2007-03-15 第166回国会 衆議院 総務委員会 第9号
ＮＨＫの皆さん方の先輩、元理事の営業総局長の芳賀氏の提案でございます。 やはり、何といっても、これから受信料の徴収コストを下げるためには、何としても世帯の移動、芳賀氏は移動管理システムと言っていますが、視聴者の移動管理システムじゃなくて、住民の立場からいえば移動把握システムですよね、移動把握システムをつくるということがやはり徴収コストを引き下げる上で一番大事だ、こう指摘をいたしております。
ＮＨＫの皆さん方の先輩、元理事の営業総局長の芳賀氏の提案でございます。 やはり、何といっても、これから受信料の徴収コストを下げるためには、何としても世帯の移動、芳賀氏は移動管理システムと言っていますが、視聴者の移動管理システムじゃなくて、住民の立場からいえば移動把握システムですよね、移動把握システムをつくるということがやはり徴収コストを引き下げる上で一番大事だ、こう指摘をいたしております。
私も、早速営業総局の方に、この具体的な数をきちんと問うたのですけれども、ＮＨＫの契約の場合は、契約者がお申し出になった、その形のものを尊重するという契約になりますので、私のところは白黒ですよと言われると、それ以上、例えば追及したり、調べたり、踏み込んだりということは一切しませんので、認めざるを得ないというふうなことになって、それがこういう数字になっているというふうな理解をしております。
営業総局長さん、済みません。失礼なことばかり並べましたけれども、そういういい方向に向けていただきたいために申し上げたということをどうかひとつ十二分に含みをしていただきたいと思います。 そうして、一番最終が、ここに出ておりますのが問題なんです。未契約世帯が何と四百十六万世帯。
ですから、その際にどのような形をとるのが一番いいのか、これはもう今の段階から検討をしておかなければいけないというふうに思っておりまして、この前の先生の御指摘を受けました後、私は営業総局の方へ、そういう事態を考えてこれから後の受信料体制をどう持っていくのか、もし受信料体制だけでいけないならば何か付加的なことは必要ないか、法的な取り決めは必要ないかということを検討しろというふうなことで命じでございます。
○菅野委員 この辺で具体的な問題では、三年前のＮＨＫ予算の審議の際ですけれども、当時の営業総局長の答弁では、「営業経費としては一八％を超えておりましたけれども、この五カ年間の中ではさらにこれを一五％まで縮めたい」とおっしゃっておられましたし、また、「そういう方向で金のかからない営業活動に努めていきたい」というふうにしていたわけですね。
にもかかわらず、このＮＨＫ営業総局あてのはがきが郵便受けに投函されていたわけでございます。事もあろうにその中に指定金融機関というものまで記されている、こういうことがあったわけで、私どもの方にこれをいただいたわけであります。 考えてみれば、神戸放送局としてはそういう過疎地域の問題を、何とか銀行振り込みにしたい、こういう熱意というものがあらわれたことであろうと思います。
それが、昭和四十年代の初めだったと思いますが、営業総局という名前をつけまして、加入契約等のことを営業総局というところでやるというふうになりましてから、ＮＨＫの中ではそういう加入契約、それから受信者促進、受信者活動みたいなことをすべてひっくるめて営業活動と呼んでおりますので、いわゆる世間の商売をするという意味での営業という意味では全くございません。
（日本放送協会 理事） 青木 賢児君 参 考 人 （日本放送協会 理事） 尾畑 雅美君 参 考 人 （日本放送協会 会長室〔経営企 画〕局長） 竹中 康君 参 考 人 （日本放送協会 営業総局経営主
ですから、放送受信契約書というのをＮＨＫのＮＨＫ営業総局開発推進センターに送るのですよね。それで初めて来られて契約をする、こうなるのです。ところが、買ったらこれを出さないうちにＮＨＫの人が、おたくアンテナを買ったから、うちの衛星の契約をしてくれと来るのですよ。調べてみたら、東京の例ですけれども、東京で買うでしょう。それでつけてあるでしょう。
教育、文化及び学術に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会営業総局副総局長大森誉皓君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私、苛斂誅求という言葉を少し情感的に使いましたけれども、そういう意味じゃございませんで、私が営業総局長の立場として全国の局長にいろいろと指導するということが、何と申しますか、厳し過ぎるのじゃないかというみずからの反省のような意味で申し上げたので、この言葉は適切でないと思いますので指導というふうに訂正させていただきます。
参 考 人 （日本放送協会 理事） 海林澣一郎君 参 考 人 （日本放送協会 理事） 渡辺 伸一君 参 考 人 （日本放送協会 理事） 荒井 治郎君 参 考 人 （日本放送協会 営業総局副総局
○海林参考人 先生が前段に仰せになりました割り当てということでございますけれども、この契約増加目標の設定に当たりましては、先ほどもちょっと触れました受信契約の状況とか視聴者の態様というものを詳しく検討いたしまして、営業総局あるいは管内の担当局と何度も打ち合わせを行って積み上げていく。
