2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
そのときのこともこれありで、今回、営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設ということについては、もちろん食の安全、安心、これが最優先ではありつつも、もう時代に合わない古い仕組みは見直すという意味でも私はこれは評価をしたい部分でありますし、ぜひいい形で前に進めていただきたいというふうに思っているんです。
そのときのこともこれありで、今回、営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設ということについては、もちろん食の安全、安心、これが最優先ではありつつも、もう時代に合わない古い仕組みは見直すという意味でも私はこれは評価をしたい部分でありますし、ぜひいい形で前に進めていただきたいというふうに思っているんです。
その中で、今回の制度改正は、そうした事情に対応すべく、広域的な食中毒への対応、対策強化、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化、営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設などといった多くの改正メニューが含まれております。 個別的な質問に先立つ前に、今回のこの法律改正、本法律案の趣旨、必要性、これまでの議論の経過について、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
六、営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設に当たっては、都道府県等及び事業者の負担を考慮し、その申請・届出に当たり簡便な手続の仕組みを構築すること。 七、本法の円滑な実施のため、都道府県等における食品衛生行政の体制強化及び充実に努め、食品衛生監視員の人員の確保等を始めとした必要な措置を講ずること。
広域的な食中毒事案の対策の強化、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化、いわゆる健康食品の健康被害状況の報告制度化、営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設など、これ様々なものが入っているわけでございますが、これに対する改正の背景と趣旨についてお伺いするとともに、あわせて、大臣の方で、今回の改正に向けた、制度改正に向けた決意もお伺いしたいと思います。
種苗のよしあしは、農業生産上重大な関係がありますので、各種種苗の品質の維持向上をはかり、または優秀な新品種種苗の育成を奨励助長することが必要でありますが、この目的を達成するために、一昨年度農産種苗法が制定され、種苗業者の届出制を実施し、かつ特に重要と認める販売種苗については、種類、品種、生産地、採種年月、発芽率等を記載した保証票を添付させ、また種苗検査官をして、種苗業者の営業届出、及び保証票の添付状況
一昨年三月本法施行以来、漸次その事業を実施いたしまして、取締りの面におきましては、種苗検査官により種苗業者の営業届出及び保証票の添付状況を検査し、また資料の抜取りによる発芽率の検定等必要な取締りを行つて種苗及び種苗業の改善に資するとともに、優良新品種種苗の登録事業におきましても、種苗審査会におきまして、すでに登録に決定いたしましたものが、十五件に上つている状況であります。
一昨年三月本法施行以来、漸次その事業を実施いたしまして取締の面におきましては、種苗検査官により種苗業者の営業届出及び保証票の添附状況を検査し、又資料の拔取による発芽率の検定等必要な取締を行なつて種苗及び種苗業の改善に資すると共に、優良新品種種苗の登録事業におきましても種苗審査会におきましてすでに登録に決定いたしましたものが十五件に上つている状況であります。