2005-06-29 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
でも、今回の新たな労働力需給システムの中の労働者の範囲には、こういった事務系、管理職、営業系の方々は入ってこないはずです。そういったところで、労働者の不安定化というものを改善する内容ではないと思う。
でも、今回の新たな労働力需給システムの中の労働者の範囲には、こういった事務系、管理職、営業系の方々は入ってこないはずです。そういったところで、労働者の不安定化というものを改善する内容ではないと思う。
そこで、その中で働く方々を見てまいりますと、中には事務系、営業系の方、それから実際に現場で作業をなさっている皆さん、そういう仕事に分かれるんですけれども、実は、比較的過剰になっているのは事務系、営業系の方というふうに言われています。それから、技術、労務の関係の皆さんは、企業によっては多い、企業によっては少ないというふうなことで、トータル的にはそんなに過剰でないというふうにも言われています。
各業務別のシステム経費は、これは参考までに申し上げますと、番組系で三十四億円、報道系で十五億円、営業系で四十八億円、事務系十八億円でございます。また、平成十二年度の情報システム関連経費は、保守・運用経費などを含めまして百二十三億円ございます。各業務別のシステム経費は、番組系三十八億円、報道系十五億円、営業系五十五億円、事務系十五億円でございます。
支店で作った「営業系ＯＳ北部九州地域会社の運営に向けて」という資料を出してきたと。資料の⑥の２に付けてあります。これは福岡支店ですよ。ここでの資料を見ますと、はっきりお弁当屋さんとか各種イベント委託ということが出てきますし、その下には墓地の清掃、献花、管理等と、こういうものまで業容拡大の中に入っているわけですよ。 しかも、こういう仕事を一体どういう方々にやらせていくかと。
これは、私が地元福岡で入手した資料でありますが、例えば営業系ＯＳ北部九州地域会社は、平成十四年六十八億円、平成十五年七十二億円、平成十六年六十八億円の赤字を出すことになっております。それを、新しい事業分野を拡大し、さらに人減らしを進めることによって黒字に転換する計画になっている。
ＮＨＫでは、編成から番組送出までを情報化した放送系システム、受信料等に関する営業系のシステム、それから経理、職員などの業務管理に関する業務系システム、三つの系統の基幹システムを初めとしまして、全国の各放送局にも数多くのコンピューターを運用しております。 こうしたことから、二〇〇〇年問題の重要性というのは早くから十分認識をしておりまして、平成八年度から計画的に対応を進めてまいりました。
以上のようなことで、実現できなかったのは営業系の、特に衛星系の契約並びに経費率の圧縮というのがお約束したとおりにはまいってないということは事実でございます。
この機会均等法は施行以来八年が経過して女子の雇用管理の改善はかなり進んできたとはいいましても、平成四年度女子雇用管理調査によりますとなお技術系で四七・五％の企業が、事務・営業系で三四％の企業が四年制大学卒の男子のみの募集を行っています。
平成五年度に比べて平成六年度の採用内定者数が減少している企業の中で、男子の減少割合に比べて女子の減少割合が大きい企業は、四年制大学卒以上の事務、営業系で五一％、技術系で六五％となって、男子優先の状況が明らかに見られます。
それによりますと、四年制大卒以上の事務・営業系のいわゆる総合職とか技術職、こういった職種につきましては、優秀な男子がより多く応募してきたので、その結果として女性の採用内定者が減少したというのが非常に多くなっております。
それが元年、まあ施行してから大分たっての時期ですが、元年の調査によりますと、四年制大学卒の事務・営業系というふうにこのときはちょっと職種を分けてとっておりますが、事務・営業系では、大卒を募集した企業というのは三割ございまして、そのうち男女とも募集した企業が七割、依然として男子のみが二六％といったような数字ではございますけれども、施行前に比べますと大幅に女子にも門戸を開いた企業がふえたという実態を把握
事務・営業系については四大卒で二六・三％が男子のみ募集を行っているという統計が発表されておりますし、これまで新規の女性の採用をしなかった企業の、例えば大卒の女性を採用しなかった企業の八五・五％、短大や高専卒については七九・六％の企業が今後も女性を採用しない方針は変えるつもりはないというような答えをしている状況が発表されております。
しかもまだ休日出勤のときにも残業があって、そのときの一日の最大時間外労働も通常の出勤日と同様に技術・営業系は十五時間、その他六時間、つまり休日出勤の場合の一日の最大労働時間も同じく技術・営業系は二十三時間、その他は十四時間、こうなっているのです。
住民生活の利便のため維持するバス路線で営業系数が一三〇以上の路線を生活必需路線とし、具体的には、１乗車密度が二十人以下の路線、２当該バス路線の最混雑時間帯と最閑散時間帯の輸送人員の比率が当該事業の平均繁閑率の二倍を超える路線、３当該バス路線の表定速度が当該事業の全路線の平均表定速度の九〇％以下の路線、４官公署、学校、病院その他自治省令で定める重要な公共的施設の利用のため必要な路線、５三百戸以上かつ千二百人以上
大体営業系数からいうと六〇％から七〇％ということなんですから、二百八十円の運賃だけれども二百円足らず、おそらく百八、九十円ぐらいで間に合う線区なんですね。二百円足らずで間に合う線区なんだけれども、ここへどうしてもやむを得ないというので乗るのには千四百八十円いやおうなしに取られる。そうすると、これは原価の七、八倍ですね。原価の約七、八倍いやおうなしに取られた。
それから三番目に、全国鉄が約二万一千六百キロに現在なっておりますが、その中には、営業系数のよい路線と営業系数の悪い路線とがあって、両者がほぼ相半ばしておる。少し営業系数の悪い路線のほうが多いように、統計には示されております。今度の新しい再建対策要綱には、今後五年以内に地方閑散線を撤去すると述べております。
儲かつておる営業系数が一〇〇以下であるというのは二三％しかございません。あとの七七％は全部赤字線であります。そういうようなことは、併しながら一方から申しますと、御指摘のようなサービスをしておるからそういうことにもなるのでありまして、このサービスを改善して参りますれば、私は収入もこれは上つて行く。
従いまして国鉄バスそのものだけをとつて考えますると、非常に営業系数の成績が悪うございます。国鉄が公共企業体になりましてからも同じく。
○政府委員（植田純一君） 国鉄自動車は、その業務の改善と申しますか、極力その点につきまして能率化ということに努力いたしておりまして、最近では営業系数が一〇五くらいになつておると思います。一時に比べますと非常に改善されておると思いますが、いずれにいたしましても国鉄自動車というものは、先ほどもちよつと申上げましたように、国鉄との関連におきまして非常に意義がある、かように考えられるのであります。