2010-04-20 第174回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
そうした中で、預金限度額を青天井にしていくということは、私は信金、信組の現実のいわゆる営業状況等から見て、やはりそれは青天井にしない方がいいと、一定のやはり限度枠を設けた方がいいという私も判断を持っておるわけでありまして、一方、ゆうちょ銀行が、これは一般銀行になるわけでございますけれども、一般銀行としての自由な活動をしていただくと同時に、ユニバーサルサービスという国家的な、国民的な課題をやはりこなしていただく
そうした中で、預金限度額を青天井にしていくということは、私は信金、信組の現実のいわゆる営業状況等から見て、やはりそれは青天井にしない方がいいと、一定のやはり限度枠を設けた方がいいという私も判断を持っておるわけでありまして、一方、ゆうちょ銀行が、これは一般銀行になるわけでございますけれども、一般銀行としての自由な活動をしていただくと同時に、ユニバーサルサービスという国家的な、国民的な課題をやはりこなしていただく
このため、今回の豪雪に際しまして、国土交通省といたしましては、まず豪雪の影響を受けた地域の地方公共団体に対しまして、観光地における積雪情報、交通アクセス情報、宿泊施設や観光施設の営業状況等についての最新かつ正確な情報を発信していただくようお願いいたしますとともに、私どもといたしましても、各地域の正確な情報についてそういった地方公共団体から旅行会社に説明する機会を設けさせていただくなどの支援を行ったところでございます
こういった風評被害を防止するためには、まず旅行をされる方々に対しまして現地の正確な情報を提供することが重要であると考えておりまして、国土交通省といたしましては、まず豪雪の影響を受けている地方公共団体に対しまして、観光地の積雪情報、アクセス情報、スキー場、宿泊施設等の営業状況等について、インターネット等を活用して最新かつ正確な情報を発信していただくようお願いいたしているところでございます。
そして、通常の裁判所の場合は、まあまあの規模の会社の場合なんかでしたら、ほとんどがやはり和議の場合では整理委員、会社更生では調査委員を選任して、全財産の状況を調べてその評価もする、それに営業状況等も調査をする、売り上げ、それからさらには利益率なんかの計算もきちっと専門的にさせた、その調査報告書を出させて、それによって、再建の見込みあり、なし、さらには債権者の利益も害することがないだろうというような判断
一 業態別子会社の設立に当たっては、一時期の過度の参入による市場の混乱を回避するため、銀行、証券会社等の営業状況等を踏まえ、慎重、かつ、適切に対処すること。
四 業態別子会社の設立に当たっては、今後の経済情勢、銀行、証券会社等の営業状況等の正常化を見極め、漸進的・段階的に慎重かつ適切に対処すること。 五 銀行による既存の証券会社の買収及び銀行の証券子会社と既存の証券会社の合併に際しては、銀行の証券子会社の株式ブローカー業務が禁止されている趣旨が損なわれることのないよう慎重に対処すること。
○谷村参考人 一般的に申しまして、上場会社が常にその会社の財務内容、営業状況等を、決算期だけではなくて必要の都度ディスクローズしていただき、投資家各位にそれを十分にわかっていただくようにする、そのようなことにつきましては、一般的にディスクロージャーの問題として努力いたしておりますが、いま御指摘のような上場基準の改正等に伴ういわば会社の扱いの問題についてのことに限定いたしますと、私は三つに分けられると
一方、金融機関がこれを貸し出します対象と申しますのは、保証がないと貸し出せない、つまり、公的な援助を受けておる保証がないとコマーシャルベースとしてはなかなか貸し出しにくいというものが多うございますので、一般的な信用度や危険度あるいは中小企業の営業状況等から見ますと、一般的にわりあい金利が高い分野の企業が多いようでございます。
○山田委員 増原次長に伺いますが、井上証人の経歴、営業状況等を調査した書類があれば、それを本委員会に提出してもらいたいと思います。なおここでわかるならば、ここで御発表願いたいと思います。