たとえば協会全体の庶務業務というものを統合いたしまして一つの総務局という局に統合いたしましたこと、あるいは難視対策本部というものがいままで難視の基本的な政策の立案に当たってまいりましたけれども、これは一応の方向を相定めましたので、それぞれ技術本部あるいは営業総局というところで、実質的な部局でこれに具体的に対応していくということにいたすというのもこの一例でございますし、あるいは西日本研修所、北日本研修所
本日の委員会に日本放送協会営業総局副総局長柴田正臣君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういうことを勘案しながら今後の営業総局、全国の営業の組織、これも考えて対応していくつもりでございますけれども、原則的には、営業コストをできるだけ少なくしていくということに重点を置いてそういう体制をとってまいりたい、このように考えております。
図表から見る限り、放送総局がある、営業総局がある、こういうのを対比してみる場合に、いろいろな手順はとっておいでのようですけれども、協会全体として営業活動、収納活動というものが占める比重というものについては、残念ながら必ずしも賛同し得ない。極端な言い方をしますと、放送あって財政なし、放送あって経営なし、こういう気がしないでもありません。
文部省大学局長 佐野文一郎君 郵政政務次官 亀井 久興君 郵政大臣官房長 林 乙也君 郵政省電波監理 局長 平野 正雄君 委員外の出席者 通商産業省機械 情報産業局電子 機器電機課長 小林 久雄君 参 考 人 （日本放送協会 営業総局営業技
本案審査のため、本日、日本放送協会営業総局営業技術部長白水末喜君を参考人として御出席を願い、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本参考人 これは協会の経営にも非常に大きな影響のあることでございますので、その点につきましては、営業総局の営業技術とそれから技術本部の難視聴対策本部が一体となりまして、仮にこちら側の技術的な面で解決できる面があればそういう点を当然工夫すべきですけれども、現状といたしましては大半が原因者責任ということにならざるを得ないので、そこら辺のところを強力に原因者の方に改善方をお願いするということで努力しておるわけでございまして
したがいまして、私は少なくとも営業総局の中にこの問題に専念できる対策を立てろということで、いま理事を長といたしましてプロジェクトチームをつくらせまして、具体的な戦略等も含めて前進の号令をかけておる次第でございます。この問題については何としても成果を上げなければいけないというふうに考えております。
これもただ口頭禅で解決しなければならないと言っていたのでは前に進みませんので、この問題についてやはり営業総局を中心とする一つのプロジェクトチームをつくって、具体的な施策に向かって検討を始めよう、こういうことでございます。
そのほかに、聞くところによりますと、ＮＨＫの聴視料を取るについて営業総局で対策を練る、地方局へいろいろ電話連絡をする、そういう中に、最近特にこういう団体で払わなくなっているから少し注意したらどうだろうか、こういうようなことも言われておる、こういうのでありますけれども、大きな組合とかそういうものの中で、特別に際立って聴視料の収納がむずかしくなっている、こういうようなところがあるのでしょうか。
現在でもＮＨＫのいろいろ部署がございますけれども、たとえば考査室、管理職だけで約六十人あるいは監査室、管理職だけで約四十人、営業総局、これはもっと管理職が多いわけでございます。こういうようなことでいきますと、ＮＨＫのいわゆるはつらつたる活動というものが阻害されるのじゃないだろうか、こういうふうに思うのであります。
言論、報道の保障ということから考えますと、受信料制度というものはやはり一番根底になる問題で、受信料をいただく具体的な方策、方法等につきましては、それとまた離れて、かなり戦略的な面もございますので、営業総局の中でもう少し専門的にプロジェクトをつくって検討するという、長期の展望と具体的な対応と両面でこの問題をあわせて勉強していきたい、こういう趣旨でございます。
○坂本参考人 これも先ほども申し上げましたけれども、やはり長期展望の中で受信料制度を守るということとの兼ね合いで考えていかなければならない問題だと思いますので、私も先ほど申し上げましたように、経営の中にこの問題の基本的な調査研究というような意味合いの委員会、部内の有識者の御助力も得て委員会を開いて検討していきたいと思いますし、かたがた、具体的な未収の解決策は、それと並行して営業総局の中に特別プロジェクト
私ども、いま営業総局長の答えましたそれで現状がもう間違いないのだ、このようにやはり考えて、もうこれで精いっぱい成果を上げておる、こういうようには考えておりません。
五十年四月に営業総局がお出しになりました。この中にたくさんありますけれども、時間も制限があることですから、幾つかいまの問題と絡んで指摘をしたいというふうに思います。お伺いをしたいとも思います。