設をやはり極度に働かすということは、それだけコストを下げる、單位当りコストを下げる所以でありますので、やはり貨物輸送は努めなければならないと同時に、今問題になつておりまする焦点といたしましては、國鉄が使用いたしまする