2003-05-07 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
ですから、証券会社は大都会にあっても田舎に住んでいても、利便性で地方にいる者と大都会にいる者とでそんなに格差が出ないような、そんな状況もあるわけですし、また、一人営業店舗、これは実際には二、三名いるということですけれども、母店がバックオフィス機能を持つというような、そうしたものも、それぞれ投資家のニーズに応じる、こたえ得る、自主的な努力をしてきていると思うんです。
ですから、証券会社は大都会にあっても田舎に住んでいても、利便性で地方にいる者と大都会にいる者とでそんなに格差が出ないような、そんな状況もあるわけですし、また、一人営業店舗、これは実際には二、三名いるということですけれども、母店がバックオフィス機能を持つというような、そうしたものも、それぞれ投資家のニーズに応じる、こたえ得る、自主的な努力をしてきていると思うんです。
そごうだけがとりわけ八五年以降のバブル期に急拡大で、西武、高島屋、三越などの営業店舗面積の大体一・八倍、非常な物すごい伸びを示しているわけです。バブル期に巨大化している。やはりここに無理があったことは明らかだと思うのです。
従来は営業店舗数によって機械的に保証金額を決めていたように受けとめますけれども、これはやはり総取扱高の変化に対応した保証金額にすべきものだというふうに思いますしからば、総取扱高というのは何を根拠に決めるのか、そしてこれは一年というタームである日を決めて定めるのかどうなのか、その辺いかがでしょうか。
○清水達雄君 それで、被災住民というか被災者の立場に立ちますと、できるだけ早く住居とかあるいは営業店舗等を再建して、前のような通常の状態に戻りたいという気持ちが非常に強いわけですね。
そのパビリオンにつきましても営業店舗が出るということについての御説明は申し上げておるわけでございます。
その二千万の入場者推定を前提にして、当然、適正な営業店舗数というものの枠を決めて、適正な運用を図るという計画がおありになったと思うのですが、それは具体的にはどういう数字ですか。
○亀井政府委員 ただいま委員お尋ねの銀行の営業店舗の考え方でございますけれども、銀行法八条で営業店舗の設置に当たりまして認可が要るというところは既に御承知のとおりでございますが、それに基づきます具体的な考え方といたしましては、金融機関の自主性をできるだけ尊重する、こういう考え方のもとに、また金融自由化の進展等にできるだけ適切に対応できるようにというような方針のもとに、規制につきまして緩和の方向で進めてまいったわけでございます
それはなれないことをやるんだからと、こういうお話のようですけれども、しかし目抜き通りにやっぱり二千店以上の電報電話局そのものが新しい投資をそんなに必要としないで営業店舗になるわけですね。
それから、いま問題になりました営業店舗の問題で、営業所の設置認可についてですけれども、第八条で「営業所の設置、位置の変更、種類の変更又は廃止をしようとするときは、大蔵省令で定める場合を除き、大蔵省令で定めるところにより、大蔵大臣の認可を受けなければならない。」というふうになっているわけですね。
この調査対象は、東京通産局管内の一都十県に大規模店舗を有する本社百三十六社及び当該管内にある基準面積以上の営業店舗五百六十二店に対し郵送によるアンケート調査を行い、回答数は本社七十社、営業店舗三百九十一店となっております。 この中で店舗の出店状況を見ますと、回答した七十社の中で六割に当たる四十三社が四十九年三月の大店法施行以来出店しております。
ちなみに損害保険会社の全国の営業店舗は約二千三百、代理店は十数万ございます。私どもは全力をあげて自賠責の被害者救済機能が十分に働くようにつとめてまいりましたが、今後ともさらに努力を重ねる所存でございます。 損害保険会社の収入保険料は、日本経済の伸展とともに増大の一途をたどっておりますが、その中にありまして特に自賠責保険の伸長は著しいものがございます。
そこで、現在、日本の保険会社は全国に全社を通じまして営業店舗約二千三百ぐらい持っております。その店舗の窓口に交通事故相談所というものを設けまして、加害者の方あるいは被害者の方、その両方の方々から種々な相談を受けまして、そういうのを整備するような体制をいま整えておるところでございます。
したがいまして、営業店舗の数もほとんど増加を見ないような状況になってきております。それからまた、例の利用料金といいますか、パチンコのたまの代金というものは、まだ値段がそのままでございます。そういう意味におきまして、まず、この営業が安定をし、また、その利用者も大体固定をしてきておる、そして料金も変わっておらない。
夕刻から、コザ事件以来部分的な解除しかなされておりませんでした米兵の立ち入りの一斉解除が、徹夜徹宵条件なしに行なわれることに、すなわちもとの状態に戻りまして、一応コザ市民の関係業者の方もほっとしておられるところでありますけれども、やはりストをやられますと、そのやられた時間だけは自分たちの営業停止ということにもなりますし、また、ピケの張り方いかんによっては、基地内の営業の業者の人たちが、自分たちの営業店舗
そしてかりに架空の輸出手形の買い取りをコンピューターに載せた場合がもしあるといたしますれば、営業店舗と本部の集中部門の必要データが突き合わない。突き合わないということのために記帳処理がし得ないで、個別かつ自動的に不正分を吐き出す機能をコンピューターとしては持っておるのでございます。
それから営業店舗の数は全体で約二百店舗入っております。
それは、公共用地の取得はもちろんでありますが、たとえば免許事業である金融機関の営業店舗用の土地取得などについても、この制度の趣旨を尊重するような行き方を各金融機関に対して監督官庁であります大蔵省が指導することが望ましいのではなかろうか。たとえばこういうような配慮が必要であろうと考えます。
しかし、そういうことも金融機関自体がやるということは、これは金融機関の専業という意味からいっておもしろくございませんので、そういう場合には不動産会社があって、それが金融機関の営業店舗、それからそれに一部他に貸している場合もあるというようなことも許される範囲であろうかと思います。
さらに、次に考慮しなければならないことは、輸送につきましては、正確、迅速であるということが一番大事なことでありまして、主要航路地点に自己の営業店舗を設けて、いろいろの輸送業務に万遺憾なきを期して、正確、迅速な輸送に当たる体制でなければならない。
かような観点から、どのような市場においても市場内付属営業店舗を、開設者が許可をいたしましてそういった品物を扱わせるということをやるつもりでおるわけでございます。さような形で、中央卸売り市場の青果物仕入れに関連をいたします関連の小売り営業と申しますか、先ほど先生のおっしゃったようなものは、新しくつくる市場でございますから、その場内で販売できるようにいたしたい、かように思うわけでございます。
その営業店舗数が全国で六十四ヵ所、その預け入れ金口数が六万、預金額が四百六十六億円となっておりまして、中小商工業者の利用度はかなり高くなっておるのであります。そこで、先ほど申し上げました金融機関のほかに、新たに商工組合中央金庫を納税貯蓄組合預金を取り扱う金融機関に加えまして、その利用者の便宜をはかろうとするものでございます。これが第二条第二項の改正点になっております。