2002-11-08 第155回国会 衆議院 法務委員会 第5号
なぜだろうなと取材していましたら、価格カルテルというのがありまして、石油連盟の営業担当常務でつくっています営業委員会というところが舞台になったんですけれども、普通の正規の話をするときには外資系の二社も入っているんです。ところが、いよいよこれから裏の話し合いをするというときになりますと、外資系の企業は、実はうちの法務部がうるさくてと言って席を外します。
なぜだろうなと取材していましたら、価格カルテルというのがありまして、石油連盟の営業担当常務でつくっています営業委員会というところが舞台になったんですけれども、普通の正規の話をするときには外資系の二社も入っているんです。ところが、いよいよこれから裏の話し合いをするというときになりますと、外資系の企業は、実はうちの法務部がうるさくてと言って席を外します。
これも御存じだと思うのですけれども、ことしの三月に「ＮＨＫの「商業化」問題に関する調査報告書」というのが民放連の営業委員会で出されました。その中でこんなことが書かれているのです。これは九二年、三年くらいにかなりいろいろと調査をして、それをまとめたのがことし発表されたみたいなんですけれども、 ＮＨＫの九二年度の受信料収入は約五千三百億円。
○伏屋委員 もう時間があと二、三分しかございませんので、最近民放連営業委員会というところがＮＨＫの”商業化”に関するアンケートというものの結果をまとめておられましたが、これはＮＨＫは御存じですか。
斉藤純一という出光興産常務の証言がありますが、これを見ますと、簡単ですから読み上げますが、「営業委員会の下部機構である重油専門委員会がコスト計算をして、その結果を正副営業委員長が通産省に説明し、足らないところは重油専門委員会の野田座長が補足説明をして通産省の事前の了解を取りつけてから、値上げ幅、実施時期を決めておりました」、こういう証言をしておるのであります。
それからさらに、通産省内部において省議決定という形をとりまして、これは内輪、内部のことでありますが、四月の二十二日に石連の営業委員会に出向いて、そして行政指導を行なっている。これはみな同じ趣旨のものでございます。
第一のうそは、これは営業委員会ではないということを白々しく言うわけであります。十二人の出席者のうちに正委員が二人、副委員が七人、計九人がメンバーであります。正委員が少ないのは検察庁の捜査のために呼ばれていたという事実があることは、公取委員長も指摘をされたとおりであります。まぎれもなく営業委員会であります。
そして、そういう実態の上で二月以来の値上げ問題が業界の窓口と通産省の話し合いを通じて固められて、四月二十二日、今度は石連の営業委員会に文書になって提示されたと、そうですね。そして、そこでは、今度は栗原計画課長が出席して提示したと、この事実、間違いありませんか。
○上田哲君 ですから、そういう場を通じて班長、係長クラスとの非常に密接な連絡というものがあってのたとえば営業委員会であり需給委員会であるという形になっていると。
ところが、つい一両日前に有力新聞の報道するところによると、この価格決定に営業委員会の裏の委員会、専門委員会のまたその裏の委員会、あるいはスタディーグループというのですか、そういうところが絶えず通産省に連絡して、お伺いを立てておったという事実が明白になってきておる。しかし、これはいま司直の手によって調べられておるから、それを待たなけばれいけませんけれども、このことだけははっきりしておきたい。
また、先ほど平林計画課長の石油連盟の営業委員会へ出ての灯油、プロパンガスの標準価格の据え置き、あるいはまた、重油等に関する影響の大きさから見て上限価格を考えているというような、そういうような発言があったようでございますけれども、これはいわゆるいままでの石油業界がとってきました値上げのとき等価比率方式というものを採用しますれば、これは非常にいろいろな問題が出てくるわけでございます。
○石田（幸）委員 まず公取の事務局長にお伺いをするわけですが、先ほど、十四日に通産省の平林計画課長が石連の営業委員会で通産省の指導方針的なものを発表された、こういうことが問題になっておるわけでございます。
これは明らかに、計画課長、販売部長の担当事項じゃなくて、また営業委員会ではなくて、石連でも、これは当然に原油委員会の管轄ですね。だから、こんな営業委員会に出かけていって計画課長が話をすることでは説明がつかない。というのはもう児戯に類する説明ですから、それが、けさになったら、大臣の先ほどの御説明の中からは削除されていたんではないかと私は邪推をするわけです。
営業委員会であるとかないとか、そんなこと言っちゃだめですよ。リストの上で判断して……。
○政府委員（山形栄治君） 先ほど読み上げました当日の出席者は、全員が営業委員会の委員ではございませんで、われわれのほうは、ただ事の性質上、いわゆる売り惜しみとか便乗値上げとか、そういうものを戒めることの指示でございましたので、そういう販売担当の部長に集まってもらいたいということを申し上げたわけでございます。
○上田哲君 そこで、その石連の営業委員会が、いまこの段階で新しい価格の決定について合議をしていると、そして一つの価格についての意見をまとめるということになれば、これはどのように判断するでしょうか。
○政府委員（高橋俊英君） これは、価格については営業委員会であると私は承知いたしております。石油委員会は別にございます。
○上田哲君 話を戻しますが、公取委員長が言われたように、問題になっている四十六年のカルテルは、石連の価格については営業委員会で行なわれたということですね。営業委員会というのはどういう委員会でありますか、どういう構成のものですか。
