2006-06-09 第164回国会 衆議院 総務委員会 第28号
○中川参考人 御趣旨は、情報公開を積極的に進めよということでございますので、今年度、十八年度からは、関連団体の役員の報酬、それから退職慰労金、こういったものも営業報告書等に記載しまして、ホームページでも公開をするということにしております。 なお、この関連団体の役員退職金につきましては、十八年度中に廃止をいたしまして、業績連動型の報酬に移行するということを考えてございます。
○中川参考人 御趣旨は、情報公開を積極的に進めよということでございますので、今年度、十八年度からは、関連団体の役員の報酬、それから退職慰労金、こういったものも営業報告書等に記載しまして、ホームページでも公開をするということにしております。 なお、この関連団体の役員退職金につきましては、十八年度中に廃止をいたしまして、業績連動型の報酬に移行するということを考えてございます。
ところで、この情報開示において決算公告あるいは有価証券報告、営業報告書等の開示において、最近起こりましたのは粉飾決算ですとか虚偽記載、特に意図的な虚偽記載事項があると、こういうことで、その場合は上場廃止ということまで踏み込んで市場のその健全性を保つ、投資家の保護を行っていると、こういうことだと思うわけですが、上場廃止までという厳しい措置を上場会社についてはやっているわけですね。
先ほど、取締役会で皆決まるのではないかという御指摘でございますけれども、ストックオプションは新株予約権の有利発行でございますので、そういう意味では株主総会の特別決議が必要であるということで、そこで総量、種類については全部チェックがされるということでございますし、また、だれに与えたかという点についても営業報告書等に記載されて、そのチェックをすることができるという体制になっているわけでございます。
フランスでは合併契約書、貸借対照表、営業報告書等、ＥＵでは合併契約書、その説明書、貸借対照表、営業報告書等、アメリカでは合併契約書またはその要旨ということになっております。
つまり、企業経営者は一割配当しているから立派なものだ、安定配当しているんだというふうなことをどうもお考えになっておるようでございまして、現に営業報告書等にはそういうことを堂々と書いてある。ところがそこの会社の株式は時価は二千円であるということでございますので、何を言っているんだという話になるのだろうと思いますね。やはりそこのところを考えていかなければいけないと思うわけでございます。
○筒井委員 今の定期資料、附属明細書、営業報告書等ではわからない。じゃ次に法定帳簿、これについてはどうですか。法定帳簿には注文伝票とか有価証券取引日記帳、顧客勘定元帳、こういうものをいずれも作成義務を課している。例えば顧客勘定元帳では顧客名とか約定年月日とか銘柄、数量、単価、金額、受け渡し月日、こういうものまで記載されることになっている。
したがいまして、相当深刻な不況がかなりの期間続くというような事態が想定されるわけでありまして、そのような場合には、各社の決算書あるいは営業報告書等にその経営実績が出てくるわけでございますし、さらに深刻になれば倒産件数もふえてくる、こういうことになろうかと思いますが、そういうことで、それらの客観的な資料によりまして把握できるというふうに考えております。
店頭登録のときに添付されております営業報告書等によって見てみますと、五十九年四月末のリクルートコスモス社の営業報告書に見ますところの株主数が十七名であるというのは、御指摘のとおりでございます。 それから同時に、六十一年十月の店頭登録の際に提出されました有価証券報告書によりますと、六十一年四月末現在の株主数は二百五十名でございます。御指摘のとおりでございます。
それから新聞報道等によりますサラ金経営の悪化の程度でございますけれども、先ほど申し上げたようなことでございますので、特別に私どもそういう数字を把握しておりませんので、恐縮でございますけれどもそれを申し上げる立場にはございませんけれども、例えば五十八年度決算におけるサラ金大手四社の貸し倒れ償却率、今御説明申し上げました貸し倒れ償却率でございますけれども、それは、有価証券報告書とかあるいは営業報告書等によりますと
