2018-04-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
委員御指摘の食品衛生指導員は、公益社団法人日本食品衛生協会が行う養成教育課程を修了した者の中から適格者を委嘱しまして、各地域の営業施設の巡回指導、助言や食品衛生に関する知識の普及等の業務を行っていると承知しているところでございます。そういったことから、当然我々としては御協力いただくということを考えてございます。
118件の議事録が該当しました。
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2017-06-08 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
厚生労働省といたしましては、違法な民泊の広がりに対応するため、現行の旅館業法の下において、民泊サービスが旅館業法の許可の下に適切に提供されるよう、昨年十一月に営業許可取得の手引を作成し、広く公表するとともに、各自治体における無許可営業施設への対応状況の把握に努め、現行法の遵守や悪質な民泊を対象とした取締り等の強化について、昨年九月に警察や自治体に協力を要請するほか、観光庁と連携し、民泊仲介サイト運営事業者
2017-06-08 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（北島智子君） 旅館業の許可営業施設の情報を民泊仲介事業者に提供することにつきましては、個人情報保護の観点から、許可情報を第三者に提供する場合には個々の事業者の同意を得る必要があることなどから、一律に許可営業施設の情報を提供することは困難でございました。
2017-06-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
これは、別に違法なところを狙っているという意味ではなくて、平成二十一年度の生活衛生関係営業施設一カ所当たりの調査、監視指導回数です。ですから、旅館だけではなく、公衆浴場や理容所、美容所、クリーニング所などを総称するわけなんですけれども、平均のところが、赤で書いていますが、平均〇・二四回。つまり、一年で一回、一つの施設に行けないでいるというのが実態であります。
2017-05-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
厚生労働省といたしましては、違法民泊の広がりに対応するため、現行の旅館業法のもとにおいて、民泊サービスが旅館業法の許可のもとに適切に提供されるよう、昨年十一月に営業許可取得の手引を作成し、広く公表するとともに、各自治体における無許可営業施設への対応状況の把握に努め、また、現行法の遵守や悪質な民泊を対象とした取り締まり等の強化について、昨年九月に警察や自治体に協力を要請するなどの対応を行ってまいりました
2017-05-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
○本村（賢）委員 昨日の中村委員の質問で、本法施行後は、指導や取り締まりの状況は改善され、違法な民泊が行われないようにできるのかという問いに対して、長官から、届け出制を導入、事業者、所在地を把握、届け出を出された住宅に玄関等への掲示を義務化して区別、ワンストップ窓口を設置、関係機関と連携を強化するため、情報を共有するためのシステムの構築、そして、厚労省からは、マニュアルの配布や無許可営業施設への現状把握
2017-05-30 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
○北島政府参考人 厚生労働省といたしましては、違法な民泊の広がりに対応するため、現行の旅館業法のもとにおいて、民泊サービスが旅館業法の許可のもとに適切に提供されるよう、昨年十一月に、営業許可取得の手引を作成し、広く公表するとともに、各自治体における無許可営業施設への対応状況の把握に努め、現行法の遵守や悪質な民泊を対象とした取り締まりの強化等について、昨年九月に、警察や自治体に協力を要請するなどの対応
2017-04-25 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
お手元に配付した資料三の方ですね、民間の営業施設を導入した南池袋公園でございます。私も伺いました。平日の昼間ではありましたけれども、写真で見ていただいたような魅力あふれる雰囲気でありました。こうした取組を可能にするのが今回の法改正の一つの目的だというふうに思っております。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
また、大阪府の私立小中学校の認可基準には、周辺に風俗営業施設が多くないことを認可基準に盛り込んでいますが、敷地の安全性の項目はありません。 私立小学校の設置認可、校舎建設など一連のプロセスを経て、今回のように、廃棄物が埋まっている国有地が払い下げられ、小学校が建設をされました。
2017-03-24 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
厚生労働省といたしましては、このような違法な民泊の広がりに対応するため、現行の旅館業法のもとにおいて、民泊サービスが旅館業法の許可のもとに適切に提供されるよう、昨年十一月に営業許可取得の手引を作成し、公表するとともに、各自治体における無許可営業施設への対応状況の把握に努め、現行法の遵守や悪質な民泊を対象とした取り締まり等の強化について、昨年九月に警察や自治体に協力を要請するなどの対応を行っております
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
それから、各自治体における無許可営業施設への対応状況をこれまで以上に把握するということに努めているとともに、現行法の遵守あるいは悪質な民泊を対象といたしました取り締まり等の強化について、昨年九月に警察あるいは自治体に協力を要請しているところでございまして、厚労省としては、今のような手だてをとりながら違法な民泊が起きないようにしていくということで、これは直接的に旅館業法にかかわる問題としてやっているということであります
