2021-05-21 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第29号
○田村まみ君 指摘させていただいたのは、その今言った計算方式に売場面積が入らない大規模の商業施設がある、そういう営業形態をしているところに対しての支援が不十分だ、その計算方式だと支援が届かないという指摘をさせていただいております。その商業施設が閉めろと言って閉めているテナントから家賃を取るわけにはいきません。是非その点をお考えください。
○田村まみ君 指摘させていただいたのは、その今言った計算方式に売場面積が入らない大規模の商業施設がある、そういう営業形態をしているところに対しての支援が不十分だ、その計算方式だと支援が届かないという指摘をさせていただいております。その商業施設が閉めろと言って閉めているテナントから家賃を取るわけにはいきません。是非その点をお考えください。
重ねて申し上げますけれども、お酒を出すというよりかは、飲食という意味からすると、ほかの営業形態があるというふうに思いますし、蔓延防止等々に関しては、時短営業でも同じようなことは起こるわけでありまして、時短営業で事実上運営できないというような企業もあるわけでありますので、そこはいろいろな御努力をいただきながら、営業を続けていただくという御努力が、それは今と形態が若干変わるかも分かりませんけれども、お願
飲食店にも様々な営業形態、規模がございまして、それらに合わせて対策を取っていくことが大事ではないかと思います。 先日、千葉県知事選挙があり、熊谷俊人さんが当選されました。早速仕事をされておりまして、その内容に感心したので紹介させてもらいますと、それは、各店舗一つ一つチェックして、感染対策がしっかりしている店については自粛しなくてもいいような許可を出すというものでございます。
でも、これまでやってきた営業形態や自分の営業内容によっては、本当にもうこれは受忍できない制約になっているというお店もありますよ。だから、一律に、全部補償が不要だ、経済的支援で足りるんだということにはならないんじゃないですか。 これは訴訟になると思います。憲法上、二十九条三項、例えば直接請求で、これは可能ですからね。
地域によって飲食店の営業形態が全く異なります。東京は六万軒ほど外食店があると聞いておりますが、全てこれ対象になるわけですよね。じゃ、この六万軒どうやって見張るんですか。六万軒どうやってやるんですか。通報があった場合はどうするのか、これどうするんですか。判断権者は誰なんですか、保健所が行くんですか、教えてください。
営業形態によっては、時間短縮の要請を解除すべきではないですか。総理の認識を伺います。 緊急事態宣言地域の飲食店の経営が大変厳しい状況になっておりますが、飲食店への納入業者、生産者など、今厳しい状況に陥っているのは飲食店だけではありません。宿泊、小売、製造、交通運輸など、ありとあらゆる業種が苦境に陥っています。事業支援の対象範囲を広げるべきと思いますが、総理の見解を伺います。
特に指導監督において、この営業形態が対面かオンラインかということでどのような違いを設けるべきと考えているか、確認をしたいと思います。
まさに委員御指摘のとおり、仲介業者の営業形態が対面であるのかオンラインであるのかによりまして、お客様に対する商品、サービス内容の説明方法、あるいは顧客情報の取扱いに関する本人同意の取得方法などに違いが生じてくるというふうに考えております。
営業形態につきましても、医療法人や介護保険施設に併設されているものや単独で経営されているものなどもありまして、また、サービス提供者や対象者、サービス内容も多岐にわたることから、店舗数や従業者数を網羅的に把握することは困難と考えております。
裁判官及び検察官は、国家公務員という立場で職務に従事し、定額の給与の支給を受けるのに対し、弁護士は、一般的には、みずから顧客と契約を締結し、その契約に基づいて、経費を負担しつつ報酬を得るという事業主的な営業形態をとってその職務を行っております。
それが、ここへ来て、いわゆる二十四時間営業を行うことで、それが、むしろ開けていることがコンビニエンスストアに損害を与える、いわゆる非効率な営業形態ということで。そのことが優越的地位の濫用に当たるのではないのかという、こういうことの議論になって、今話題になっているんですよ。
このコンビニの営業形態に関して、今の報道とは別に、並行してですけれども、経済産業省さんの方で、フランチャイズ店に労働環境のアンケート調査というものを行っていらっしゃると思います。先日の三月二十四日まで実施されていたものと思います。