最後に一つだけお尋ねしたいのは、最近法務省で四月二十四日法務省令第二十五号の、いわゆる商法関係の営業報告書等の記載事項等に関する省令が出ましたね。これで、しばしば論ぜられた財産上の利益の無償供与の開示、このディスクロージャーの要請が果たしてこの省令によって十二分に実現されあたうのかどうか、この点ちょっと御説明をいただきたい。
この法務省令にゆだねられました営業報告書等の記載事項につきましては、まだ実はその段階を経ておりませんので、他の項目と同様な意味における法制審議会の考え方、したがってまた、私どもの考え方というものはまだ固まっておらないわけでございます。
このディスクロージャーの問題は、この点については、営業報告書ないしは会計監査人の監査報告書の内容、こういうことについては法務省令で定めるということに今回の法案の中ではなっているわけですが、これらについて試案が出されて、その試案の中では、特に営業報告書等については注の中で細かくこの報告の内容、記載事項というものが記載されてあったわけです。
こういう点について、先ほどの営業報告書等も含めて逆行しているのではないか、即断はできませんが、そういう感じがあるわけですが、こういう点についてどういうふうにお考えでしょうか。河本先生にお伺いしたいと思います。
なことをたくらんでやっておるというふうな、いわゆるそういう犯罪行為のおそれがあるというようなことを頭に持って営業報告書などを見るということはまずありませんので、その点で、いま少しその辺に目を光らしているべきであったかというふうにも感ずるわけでございますし、また、これだけの悪事を働く以上は、働く方も相当微に入り細をうがって、計画的に、わからないようにいろいろ潜行的にやっておったことも容易に想像できるわけでございますが、それだけに、営業報告書等
営業報告書等では黒字のところもあるではないか。」こういう設問があります。これに対する答弁というか解説として差し引き不足が六百十三億、こうなっていますね。これを見ると、もうだれが考えても、これが赤字だというふうにとらざるを得ない。またそういうふうにとれるように表現が書いてある。これは先ほど公聴会の問題もありましたけれども、民鉄協会は大体けしからぬと思うのです。
ただしかし、企業が余り大幅な赤字を表面に出してしまいますと、あとの資金調達に非常に困ると、こういうこと等もありまして、資産を処分いたしまして、その資産の処分によりましてこの表面に出てくる赤字をある程度カバーしておる、こういうことでございますから、表面発表されておる赤字がそのままの赤字かと言いますと、それ以上の大幅な赤字になっておりますが、大体の傾向は発表された営業報告書等をごらんになればおわかりいただけると
○大永説明員 個別の会社につきまして営業報告書等から、電力会社の役員その他と比較いたしましてリストアップしている資料は手元にございますけれども、電力会社別に何名、何名というふうな調査は計算はいたしておりませんので、この場ではちょっとお答えいたしかねる次第でございます。
当面どういうことを考えているかということでございますが、顧客の立場に立った業務内容、取引条件等の改善、社会の福祉に直接かかわり合いのある諸融資の促進、消費者のニーズの把握と相互の意思疎通をはかるための機構等の整備、地域社会に貢献するための方途、営業報告書等の記載方法や内容、配布方法の改善というようなことをまず検討事項として出発したわけでございまして、先生のおっしゃいますことは、こういうことこそ早く具体的
これは証取法については貸借対照表、損益計算書、利益処分の方法、営業報告書等の公表制度がある、そしてまた、縦覧制度がある、開示方法がある。商法監査においては、これは一体どういうことになるのかということを法務省に伺います。証取法においては、財務局へ行けばどなたも見せてくれる。しかし、商法監査をやって、それを利害関係者なり国民が、証取法監査と同じように一体どこで見れるのか。
有価証券報告、あるいは会社が株主総会に出します営業報告書等におきましては、営業外費用というのは一本で出ておりまして、それが鉄道業に対してどのように配賦されるかどうかということは、一切明らかにしてないわけでございます。