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291件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2016-11-22 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

五番は、売上高に対して営業外利益ですね、これが最近急速に増えています。どうも営業外利益の多くは、急増してきた投資有価証券配当などから得られているのでないかというふうに思います。  六番、最後ですけれども、営業外収益が増えているのと歩みを同じくして、現地海外法人設備投資額が増えています。国内は増えていないんですけれども、外国に対する投資が増えています。

石田昌宏

2016-10-19 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

この金利負担は会社全体の営業外費用の一部に含まれるものとなりますが、この試算におきましては、JR東海は、全社的な資金計画の中で、リニアへの投資だけでなく、国鉄の債務の償還や、また、日々の維持更新費等に必要な資金を捻出し、そのために必要な資金を調達しているということでございまして、明確にリニア建設に係る金利負担のみを切り分けることは困難というふうに聞いてございます。  

石井啓一

2012-04-03 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第6号

二〇一〇年度の事業報告書だけがこのホームページにリンクされて張られているわけですけれども、そして今日の資料の中にもその事業報告書入っていますが、営業収入が七千九百万であるのにかかわらず、営業外収益が三億三千四百万に上っているということになっておりますが、これは何なんでしょうか。浅川社長、お伺いしたいと思います。

中西健治

2012-04-03 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第6号

中西健治君 そこら辺の認識も曖昧だというのはちょっと困ったものだなと思いますが、衆議院での答弁なども考え合わせますと、多分ということですけれども、まず、営業外収益というのは、これはHSBCからの真正のNAVに基づく管理報酬、これ九年間で四十五億円ということですけれども、それから、AIJ自身が水増ししてつくったNAVに基づくアイティーエム証券への報酬、これ九年間で二十七億円、これを差っ引いたものが営業外収入

中西健治

2012-04-03 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第6号

参考人浅川和彦君) 営業外収益というのは、待ってください、AIA配当金か、ちょっと今手元に資料がないのでちょっと分からないんですが、配当金か、あるいはアイティーエム等のファンドの販売の手数料の一部かと思います。これ、今言った営業外収益というのは海外からの配当金だと思います、AIAからの。

浅川和彦

2011-04-22 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号

ただ、地域では、これまでの問題というのは、バブル経済の破綻以来、いわゆる過剰負債というものを抱えて、いろいろな事情で、確かに先ほどのお話のとおりセーフティーネットはあるわけですが、セーフティーネットを張っていただいて、その当座は低利とかそういうことはあっても、やがてずっとそれが根雪のようにたまっていきますと、過剰債務になって、結局、営業利益経常段階営業外費用で食ってしまう。

橘慶一郎

2008-06-10 第169回国会 衆議院 総務委員会 第25号

これに営業外収益四十六億五千六百万円を加え、営業外費用四十五億九千四百万円を差し引いた結果、経常損失は三百二十二億六千五百万円となりました。さらに、特別損益を加えた結果、当期損失は八千百四十六億八千万円となりました。その結果、資本合計は一兆三千三百三十六億八千二百万円の債務超過となっております。  引き続いて、郵便貯金業務について申し上げます。  

西川善文

2008-05-22 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第18号

特に、第三セクターがこの時期に多く設立された背景には、採算性は乏しいけれども官のバックアップがあれば何とか参入できる分野があるということで、それ行けという感じで一斉に入っていくわけですが、その際に、幾ら補助金を出し、地方債建設資金を調達し、また低利の貸し付けをしても、三セク自体には、利子負担が減り、営業外の支出が減るだけであります。

入谷貴夫

2007-11-01 第168回国会 参議院 総務委員会 第3号

これに営業外収益九十三億千九百万円を加え、営業外費用八十九億三百万円を差し引いた結果、経常利益は百五十一億六千七百万円となりました。さらに、特別損益を加えた結果、当期利益は二十六億八千万円となりました。  この当期利益二十六億八千万円は、全額利益剰余金として資本に積み立てましたが、資本は依然として五千二百八億七千五百万円の債務超過となっております。  

西川善文

2007-10-30 第168回国会 衆議院 総務委員会 第3号

これに営業外収益八十一億七千九百万円を加え、営業外費用七十三億千三百万円を差し引いた結果、経常利益は二百八十八億五千六百万円となりました。さらに、特別損益を加えた結果、当期利益は十八億七千三百万円となりました。  この当期利益十八億七千三百万円は、全額利益剰余金として資本に積み立てましたが、資本は、依然として五千百九十億二百万円の債務超過となっております。  