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
違法民泊がもたらす問題に対応するため、現行の旅館業法のもとにおきましても、民泊サービスが旅館業法の許可のもとに適切に提供されるよう、昨年十一月に営業許可取得の手引を作成し広く公表するとともに、各自治体における無許可営業施設への対応状況の把握に努め、現行法の遵守や悪質な民泊を対象とした取り締まり等の強化について、昨年九月に警察や自治体に協力を要請するなどの対応を行っているところでございますが、エアビーアンドビー
2016-11-10 第192回国会 参議院 内閣委員会 第5号
また、これらの無許可営業施設への指導の結果、営業許可を取得した者は七十六件、営業を取りやめた者は五百三十三件となっております。
2016-05-26 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
そのうち、無許可営業施設への指導の結果、営業許可を取得したものは三十五件、それから営業を取りやめたものは三百五十四件、その他指導継続中のものが三百二十五件となっておるところでございます。 現状においては、許可を得ていない違法な民泊が広がっておりまして、自治体においてもその把握のために御努力をいただいている状況でございます。
2016-04-25 第190回国会 参議院 決算委員会 第8号
これらの無許可営業施設への指導の結果、営業許可を取得したものは、平成二十五年度は十八件、平成二十六年度は二十五件、また平成二十七年四月から平成二十八年一月末までは三十五件となっております。また、営業を取りやめたもの、こちらは、平成二十五年度は三十六件、平成二十六年度は七十三件、また平成二十七年四月から平成二十八年一月末までは三百五十四件となっております。
2016-03-30 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
その内容につきましては、平成二十五、二十六年度の二年間において、保健所が把握した旅館業法の無許可営業件数は百九十三件、このうち近隣住民や宿泊者等からの通報が八十八件、無許可営業件数百九十三件のうち、無許可営業施設への指導の結果、営業許可を取得したものは四十三件、また営業を取りやめたものは百九件となってございます。
2014-04-10 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
また、飲食店を営業したり食品を製造販売する場合の営業施設への許可事務、また、これら営業施設が許可基準に合致しているかを確認するための実地調査も行っているところでございます。 〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
2012-05-30 第180回国会 参議院 憲法審査会 第6号
しかし、その後の憲法を掲げた世論と運動で被災者生活再建支援法ができ、東日本大震災ではグループを組めば営業施設の再建にも補助が可能になりました。しかし、被災地にはまだまだおよそ憲法価値の実現には程遠い実態があります。西條参考人が強調されたように、災害復興に生存権及び幸福追求権を具体化をする、このことが大変重要だと考えます。
2011-05-19 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
なお、管内の食品営業施設数や地域ごとの状況に応じた監視指導計画の実施に必要な人員の確保は自治体において処理するべき業務とされておりまして、各自治体において適切に対応されていると考えております。
2009-04-23 第171回国会 参議院 内閣委員会 第7号
これにつきましては、一か所の玄関帳場を点在する複数の営業施設の玄関帳場として使用することとなります。結果的に、玄関帳場が営業施設の入口又は宿泊者が施設を利用しようとするときに必ず通過する通路に面して設置されていない施設ができるということになるわけでございます。
2009-02-19 第171回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
今の食中毒の統計は、食品関係営業施設における食品衛生法に基づく取り組みが功を奏してきているんだろうとも言えると思いますけれども、食品衛生法に基づく食品衛生責任者、これはどういったところに配置をされていますか。これも厚生労働省に。
2009-02-19 第171回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
そこで、飲食関係の営業施設、つまり対価をいただいてお客様に食事を提供する、こういう施設を営むために必要な資格及び許可、これはどういった条件になっていますでしょうか。
2009-02-19 第171回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
これは大臣にお伺いをしますけれども、なかなか、ここをどう決めていくかは今後議論があるところですけれども、一定の飲食関係営業施設における食の安全、もう少し言葉を尽くしますと、今は営業施設は衛生面さえきちっとクリアできていれば営業ができるということになっていますけれども、食の安全というのは、今や衛生面だけでは、提供される人の側は満足していない時代に突入をしてきていると思います。
2008-04-09 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
与島パーキングエリアにつきましては、これまで既存営業施設のリニューアルや、地元自治体と連携しながらイベント等を実施するなどしまして、活性化に取り組んできたところでございます。地域におきましても、足湯とかベゴニア園が開園されるなど、施設整備がされているところでございます。
2005-10-14 第163回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
ただし、旅館業法に基づく営業許可及び個別の営業施設に対する立入検査等の事務につきましては、自治事務としまして都道府県知事にゆだねられているところでございまして、個別事案につきましては各都道府県で対応していただいておるところでございます。