2017-05-23 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
そして、じゃ、これ何という言葉で報告書の中ではまとめているかというと、営業○○課の特殊性という言葉なんですね。私、調査報告書の中に、部下がもし特殊性という言葉で原因はこれですと持ってきたら、突き返します。
そして、じゃ、これ何という言葉で報告書の中ではまとめているかというと、営業○○課の特殊性という言葉なんですね。私、調査報告書の中に、部下がもし特殊性という言葉で原因はこれですと持ってきたら、突き返します。
二百三十九口座にも及ぶわけで、ちょっとこの資料の四にお示ししましたが、赤線で書かれた部分、段落、ちょっと最初から読みますと、ちょっと早口で読みますが、不正行為者らは、営業課や営業担当者に割り当てられた危機対応融資実行額のノルマ達成に追われる中、飲み会の席や喫煙所などで、なかなか危機要件に該当する案件を見付けることが難しいという悩みを持ち寄り、危機要件に該当するようにエビデンスを改ざんすれば稟議が通って
○浜口誠君 その中に、今回の不正が起こった背景として指摘されている要因が、危機対応業務、これの計画、これが本部の方から各支店の方に割当てがされて、さらに支店の中ではそれが各営業課の方に割当てをされる、さらに個人ベースに割当てが行われたと。
例えばなんですけれども、ある企業の営業課で営業アシスタントとして派遣労働を受け入れて、働いている方がいると。その方が三年たって、その企業においては過半数労働組合等の意見を聴取することによってそのポジションに対して引き続き派遣労働を受け入れることができることになったと。
北九州支店第一集配営業課に配属をされました。しかし、管理者や役職者に営業施策の指標や目標をノルマと言われ、Ｅさんはゆうパックや年賀はがきなどを自腹を切って買い取っていました。上司が、年賀の一万三千枚はノルマとして大きいが頑張ってくれ、おまえの配達は遅い、人の半分ぐらいだと、こう言っていたと。
こんな話法問答集を、これは東京支社の郵便貯金事業部営業課が営業ニュースということでこれ出しているわけですね。こんなものを出して、公社としてこんなことやっていいんですか。これ、今日ずっと議論されている適合性の原則から、説明義務からして、こんな話法を徹底していいんでしょうか。いかが思われます。
関東のある郵便局の集配営業課の計画内務の課長代理さんの場合、これは実際の集配の全体の計画をつくる方で、現場で大変忙しい部署の方であるわけですけれども、この方の場合は、この三カ月間のサービス残業代が、ある郵便局では五十万円の人がおり、また別の局の計画内務の方は六十万円、また別の局では三十万円、要するに、計画内務という課長代理さんのお仕事というのは、どこも共通して大変な労働時間、サービス超勤も行っていた
それから、集配営業課全体で八二％減少している。
実際、例えば、集配営業課のある方の場合は、今月の八日までは超勤命令が出ているんですけれども、それ以降は白紙なんです。また、別な方では、九日まではあるんだけれども、その先がぴたりと発令されなくなっているんですよね。でも、聞きましたら、現実にはやっていると言うんですよ、超勤を。おかしいんじゃないか。
○清水政府参考人 郵政公社の方に確認いたしましたところ、まことに残念なことでございますけれども、越谷郵便局、そこの第二集配営業課の職員の方一名、三十六歳の方なんですが、この方が、本年五月十八日に自宅で倒れられて、搬送先の病院で入院しておりましたところ、五月三十日に死亡したと聞いております。
今お話があったように、集配営業課が第一から第三まであって、この方が第二営業課ということですから、この第二営業課の計画人員と実際の人員について、常勤職員と短時間職員がそれぞれ何人になっているのか、教えていただけますか。
昨年の十一月の段階ですが、川崎市のある郵便局で、朝礼というのですか、第一集配営業課と第二集配営業課の職員全員を集めました。いわゆる全体ミーティングというのです。そこで郵便局長も総務課長も出席している中で、第一集配の営業課長が、営業の発言の中でこういう発言を行ったのです。
「店舗目標 七月末日現在の営業課職員数×七件とします。」つまり、一人で七件拡大しなさいと。「ただし、テリトリーを持つ女子職員は、〇・五人とします。」「カウント方法」、こういうふうに書いていますね。 それから、問題はこの「募集ツール」のところでありますが、「ＫＳＤは次のツールを用意し、直接全店に送付します。」つまり、ＫＳＤから直接信用金庫に送られてくる。何が来るか。
その都度郵政省から返ってきたのは、この数についてはディスクローズできない、お知らせするわけにいかないという返事が郵務局営業課から返ってきたんですけれども、これはなぜそのような対応になったんですか。局長、いかがですか。
