1964-05-13 第46回国会 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
しかし、残りましたる鉄道営業法案につきましては、先ほど来申し上げましたような事情もございまするので、成案を待って次の通常国会にお願いをいたしたい。そうして批准が効力を免ずるまでにはぜひとも間に合わせてまいりたい、こういう考え方をいたしておるわけでございます。
しかし、残りましたる鉄道営業法案につきましては、先ほど来申し上げましたような事情もございまするので、成案を待って次の通常国会にお願いをいたしたい。そうして批准が効力を免ずるまでにはぜひとも間に合わせてまいりたい、こういう考え方をいたしておるわけでございます。
次に、鉄道営業法案でございますが、これは現行の鉄道営業法にかえまして、現在の社会経済情勢に即応した近代的な鉄道営業法を制定しようという趣旨でございます。 次には、鉄道と道路との交差に関する法律案でございますが、鉄道と道路との交差施設の改善を促進するために必要な事項を規定いたしまして、いわゆる踏み切り事故対策の一環といたしたいというふうに考えておる次第でございます。
次に、鉄道営業法案でございますが、現行鉄道営業法にかえて、現在の社会経済情勢に即応した近代的な鉄道営業法を制定しようとする趣旨でございます。 次に、鉄道と道路との交差に関する法律案でございますが、鉄道と道路との交差施設の改善を促進するために必要な事項を規定しまして、踏切事故の防止に努めたいという趣旨でございます。
更にこの三法案は私どもにとりましては営業法案ともいうべきものでありまして極めて重大な関心を持つておるわけでございます。なお現在まで先ほど公述の中にもございましたように、電話がかからない或いは又ＰＢＸの申込みをしてもなかなか建設をしてもらえないといつたような私どもに対するところの御批判もございます。
○政府委員（横田信夫君） 料金原則をどうするかという問題は実はこの法文の中へ出ておりませんが、この問題は別途只今衆議院のほうに提出になつております営業法案の中の問題になると思います。この料金原則は勿論煙草等とは違いまして、この事業の性質上サービスを提供いたします対価、これをお客さんから頂くという趣旨でありまして、この料金は実費主義によつて立てて行くのが当然だと思います。
○政府委員（田辺正君） 只今営業法案で考えております点は、ＰＢＸの自営を全面的に認めるということでございます。従つてＰＢＸの作りたい側の人から見ますと、我々のほうに頼んで、我々のほうで作つてもらうこともできますし、それから又自分でＰＢＸを作ることもできます。そういうことになります。
営業法案の問題につきましては、私どもも当初の考えといたしましては、関係法案を一括して国会の御審議をお願いいたすということでやつて参つたわけであります。御承知のように公社の問題は行政機構改革の問題として、政府の大きな政策として取上げられたために、その行政機構の改革の基本方針がきまらない限りにおきましては、他の省との折衝をして閣議決定に持つて行くというような方向にも参りません。
これが一点、それからもう一つは、電信電話公社法案ないし施行法案とともにわれわれが研究した中に、重要なる営業法案というものがあつたはずであります。与党の諸君とも打合せをして、与党の方々から督促をしていただく方がよろしいという考え方のもとに、理事会でも話をいたしました。非公式でも与党の委員とわれわれの間に話がありました。
それから電気通信省関係のは、電話加入権の取扱及び電話の讓渡禁止等に関する政令でございますが、これは目下電信法を全面的に改正いたしまして、公衆電気通信営業法案というものを制定いたす予定で、電気通信省で法案の準備をいたしておりますが、その法案によつてこれを廃止いたすような予定になつているようでございます。
ただいままで決定いたしておりますのは公衆電気通信営業法案、有線電気通信法案で、公社その他の法案については、まだ次官会議において決定しておりませんが、事務当局といたしましては前前から公社法案を提出する調査、準備を進めております。
