2018-02-22 第196回国会 衆議院 予算委員会 第16号
このように、今回の見直しは、対象となる方を厳格に限定しつつ、健康確保措置を確実に実施させるものでありまして、営業職全般に対象が拡大するという懸念は払拭されたものと考えています。
このように、今回の見直しは、対象となる方を厳格に限定しつつ、健康確保措置を確実に実施させるものでありまして、営業職全般に対象が拡大するという懸念は払拭されたものと考えています。
内容はもうあえて読みませんけれども、その対象が広く営業職全般に拡大される懸念があるということが当時から指摘がされていたわけでございます。
この議論、これを議論していくときにも、労働政策審議会の答申を得た法案要綱では、昨年七月、連合の会長から、対象が広く営業職全般に拡大される懸念があるとの要請もいただきまして、対象業務の範囲を明確化したところでございます。
対象が広く営業職全般に拡大される懸念があるとして、対象業務を明確化すること等を内容とする要請をいただいたところでありまして、政府としても、この要請を真摯に受けとめて、企画立案等が主として行う業務であること、営業、販売のみを事業内容とする営業所で働く方は対象とならないこと、専ら顧客のために商品等を開発し提案する業務であることを法律で明確にすることとしたところでございます。
そして、今、今回の措置によって、今回のような単純な営業の業務が対象になるかというお話でありますけれども、今回は課題解決型の開発提案業務ということに絞っているわけでありますし、またさらに、昨年七月、連合の神津会長から、対象が広く営業職全般に拡大される懸念があるとして、対象業務を明確にすること等を内容にする要請をいただきまして、これらを踏まえ、また労政審等における議論を踏まえて、これをかなり絞り込んでいるところでございまして
この追加する対象業務に関しては、昨年七月に、連合の神津会長から私宛てに、対象が広く営業職全般に拡大される懸念があるとして、対象業務を明確化すること等を内容とする要請をいただきました。