2011-03-29 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
各金融機関においては、それぞれの自助努力によりまして、営業不能に陥った店舗の職員をオープンしている近隣の営業店舗に配置するとか、あるいは、商工会議所あるいは学校といった近隣施設に臨時の営業窓口を置かせていただいたり、こういった取り組みによって、営業不能に陥った店舗の店頭に掲示する、ここの店は閉めましたけれども近くのこういうところにかわりました、そういったお客様に対するお知らせを、周知徹底を図るということをしております
各金融機関においては、それぞれの自助努力によりまして、営業不能に陥った店舗の職員をオープンしている近隣の営業店舗に配置するとか、あるいは、商工会議所あるいは学校といった近隣施設に臨時の営業窓口を置かせていただいたり、こういった取り組みによって、営業不能に陥った店舗の店頭に掲示する、ここの店は閉めましたけれども近くのこういうところにかわりました、そういったお客様に対するお知らせを、周知徹底を図るということをしております
受付窓口の人員規模が通常の営業窓口よりもふえたというところがあるんだから。（亀井国務大臣「いいことじゃない」と呼ぶ）そうですか、いいことですか。 これはやはり、今までのことを大臣に少し思い起こしてもらわなきゃならぬ。日本の中小企業の特徴を大臣は御存じですか。知っていると思いますけれども、過少資本の過剰貸し付けなんですよ。
ちゃんと、十五年後に転換価格が下がって、逆算すると授権資本を超えそうになった、一億株を一億二千万株に引き上げる、取締役会でそのとき決議いたしますから大丈夫です、それは証券会社のセールスマンが営業窓口で言う言葉ですよ、あなたのおっしゃっていることは。法律をつくる人のおっしゃることではありませんよ。
（拍手） この道路公団の重要な収入源は料金収入であり、その営業窓口は料金所です。私は、三月十六日に、内閣に対して質問主意書を提出しました。答弁書は十日後の三月二十六日に受け取りましたが、その内容には驚くべきことがありました。 四公団が所有する千二百十三の料金所に対して、当初設置コストについての回答が、平成十三年設置以降のわずか七十二カ所に限られていたことでした。
競争のための合理化だといって、保守点検も人手不足で、営業窓口は実際に四分の三も減らしたんですね、四分の一ぐらいになっているというのをお答えいただいていますけれども、こういうことがないようにということを強く申し上げたい。また聞きます。 それから、東西のＮＴＴの業務範囲の拡大というのが法律の中にありますが、活用業務においてこれが利益を上げればいいです。
ＮＴＴの営業窓口の集約化で一一六番の応答率が下がっている、出られない。こういうのは衆議院の総務委員会でも我が党の春名議員が質問をして、そのとおりということですが、そのとき大臣は、サービス低下は問題だから、ＮＴＴによく事情を聞いて、それから対策を考えるとお答えになっているんですよね。住民サービスを後退させてはならないと何度もおっしゃっていますが、ＮＴＴに事情をお聞きいただけましたか。
○国務大臣（片山虎之助君） ＮＴＴから話を間接的に聞きまして、特に営業窓口の統廃合につきましては、窓口が廃止される地域の利用者に対してはコンビニエンスストア等の料金収納の代替場所の拡大などを図ってサービスが低下しないようにやりたいと。
これまでもＮＴＴは営業窓口の閉鎖など地域住民へのサービスを切り縮めてきましたが、今回の法案の成立を前提として、ユニバーサルサービスを実質的に保障する設備の保守、故障修理などの業務の子会社へのアウトソーシングは、通信の秘密や個人情報保護へのＮＴＴの責任をあいまいにするだけでなく、各子会社にコストダウンを求めることで、ネットワークそのものの維持に重大な支障を生じさせかねません。
○金澤政府参考人 これはＮＴＴから聴取した結果でございますけれども、営業窓口数につきましては、民営化以前と民営化直後の千八百拠点をピークに、十年度末で六百四十三拠点、平成十一年度末で五百拠点になっていると聞いております。
まず、ＮＴＴの営業窓口ですが、どのように減ってきたか、その推移を、民営化した八五年は幾つ、現在は幾つということでお答えいただきたいと思います。
この結果、その計画の一環として、先ほどお話が出ましたが、人員のリストラや再配置だけでなく地方の営業窓口等に非常に影響を与えている。これは、地域住民の生活に支障が生じているだけでなくて、もっと言えば、地方の経済あるいは雇用、そういった情勢にも悪影響を及ぼしかねないわけですね。そしてこれは、先ほど高知の説明がございましたが、私の地元もそうですし、恐らく全国的な形で進むでありましょう。
例えば、私、この間、高知に戻ったときにＮＴＴ職員からお話を伺ってきたんですが、民営化前の八四年には、高知県で二十二カ所の営業窓口があったんです、東西長いから。順次削減されて、九九年の四月時点で九カ所、九九年十一月末で四つを廃止して、残り五つ。そのうち四つが昨年二月末で廃止。
○八田ひろ子君 人員削減を競い合って国民へのサービスが向上できるかというと、それは現実に違いまして、ＮＴＴで言いますと、営業窓口は昨年末一千五十二カ所あったんですけれども、それを集約化だといって二百カ所になって、一一六番なんというのは本当に、電話がかかってきても、本来十一秒以内に受けるというんですけれども、この受け率、応答率が八五％から二〇％に低下したと。
また、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしましたとおり、ＮＴＴ東日本村山営業支店の営業窓口廃止に関する意見書外五件であります。念のため御報告申し上げます。 ————◇—————