九七年九月、二階の郵便特殊室横に法人郵便営業課を設置しました。九七年、地下のボイラーと焼却炉を廃止しました。現在は、そこに空調機械室という名称がかかっておるだけです。九七年には、ボイラーの廃止と同時にボイラーマンの宿泊するところも要らなくなりました。ところが、それが九七年から機械室になり、九九年十一月から切手・緊急持ち出し室の名称になりました。
二枚目は、東京郵政局の資料を練馬郵便局の集配営業課がニュースとして出している「日々防犯」というニュースのナンバー八十六号であります。それから、その下、一番最後のは、これは東京郵政局の「りてら」という本なんですけれども、この「ゆうせいＴＯＫＹＯ りてら」の中の一部を、十ページ目を私が印刷したものです。
営業課でやっておるが営業課じゃないんだよ、業務課の方なんだよ。住民サービスなんだよ。哲学が違う。 それから、貯金局長みずから財政局長のところへ行きましたか、課長は行きましたか、行政課長とか何かあちこち。そして、地方の出先ほどんどんやらせておるけれども、県知事へ、出納長へ。野中大臣は個別にやってくださいと、地方自治の建前だからと。国税のように法律で一発でこうというわけにいきませんよと。
時間の関係でちょっと私の意見も言いたいんですけれども、ではどんな程度がいいのかということについては、指名を受けた事業者が集まり当該入札について各社がどのような態度で臨むか、すなわち全社対応で臨んでいくのか、あるいは今度は工務課と営業課で対応していくのかといったような、そういう判断材料としての情報交換はよいというふうに私は思うんです。
今先生お話しございましたように、営業課というものが本省にできましたのは五十六年の四月からということで、十年を過ぎたわけでございますけれども、実際にその営業活動といいますか、営業意識というものが多くの職員の心の中に浸透いたしまして一そしてまた実践活動に結びついてきたというのはこの四、五年ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
昭和五十三年ころ本省郵務局営業課ができたということでございますけれども、市場経済の企業であれば利潤追求として営業は当然のことであろうというふうに思うわけですけれども、非営利的な国営事業としての郵便事業で営業課といった場合、どのような視点で行われていくのでしょうか。昭和五十三年以前と以後、それからこれからの問題はどのようになっているかということを簡単に御説明いただければと思います。
それと営業課長代理、営業課というのは事務管理面を担当している課でございますが、その事務管理面を担当しております営業課の課長代理で佐藤という者でございます。それから日比谷支店の場合は菅野という当時の次長がこれをやっております。渉外担当の次長でございます。それから神田駅東の場合は佐々木という渉外課長がやっておったというように記憶しております。 以上でございます。
先ほども申し上げましたように、赤坂の事件というのは、この渉外課の中村課長が営業課の佐藤という課長代理と共謀いたしまして、架空の定期をつくって、それに偽造の質権設定承諾書を添えまして、それをノンバンクに持ち込んで、ノンバンクはその架空の定期を担保にしてお取引先にお金を融通した、こういう事件でございます。
確かに、私どもも現場に行ってみたりいたしますと、本社管理部営業課というのがあり、その下に営業管理所がある。ところが一方、受託会社があって、料金計算所が同じ箇所数あって、そしてその出先として委託料金所がある。こういう二重構造になっておりまして、これはやはり国の行政のあり方としても簡素化をなし得るところがあるのではないか。公団の管理部で本来その業務を行えば、委託会社は要らないであろうと考えられます。
現行の社会体制から見ると、委託したところが今の監督業務のようなところは最終段階できちっと料金が入るかどうか、ここのところが掌握されればいいわけで、そこを考えればこちらの本社管理部営業課の組織というものは考えなければならぬ。また、あるいは本社管理部の営業課というものが本来機能を発揮するならば委託会社は要らないのではないか、こういうふうにも考えられるわけですね。
ところが、料金収入の総体の把握は本社管理部営業課とダブっているし、総務関係三名の職員の業務というのはすべて本社の総務課で処理できるものじゃないかと思われるし、保全課長以下四名の業務については、既に五カ所の駐車場において二十一名の保全要員が委託会社に要員として認められているので、これは全く二重の保全要員システムじゃないかというふうに思うわけです。
営業というのは今みたいに、郵政省みたいに郵務局に営業課をつくらなくちゃまずいと言ってつくってみたり、今まで保険だったら外務課があったけれども、外務課というのはどうもうまくないから営業課にしてみようじゃないかとか、貯金局は奨励課で、奨励課というのはどうもうまくないから営業課と言って、役所の全体の構図は何にも変わらないで、営業課という課ができただけなんだ、これ。