西川善文

2007-05-14 第166回国会 参議院 決算委員会 第8号

この八月に四千メートル滑走路の使用が可能となるということでありますけれども、やはり、この関西空港の十七年度の連結決算資料もいただきました、これいろいろありますけれども、時間の関係でこれ触れませんけれども、正に営業外収益に計上される九十億円の政府補給金というのを早くやっぱり健全経営の下でこれを出すことをやめる。国民はなかなか理解をしないと思います。

岡田広

2007-05-08 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

〇二年度連結決算損益最終黒字最終黒字になっていますけれども、これもよく問題にされております機材関連報奨額四百二十億円、営業外収益でありますけれども、これを計上したことによるものであります。この機材関連報奨額、〇二年度で四百二十億円、〇三年度で三百六億円、〇四年度で四百八十三億円、この三年間で約千二百億円にも上っています。  

三谷光男

2007-03-27 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号

ところが、平成十八年で二百五十億程度しか営業外収益が計上されていません。これは大きく減っているけれども、何の要因か。見たらわかります、機材関連報奨額だと。  では、機材関連報奨額、これは全くなくなったのか。全くなくなったのではなくて、この点については、一般的なケースで言えば、期間比較可能性を担保するためにある程度の注記が必要になります。

鷲尾英一郎

2007-03-27 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号

一方で、営業外収益というのは、そもそも受取利息だとか配当金有価証券売却益とかが計上されるわけですけれども、この点について言えば、日航さんの方にそれに該当するような大きな資産というのはないわけでございまして、機材関連報奨額というのが思い切り減っていることになるわけです、財務諸表の内訳を見ますと。機材関連報奨額が思い切り減っている。  

鷲尾英一郎

2007-03-27 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号

ただ、きょうは委員会で、一般論としてということでございますので、その点について一般論として申し上げますと、御指摘の例えば機材関連報奨額といったようなもの、割り戻し額というふうに今委員言われましたけれども、こうしたものを営業外収益として計上するのか、それとも営業外収益として計上するのではなくて資産計上するのか等々につきましては、これも個別の取引の具体的な実態等に照らして判断されるものでありまして、一概

大村秀章

2006-12-08 第165回国会 衆議院 総務委員会 第9号

これに営業外収益九十三億千九百万円を加え、営業外費用八十九億三百万円を差し引いた結果、経常利益は百五十一億六千七百万円となりました。さらに、特別損益を加えた結果、当期利益は二十六億八千万円となりました。  この当期利益二十六億八千万円は、全額利益剰余金として資本に積み立てましたが、資本は、依然として五千二百八億七千五百万円の債務超過となっております。  

生田正治

2006-08-29 第164回国会 参議院 総務委員会 閉会後第1号

これに営業外収益八十一億三千三百万円を加え、営業外費用百二十七億三百万円を差し引いた結果、経常利益は二百六十二億二百万円となりました。さらに、特別損益を加えた結果、当期利益は二百八十三億三千七百万円となりました。  この当期利益二百八十三億三千七百万円は、全額利益剰余金として資本に積み立てましたが、資本は依然として五千二百三十五億五千六百万円の債務超過となっております。  

生田正治

2006-08-24 第164回国会 衆議院 総務委員会 第31号

これに営業外収益八十一億三千三百万円を加え、営業外費用百二十七億三百万円を差し引いた結果、経常利益は二百六十二億二百万円となりました。さらに、特別損益を加えた結果、当期利益は二百八十三億三千七百万円となりました。  この当期利益二百八十三億三千七百万円は、全額利益剰余金として資本に積み立てましたが、資本は、依然として五千二百三十五億五千六百万円の債務超過となっております。  

生田正治

2005-04-11 第162回国会 参議院 決算委員会 第7号

まあ企業でいえば、格好良く言えば営業外利益を上げようということですけれども、そもそもの趣旨からして何か変だなとまず思うわけですけれども。しかし、それでもその事業収入がどんどん落ち込むために全然それをカバーし切れないということで、この積立金も十四年度にはもうやめてしまっているという非常に情けない勘定になってしまっておりますが。  

西田実仁

2005-04-06 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号

ちょっとよくなってきましたけれども、結局、営業外費用に食われてしまっているということになります。  今回、営業主体は運行ということでございますが、その整備主体に支払うお金をどういうふうに設定していくのか。先ほどから受益範囲内でというのがありますけれども、受益範囲内で果たして払えるのかという心配もあります。その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。

玉置一弥