本会期におきましては、公式に委員会を開きますこと二十一回、その間審査の対象となりました議案は、付託になりましたもの四件、起草いたしましたもの二件、請願五十四件、うち審査を終つたもの四十三件等でありまして、件数から見ますと比較的少く、ことに提出を予定されておりました電気通信省所管業務の基本法たる有線電気通信法案、電気通信営業法案は遂に提出の段階に至らず、審査に入ることのできなかつたことは、非常に残念に
しかしながら昨日の質疑によつて明らかにされました諸点については、経営の合理化並びに独立採算の見地におきまして、当局は引続き考究され、でき得る限りその結果を取入れた営業法案の提出を、近い将来に期待してやまないのであります。
次は、電気通信営業法及び有線電気通信法案に関する陳情、文書表番号第二六三号、陳情者、東京都千代田区丸の内三丁目十四番地東京商工会議所会頭高橋龍太郎、今回、有線電気通信法ならびに電気通信営業法案が上程される由であるが、通信事業の公共性という使命実現のため、新法案にさらに次の事項を考慮されたい。
○田邊（正）政府委員 これ億公衆電気通信営業法案というものであります。それは現在の通信関係の法令を整備いたしまして、まとめたものであります。
これは通信営業法案の中に一緒に入れて、そうして値上げするというようなことが政府の方の方針として、私電通年鑑を読んでおりましたら、本年度の電通事業の合理化の中に出ておつたと思うのでありますが、これだけ切り離してお出しになつたというのは何かいわくがあるのですか、またそれだけを切り離して出しておいて、選挙でも済んだらこの次に電話料の値上げをお出しになるのかどうか、その点お尋ねしたい。
ところが最近政府は有線電気通信法案と電気通信営業法案とを国会に提出いたしまして、民間の構内電話なり、或いは民間の構内の交換電話、それから普通の自宅の宅内電話、こういうものを原則として政府予算……国でなければ施設できないというふうにしておるようでありますが、これは加入電話の増設を不足がちな政府予算の枠の中に閉じ込めるということになりまして、通信の復興を阻害することが非常に大きいわけでありますから、この
やがて国会に提出いたす予定であります電気通信事業営業法案におきましては、料金というものは原価を償うべきものであるということを原則として参るつもりであります。
しかるに政府は、今度有線電気通信法案とか電気通信営業法案というようなものを国会に御提出になつておるようでありまするが、この内容を見ますると、当時の私営方面への移管とはまつたくその趣旨を異にして、むしろ電話国営の線を強化しておるような面が認められますので、これはぜひともその点におきましては、いろいろな面におきまして、民間の者が電話の施設、改善費を出すとかあるいはそういう民間の費用でも電話をやれる、政府
第二八二〇号） 二二九 同外一件（青柳一郎君紹介）（第二八二 一号） 二三〇 同（田中元君紹介）（第二八九九号） 二三一 らい患者の待遇改善に関する請願（大村 清一君紹介）（第二一三号） 二三二 らい療養所病床増設等の請願（土橋一吉 君外一名紹介）（第六六〇号） 二三三 医療法第十三條の施行延期に関する請願 （花守四郎君外一名紹介）（第一四一六 号） 二三四 あん摩術営業法案反対
大石ヨシ エ君紹介）（第一三三八号） 一五八 医療法第十三條の施行延期に関する請願 （花村四郎君外一名紹介）（第一四一六 号） 一五九 看護婦資格既得権者に国家試験の特例設 定に関する請願（苅田アサノ君外一名紹 介）（第一五六四号） 一六〇 国立大阪療養所の施設拡充並びに同職員 の待遇改善に関する請願（松永佛骨君紹 介）（第一六三三号） 一六一 あん摩術営業法案反対
四月十九日 福岡市在住引揚者等の住宅附店舗建設資金融資 に関する請願（池見茂隆君紹介）（第二六三七 号） あん摩術営業法案反対に関する請願（大石ヨシ エ君紹介）（第二六五二号） 生活保護法案の一部修正に関する請願（亘四郎 君紹介）（第二六五三号） 同（苅田アサノ君外一名紹介）（第二七四一 号） 青少年飲酒防止法制定に関する請願（水谷長三 郎君紹介）（第二六五四号） 同（石井繁丸君紹介