ＮＴＴは、昨年十一月に、二万一千人の人員削減、営業窓口を三分の一に統合することなどを柱とするリストラ、サービス切り捨ての中期経営改善施策を発表し、その具体化に取りかかっていますが、接続料金引き下げは、労働者へのさらなるリストラや利用者サービスのさらなる切り捨ての契機となるものです。
こういった方向が進むと、地方のユーザーに対するサービス、つまり、営業窓口の減少あるいは故障したときの対応等、こういったいわゆるユーザーに対する質の低下というものも心配されるわけですが、その点はいかがでしょう。
ＮＴＴの埼玉支店お客様サービス部営業企画担当、こういうＱアンドＡ、つまり、窓口がなくなるので、ひとつお客さんからいろいろ問い合わせがあったらこういうように答えてもらいたいというので、「大宮営業窓口（お客様サービス担当）閉鎖に伴うＱ＆Ａ」つい最近、ことしの四月六日に出されたものであります。
高知県では「黒字構造への転換」、「営業力強化」などを理由に、現在ある九か所の営業窓口の内「六か所を閉鎖」し、わずかに「三か所を残す」という計画を進めており、須崎営業所は十一月末に閉鎖予定です。 高知県は、東西に長く、山間部が圧倒的に多く、その上交通の便が悪くて窓口で手続きするには半日仕事どころか、一日つぶさないとできない地域が相当増えると推定されます。
ただ、ちょっと付言しますと、サービス的に、営業窓口へ実際に来られる方の内容が大分昔と変わってきておりますので、そのあたりも踏まえてやっておりますので、よろしくお願いします。
○天野政府参考人 お尋ねの件は、言葉の用語の意味合いなんでございますが、通常私どもが個人情報保護というときに使っておりますＮＴＴの電気通信関係の情報につきましては、ＮＴＴがいわゆるＣＵＳＴＯＭ端末、営業窓口で職務上行っておる端末でございますが、そこから得られる情報でございまして、それは電話番号、契約者氏名、設置場所、口座番号、料金の支払い状況など、これは具体的な通信とはかかわりなく、お客様、契約者の
例えば西日本についての私の調査をきょうお持ちしましたけれども、大阪では営業窓口が現在三十八カ所あるものを二十三カ所に集約する、京都では二十カ所を八カ所に、兵庫では三十三カ所を十二カ所、奈良では十二カ所を四カ所に、滋賀では八カ所を二カ所に、福岡では二十二カ所を十一カ所に軒並み集約をして大幅に減らす計画を現場に示しております。 ＮＴＴの窓口のない市町村が数多く生まれる。
また、営業窓口についてでありますけれども、同様の経営効率化の観点から集約化を進めているわけでありまして、サービス水準の維持や利用者利便に十分配意しつつ実施されているものと聞いております。
具体的な施策といたしまして、去る五月七日付で行内通達によって、営業窓口において貸し渋りと受け取られるような措置をとらないことということを周知徹底を図ったということでございます。
口頭でその情報を営業窓口で渡航希望者の方に御連絡をするということになっているわけでありますけれども、それがどうも現実には周知徹底して行われていなかったというのが業界一般の常識であったという気が私はしてなりません。 そこで、私自身も自分の個人的なルートを使ってこうした業界の各社、幾つかピックアップいたしまして調査をしてみました。
したがって、私自身は、こうしたテロに関連する海外の危険情報を国民に対しその周知徹底をする上で、こういう旅行代理店を通じて的確に、もし注意喚起対象地域に行きたいという人があった場合には文書を通じてその旨を伝達する努力が今後なされるべきであろう、こういうふうに考えますので、文書による一定の情報の提示というのを営業窓口でもその場合行う必要があると認識するのでありますが、いかがでございますか。
それから、今御質問の中で副社長の今仲の会見でございますが、私は先ほどから何度も申し上げておりますけれども、役員という立場を離れまして一営業窓口担当者という形で悦子夫人との取引を接しておりましたものですから、私の判断ですべてやっておりました。
ファクスにつきましては私ども利用を大いにふやしていただきたいという考えがございまして、ＮＴＴといたしまして今やっておりますのは、ＮＴＴの営業窓口一千四百カ所ございます。ここにはファクスを置きまして御利用していただくということをいたしております。
いの人を特定するに当たりましては、その無料取り扱いに係る人たちやあるいは関係の行政機関に過度な負担とならないよう、それからまた事業体であるＮＴＴにとりましてもその判定が客観的にかつ容易に行えるように、そういうふうにしてまいる必要があろうと考えておりますので、無料取り扱いの範囲に該当する人はすべて身体障害者手帳かあるいは戦傷病者手帳をお持ちの方ということで、そういうようなお持ちの方についてＮＴＴの営業窓口
私ども大口のユーザー様のいろいろなシステム構築に対応するために、約一千社に対します総合営業窓口といたしまして企業通信システム事業本部というふうな形でただいま仕事をいたしておるわけですが、その中でかなり大きな規模のシステム構築という場合に、それぞれの定まった組織以外に、それに対します部相互間といいますか、専門家を集めましてプロジェクトチームをつくることがございます。
しかし営業窓口は、この際で言えばリクルートですね、リクルートにしておけば、もうリクルートが営業窓口を置いただけで一千万もうかる勘定になるが、問題を感じないか、こういう議論すら実はあったわけですね。 当時の郵政大臣は、問題があると。そして、しかし現在はアナログの回線だから、今度は高速ディジタルだから料金を変えなきゃいかぬ。