次に、昭和四十六年四月二十二日、石連営業委員会において通産省担当課長から正式指導があった。次に、指導の要旨は、原油コストアップ分の全額をユーザーに転嫁することは適当でないので、製品換算キロリットル当たり二百三十五円を業界が負担し、同八百六十円をユーザーに転嫁するのはやむを得ない。各社の事情に合わして行動するように。これが通産省指導の要旨である。
最後に、密田参考人に一言お尋ねしたいのですが、四十六年二月二十二日の営業委員会は、単なる情報を交換したにすぎないと、こう石田質問にお答えになっていらっしゃいますが、間違いございませんか。一言でけっこうであります。
これは営業委員会ではございません。元売り各社が原油値上げについての情報交換のために集まった会でございます。したがって、石油連盟では開催いたしておらないわけでございます。で、集まりました名簿は、もうすでにお出ししてあるはずでございます。
○山形政府委員 密田会長といたしましては、いろいろと自分の表現もまずかったということをまず言っておりましたわけでございますが、四十六年二月二十二日、石油連盟営業委員会におきまして、価格引き上げのカルテルを行なったとして公取から勧告され、目下審判中の問題、その問題に関しまして、自分の表現で、通産省の行政指導によってこれが行なわれたとするごとき印象を与える答弁をしたことは、私の陳述に不十分な点があり、真意
○吉田（文）政府委員 争点でございますが、昭和四十六年の二月二十二日の会合、これは石連の営業委員会、ここで価格の決定をしたということになっておりますが、その二月二十二日の会合は、石油連盟の営業委員会ではなくて、有志の会合であり、決定ではなくて、意見交換をしただけであるという点が第一点。
これは通産大臣、よく聞いてもらいたいんですが、二月二十二日に石連の営業委員会で、三月一日からガソリンの値上げをしよう、そのほかは四月一日から値上げしよう、こういう取りきめをした。これが二月二十二日です。三月十二日に公取の立ち入り調査があった。立ち入り調査があったから、当然通産省としても何らかの心配をしたろうと思います。
二月二十二日の石連の営業委員会は、三月一日からガソリンは値上げをする、その他の製品は四月一日から行なう、こういう決定をしておったんですよ。その決定をしておったのを、四月一日の第二回目に行なう寸前に通産省は各社に言ったんじゃなくて、石連を通じて、いわば二月二十二日のカルテル行為を是認するような態度をとった、石連を通じて各社に通達をした、ここに一つ問題がある。
それから続いて昭和四十六年の四月二十二日に石油連盟の営業委員会におきまして、通産省の担当課長から正式の指導があったという主張をしております。
きょうの読売新聞によりますれば、この石連の密田会長発言は全くのうそを言ったものであって、いわゆる二月二十二日の営業委員会の価格カルテルをさして公取は勧告を行なったのであって、四月二十二日の問題ではない、こういうふうにいっておるわけですが、この指摘は正しいですか。まず公取から伺いましょう。簡単に言ってください。
○吉田（文）政府委員 私どもで違反としているのは、昭和四十六年二月中旬ごろ外国の原油供給業者から会員に対して原油の販売価格を引き上げる旨の通知があったので営業委員会でその対策を検討して、四十六年二月二十二日に引き上げを決定した、こういうことでございます。ですから密田会長のおっしゃるのはそのあとの問題でございます。
これにどう対応するかということで、業界側が営業委員会で協議いたしましてそこでカルテル行為があったというのが、いわゆる破棄勧告の内容でございます。 ちなみにガソリンにつきましては三月一日、その他の油種につきましては四月一日から値上げを行なうということのカルテルをしたというのがこの内容でございます。
○増本委員 せんだっての公正取引委員会のやみカルテル破棄の問題の中で、需給委員会あるいは営業委員会というのが、具体的に各社の常務クラスによって組織をされて、そしてそれがやみ協定を結んでいるということで、公取で問題になっているわけですね。この需給委員会とか営業委員会、これはこの公取の言っているとおり、各常務クラスとかその他の各社の重役クラスによって構成されているものですね。これは間違いありませんか。
○密田参考人 営業委員会であります。
○石田（幸）委員 それではお伺いをいたすわけでございますが、なおこの問題に関連をいたしまして、先ほど私が申し上げましたように、公取委員会では昭和四十六年二月の二十二日営業委員会をやって云々、こういう御指摘をしているわけでございますが、これを否認されておる。
まあ、非常に影響は大きいですから、そういう点を考慮したものと思いますけれども、すでに立ち入り検査を実施した理由の中に、二月二十二日ごろに石油連盟が営業委員会を開いて、卸売り物価でガソリン、灯油を一キロリットル当たり約二千円、軽油を約千五百円ないし二千円引き上げる、実施は三月一日と、これを目標にして各社間でおおむね合意に達したと、こういう事実を公取はつかんでいるわけです。
したがって、そこに述べられておりますような、たとえば営業委員会というようなところで、何らかの話し合いが行なわれたと、それが独禁法の規定に違反するという疑いを持ってやったわけでございますが、それを証するに足るだけのものを、いまつかんだというふうにはまだ申し上げ切れない段階でございまして、そこを、いま整理しておるという段階だというふうに申し上げたわけでございます。
○上林繁次郎君 きのうの日本工業新聞によりますと、石油連盟の営業委員会、ここでもって製品別の値上げを発表しているわけですね。これは高過ぎるんじゃないかと思うんです。