その上で、コンビニは社会に不可欠なインフラになっているという中で、二十四時間の営業形態においても、あるいは働き方改革などの流れも踏まえながら、オーナーが今おっしゃっているような過重な仕事の状態では、それはもうはっきり言って持続不可能なわけでありますから、これは当然コンビニチェーン本部にとっても放置しておける問題ではない、経営上の問題だというふうに思います。
裁判官及び検察官は、国家公務員という立場で職務に従事し、定額の給与の支給を受けるのに対しまして、弁護士は、一般的には、みずから顧客と契約を締結し、その契約に基づいて経費を負担しつつ報酬を得るという、事業主的な営業形態をとってその職務を行っております。
先生御指摘のいわゆる飲食設備がある小売店でございますけれども、その場における意思確認については、御指摘のように、営業形態に応じまして、店頭にイートインコーナーを利用する場合はお申し出ください等の張り紙をした場合には全ての顧客に質問する必要はなく、顧客からの申出がなければ軽減税率で販売することとして問題がないということとしております。
これまでの公営ギャンブルではなかった営業形態を取ることになり、その結果、負けを取り戻そうと気が高まったときに冷静になるタイミングが得られにくく、新たな依存症患者の増加に拍車を掛ける可能性が非常に高いと言わざるを得ません。
二〇一六年四月、ここで規制緩和がされたというのが簡易宿所なわけですが、面積要件の緩和と併せて一室でも可能ということで、そういう営業形態のところで苦情や相談、深刻な近隣住民とのトラブルというのが頻発しているんですね。これ、旅館業法の規制緩和によって周辺住民との大変なトラブルということも引き起こしているということになっているんですね、結果として。
他方で、望まない受動喫煙をできる限り防止しなければならないという本法案の趣旨を踏まえて、本法律案では、まず、その配慮の対象となる飲食施設を、バー、スナックなどの、利用客が酒類とたばこを一緒に楽しむことがもともと想定される営業形態に限定をしております。
○岡本（充）議員 バーやスナックという言葉を法文上使っているわけではありませんが、その後、定めることになる政省令において、家族連れが来ることを想定していない施設を対象外とするという意味で、主としてお酒を提供されるというところで一定の配慮が必要となる飲食施設の中で、バー、スナックなど、利用客がお酒類とたばこを一緒に楽しむことがもともと想定され、かつ、未成年者の利用が想定されていない営業形態の施設ということで
宇宙における運送のような新たな運送形態につきましては、そもそも輸送の安全の確保や事業の適正かつ合理的な運営等の観点からどのような公法上の規律を設けるか、こういったことが不可欠でございまして、このような議論がないままに商法上の営業形態又は契約類型として規律することは相当ではないと考えております。
不特定多数の利用者が入れ替わり立ち替わり訪れるような営業形態、また、多岐にわたるゆえ、特に旅館業法について、旅館業法が適用されるというのは、単に利用者が夜を過ごすということではなくて、先ほど申し上げた公衆衛生の確保の観点から、そこで提供される寝具を媒介して感染症の感染率が高まるのではないかと、こういった観点からでございます。
旅館は、現在三万九千四百八十九件で、十年前は五万四千百七件でしたので、一万四千六百件の減少、ホテルは、現在一万百一件、十年前は九千百八十件ということで、約九百件の増加、ちなみに、旅館業のその他の営業形態でございます簡易宿所は、現在二万九千五百五十九件、十年前は二万二千五百九十件ということで、約七千件の減少、下宿営業は、現在六百九十三件、十年前は九百四十一件ということで、約二百五十件の減少となっているところでございます
また、許可を得ていなかった理由としましては、個人の住宅を活用した民泊は、旅館業法が想定している通常の旅館やホテルと営業形態が異なっており、営業者自身には旅館業法の許可が必要という認識が浸透していなかったということ、それから、旅館業法には無許可営業に対する自治体の報告徴収や立入検査権が規定されておらず、違反者に対する強制力が弱かったことなどが考えられるというところでございます。
深夜における本人確認ということでございますので、二十四時間の営業の店舗、これは、具体的な営業形態としてはさまざまな店舗があろうかと思いますけれども、そういったところを活用した対面での確認というものが一つ考えられておるということでございます。