2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
営業許可制度の見直しについて伺いたいと思います。 今、食品の製造、販売について営業許可をとらなきゃいけないと言われているものが、今現行においては三十四業種ある。これは都道府県知事の許可が必要になります。
営業許可制度の見直しについて伺いたいと思います。 今、食品の製造、販売について営業許可をとらなきゃいけないと言われているものが、今現行においては三十四業種ある。これは都道府県知事の許可が必要になります。
営業許可制度の見直しにおきましては、許可の対象となる業種を政令改正により定めることとなるところでございますが、その検討に当たりましては、現行の三十四営業許可業種を検討のベースとしつつ、食中毒等のリスクを考慮して見直すこととしているところでございます。
○大沼大臣政務官 営業許可制度におきましては、現在、公衆衛生上の影響が著しいとして政令で定める業種につきまして、建物の構造であったり設備等の施設基準を都道府県等が条例で定めることとされていますが、今回の改正により、全国的な規則の平準化の観点から、厚生労働省令で定める基準を参酌した上で条例を定めることといたしております。
六、営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設に当たっては、都道府県等及び事業者の負担を考慮し、その申請・届出に当たり簡便な手続の仕組みを構築すること。 七、本法の円滑な実施のため、都道府県等における食品衛生行政の体制強化及び充実に努め、食品衛生監視員の人員の確保等を始めとした必要な措置を講ずること。
広域的な食中毒事案の対策の強化、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化、いわゆる健康食品の健康被害状況の報告制度化、営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設など、これ様々なものが入っているわけでございますが、これに対する改正の背景と趣旨についてお伺いするとともに、あわせて、大臣の方で、今回の改正に向けた、制度改正に向けた決意もお伺いしたいと思います。
また、そもそも営業という形をとらないインターネット異性紹介事業が多いわけでございますので、閉鎖命令ということになりますと、営業許可制度がその前にあるということにもなろうかと思うんですが、こういったものについて、今、許可制という業規制方式をとれるかということについても問題がちょっとあるのではないかなというふうに思っております。
○鶴海政府委員 駐車場につきましては、営業許可制度をとっていません。ただし有料の駐車場で五百平方メートル以上のものにつきましては、東京都の場合におきましては、都のほうに届け出をする義務が課されております。