2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
私もNTTドコモ出身でありますが、営業時代に、地方自治体にも営業をしてまいりました。ある町にはうちのシステムを入れる、別の町では別のベンダーのシステムが入っていく。同じ緊急連絡網なのに何でこんな無駄なことをするんだろうなというふうに常々思っていたわけでありまして、それを国会議員になって調べてみると、大変な無駄があるということがよくわかりました。
私もNTTドコモ出身でありますが、営業時代に、地方自治体にも営業をしてまいりました。ある町にはうちのシステムを入れる、別の町では別のベンダーのシステムが入っていく。同じ緊急連絡網なのに何でこんな無駄なことをするんだろうなというふうに常々思っていたわけでありまして、それを国会議員になって調べてみると、大変な無駄があるということがよくわかりました。
ですので、その後も、弁護士になったときに非常に役に立ったのは、やはり金融時代の経験、また営業時代の経験でございます。 今、弁護士が多くて就職ができないなんという話もございますけれども、私も実際、給料がもらえる事務所には最初入れませんでした。
なぜこのような質問を申し上げたかと申しますと、私は実は、営業時代に学んだ消費拡大対策について申し上げたかったからでございます。 消費拡大の重要な要素というのは、それは新商品の市場投入ということでございます。消費者の考え方をマーケティング的に申し上げますと、昔は十人一色、その後、十人十色の個性の時代になりまして、そして現在は一人十色という時代になったわけでございます。
それと、守旧派かどうかですが、労働組合はまさに革新派でありまして、当時、言うならば、営業なんてナンセンスだという郵政省時代に、私どもの方から、やはり営業時代だから営業をしよう、あるいは翌日配達もしよう、こういうことをどんどん提起しました。 あるいは、コンビニのローソン様との提携もそうなんです。
それで、今言ったような営業時代を迎えていろいろな施策をそれぞれ、郵務局長も御苦労してやっておることはわかるんですが、しかしそれだけで果たして一体どうか。 この間も、何か電気通信のお話の中では、結局郵便局をネットワークにして、ですから郵便があって貯金をやって保険をやって、三事業をやって、今度また通信関係もネットワークの形で郵便局を運営していくということでしょう。
従来のような権力的な労務管理といいましょうか、労使関係のあり方というのでしょうか、それから、競争に打ちかつための営業時代にふさわしい、新しい時代の新しい労使関係の確立が今こそ重要だろう、このように思うのです。
現場段階では恐らく、今までの労務管理とは変わってきた、要するに競争時代、営業時代と言われるような時代に対応した労務管理のあり方ということですから、従来とちょっとパターンが変わったので、なかなかそれについていけない管理者がいると同時に、現場の職員もいると思うのですね。
今新しいといいますか、厳しい営業時代の中にありまして、より一層国民生活に密着して重要な役割を果たしていくためには、何と申しましてもこの三事業を一体として効率的に経営を行うということが大事だと思います。三事業それぞれがそれぞれの特性を生かしつつ国民のニーズにこたえていくということがいわば共適しているというわけでございます。
先ほど郵務局長が答弁いたしましたように、やはり活力のある明るい職場をつくるということが、今後の営業時代を迎えた郵便事業にも大変必要なことでありまして、そういう意味では私ども、従来の経緯にとらわれず、本当に安定した労使関係をつくるべく、労使双方で認識を新たにしているところでございます。
○田中一君 私はどうも提案者に前回の委員会でもいろいろお願いをしてこういう修正案ができないだろうかというお願いをしておつたのですが、従来は戰後自由営業時代には建設業というものにあらゆる面の遊び人と申しますか、無職の人間が看板を掲げまして、実際にその業をやらずして、土木建築業をやらずして、或いは博奕を打つとか、甚だしいのは法に触れるような陰の業を営む人たち、御承知のように各盛り場におるところの親分たち
漫然と人はみなそのまま営業時代のものを置いて、そうして取立てた金もストックして、国へも移さなければ民間にも貸し出さない。かようなことがこの窮迫した金融の時代にあるということは、私は奇怪だと思うのであります。そういう点に対してどういうお考えを持つておるか、承つておきたいのであります。
○武藤政府委員 從來の府縣條例によつて許可を受けておつたというものについては、そのまま届出てよいのではないかという点でありますが、これはわれわれも法律上の観点から、内部で相当関係方面とも研究した問題でありまして、本年の一月からの空白時代、つまり自由営業時代に営業を始めたものと、それから從來の府縣條例に基いて許可を受けて営業をやつておるものとこれは共に既得権者という立場においては同じ立場に立つものである