1975-02-24 第75回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
たてまえはたてまえとして、もちろん法人と個人の格差があることは論をまたないのですが、それはそれとして、営業所得税を支払っておる個人事業者と勤労所得税を支払っておる給与所得者か公平に課税されておる、こういうように——もちろんそういうようにあなたの方はお答えになると思いますが、改めて公平に課税されておるかどうかということについて、まずひとつお答え願いたい。
たてまえはたてまえとして、もちろん法人と個人の格差があることは論をまたないのですが、それはそれとして、営業所得税を支払っておる個人事業者と勤労所得税を支払っておる給与所得者か公平に課税されておる、こういうように——もちろんそういうようにあなたの方はお答えになると思いますが、改めて公平に課税されておるかどうかということについて、まずひとつお答え願いたい。
このことはそれぞれの所得増と見るべきか、あるいは徴税強化と見るべきか、これはいろいろとその原因があるではありましょうけれども、とにかく営業所得税の納税人員がふえておるということは重視しなければならぬと存ずるのでございます。それぞれ減税の方向をたどっておりますのに、実質的には税額もふえ、またその対象人員もふえておるういうこと。
そのほか税法の累次の改正、特に三十二年度の大改正によりまして、いつもいわれておりまするところの営業所得税における申告が不十分であるということが、一方で強くいわれるわけですが、そういう点がやはり税負担が納得できるというようなものになりますれば、納税者の方も申告をよく出す、また更正決定をやる場合でも、よりすらっといくというようなこともあると思います。
主たる点は、営業所得税の場合は、生産がふえることによつて物の取扱量がふえる、それによつて所得がふえるというのが、課税所得増加の主たる部分でございますので、お話のようなことにはなつていないということを御了承願いたいと思います。
営業所得税は千百億円、全部合せまして千七百億円程度を見込んでおつたのでありますが、二十四年度の補正予算は、二十三年度の完全な税務統計ができる前でありましたので、スタートの基礎が若干違つておることを申上げて置きたいと思います。結果におきまして、今申上げたようなことに相成つておるのであります。
それから営業所得税三割五分程度の増加を見ております。それに対して勤労所得はやはり五割ぐらいの増加になつております。主として税の収入が当初予算に比べましてバランスがかわつて来ましたのは課税所得の増減が、勤労所得と申告所得との間に差があるということが大きな原因でございます。 それから今何パーセント年産内収入を見ておるかというお話でございますが、これは勤労所得は九七、八パーセントと見ております。
負担関係から申しますと、こう見ておるのでありますが、何しろ先ほど申しましたように農業所得税は三分の一、営業所得税でも中小の場合は相当減りますし、勤労所得の場合でも家族の多い人は二、三割の減が大部分でございます。從いまして大体所得税は、負担関係の増減という観点から見ますと、三分の一弱が税率控除においては予定される、こういうことは言い得るのではないかと思います。それは勧告書にもちやんと書いてあります。
○天田勝正君 二十四年度の予算が提出されまする前に我が党で税の研究会を開いた場合に、局長もお出でを願つていろいろ質疑應答をしたのでありますが、その際の御説明で、本年の所得税中、先ず勤労所得税は軽減する、次に農業所得税を軽減する、営業所得税についてはむしろ加重して行く方針である、こういう御説明がございました。
帰つて営業しておる者は営業所得税を別に出しておるというように、同一人でありながら全然別個に税金を納めておる。だから農業所得の主要食糧について課税をいたします場合、これを別個に扱うということはできないことじやないと思います。
所得額以上に決定しているという非難が本当に率直に申しまして、相当多いのではないか、営業所得税等につきましても、いろいろ実際調ベてみますと、むしろ徹底して有能な官吏を派遣してみますと、課税標準額はもつと高くなつて來る。ところで税金がなかなか納まらない。
○油井賢太郎君 それで取引高税は間税の方になりますし、営業所得税は直税になります。その間の関連と申しますか、片方において営業所得税の方では営業税というものを取立てる場合の取引の額と、それから間接税においての取引高の算定の方針と喰い違いができるということが大分不満の声となつて現われておるのですが、これについては何か適当な関連を以て進まれるか、それとも全然別個におやりになるか、この点は如何ですか。
勤労所得税と営業所得税と、更に法人税との間のおのおの比率は昨年と今年においてどうなつたかということなんでありますが、先程大藏大臣が述べられたごとく、所得税と法人税は、事変前、もう少し前から、事変前と思いますが、殆んど同じだつた。所得税と法人税は同じ額だつた。
これは商工業等営業所得税四十四億円の自然増の倍額という不均衡さでありまして、これは農民に対する苛斂誅求となつて現われてくることは必定であります。
六千三百円ベースでありますが、政府がその政策のよろしきを得て努力を賜わつたならば、納税の点、営業所得税の点につきまして、相当の幅とゆとりが現在あるのであります。そうしてこれを今月から実施して行くということも断じて不可能でないのであります。
各税務署ごとの農業所得税とか、営業所得税とか、そういうものはわからないわけですが、農村の税務署は、目標に対して一五〇％、あるいは一四〇％もとつておるところが多いし、それから大きな都市の税務署は一〇〇％まで納まつておる。
例えば百万円の資本金の会社が十万円の利益を上げたときに税金を納めて残るところの金と、三十万円儲けて税金を差引いて会社に残るところの金とがやや等しいというような税率を課しておるのが、今日の営業所得税の現状であります。かくのごときことを行います上においては、現下の生産を増さんと欲すれば、資材は盡く公正なる道から入ないということも事実である。闇の物を買わなければならん。