2016-02-23 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
消費税は紛れもなく営業破壊税だ。こうその方はおっしゃっておりました。 ゼー六さんがおっしゃるように、売り値は需要と供給で決まるんです。お客さんの顔色で決まるんです。激しい価格競争がある。しかも、そこに軽減税率が導入されて、インボイスが発行できなければ取引から外れるということになれば、免税業者はまさにどんどん取引から排除されていくのではないか。 財務大臣、それは明瞭じゃありませんか。
消費税は紛れもなく営業破壊税だ。こうその方はおっしゃっておりました。 ゼー六さんがおっしゃるように、売り値は需要と供給で決まるんです。お客さんの顔色で決まるんです。激しい価格競争がある。しかも、そこに軽減税率が導入されて、インボイスが発行できなければ取引から外れるということになれば、免税業者はまさにどんどん取引から排除されていくのではないか。 財務大臣、それは明瞭じゃありませんか。
消費税は、国民の所得を奪うばかりでなく、営業破壊税だと言わなければなりません。 大臣は、アベノミクスの効果が徐々にあらわれてきている、稼ぐ力のある企業を応援していくとおっしゃるわけですけれども、中小業者は景気回復の実感がないばかりか、物価の上昇あるいは税率引き上げの負担が重く、納税資金さえ滞るという状況が生まれているわけです。
好循環というが大企業だけだ、我々に恩恵は全くない、消費税は営業破壊税だというのが中小業者の切実な声であり、中小企業団体は、既にアベノミクス不況だとまで言っているのであります。 もはや、アベノミクスの行き詰まりは明らかではありませんか。 ところが、本補正予算は、消費を冷やす原因に全く手をつけておらず、国民の懐を暖めるものとはなっておりません。
アンケートの中では、末端企業が単価を下げることに協力し、親企業が収益を上げた、自分たちだけ給料を上げて喜ばず、少しは潤いを分けてください、円高のときに単価を下げ、円安になっても知らぬふりか、また、賃上げどころか企業自体の廃業も考えるこのごろです、現に近辺の同業も多く廃業しています、下請単価引き下げばかりで消費税の価格転嫁も困難だ、適正な下請単価への是正とともに営業破壊税の消費税増税には断固反対でありますと
転嫁できていなくても赤字事業者であったとしても納税を迫る消費税は、まさに、営業破壊税ともいうべき、弱い者いじめの税金だということを最初に指摘し、以下、法案への反対理由を述べます。 反対理由の第一は、本法案が、消費税の二段階の大増税を前提としているからです。 いわゆるアベノミクスのもと、急激な円安と外資の流入によって、輸出大企業を中心に株価と収益が急速に回復しています。
まさに営業破壊税ともいうべき消費税の増税は、地域経済も国民生活も底なしの泥沼に突き落とすものだということを最初に指摘し、以下、法案への反対理由を述べます。 反対理由の第一は、本法案が消費税の大増税を前提としているからです。 消費税の増税を強行すれば、雇用の七割を支える中小零細業者の営業は破壊されます。貧困と格差を拡大し、内需を一層冷え込ませることにもなります。
消費税は、転嫁できなくても赤字であっても納税を迫る、弱い者いじめの税金であり、営業破壊税と言わざるを得ません。消費税増税ありきで目先の対策だけを行うような今回の法案は、結果として、下請いじめ構造にメスを入れることを棚上げすることになり、かえって有害にもなりかねない。 消費税増税そのものの中止の決断こそすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
最後に、多くの業者は、消費税を営業破壊税と呼んでいます。消費増税を強行すれば、雇用の七割を支える中小零細業者の営業を破壊します。消費支出を抑え、内需を冷え込ませて、国民の暮らしも日本経済も、底なしの泥沼に突き落とすことになるのであります。 消費税の大増税はきっぱり中止することを求め、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
だから、消費税というのはまさに営業を破壊する営業破壊税だ、こう言わざるを得ないんです。 国交大臣に聞きます。公共交通機関、とりわけ乗り合いバスですね、路線バス、消費税が一〇％になったらどうするのか。そのまま運賃値上げするということになるんですか。
だから、これはいわば中小企業の営業破壊税ですよ。そういう性格を持ったものだと言わざるを得ないですね。 今回の消費税増税の急先鋒で、ともかく、ちびちび上げて何回も負けるんなら、一回どんと上げて負けた方がいいという与謝野さんの持論のようですけれども、やはり国民のためにそういうことはやってはいけないと私は思います。
一方、中小零細企業にとっては、負担を転嫁することもできず、文字どおりの営業破壊税であります。所得の低い人ほど負担が重くなる消費税は、国民の家計を直撃して、景気を一気に冷やす。それは、九七年、五％への増税がもたらした長期不況によって既に証明済みであります。
消費税は、税を価格に転嫁し切れず、身銭を切って納税している多くの中小零細業者にとって、営業破壊税そのものです。そして、消費税が景気破壊税であることは、九七年の橋本内閣によって行われた五％への増税が大不況の引き金を引いたことでも証明済みのことです。こんな天下の悪税を二十一世紀の日本の税制の中心に据える、これが総理の立場でしょうか。