1988-03-31 第112回国会 参議院 逓信委員会 第5号
それから非営業団体なのだから、営利目的の私企業への出資は禁止すべきだとか。副次収入の拡大はＮＨＫ本来の目的に逸脱しているとか。特定企業とタイアップして広告を容認するのはおかしいとか。民活導入という名をかりて名古屋局舎ではテナントを同居させ、民間業社から地代や賃貸料を取ろうとしている。こういうことを民放の代表なり識者が批判しているわけです。
10件の議事録が該当しました。
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1983-04-21 第98回国会 参議院 運輸委員会 第6号
これをもっとがちっと政府も把握をして、あるいはあなた方の営業団体である全ト協もこの協会とがちっと提携をしながら、みずからの生存権、権利を守っていきませんと、あなた方の台数は五十四万台、白トラは八百十万台、その白トラの八百十万台の組織は野放しに動いていて、皆さんだけ秩序守りましてもそれは生活権守れませんです。
1980-10-24 第93回国会 衆議院 建設委員会 第4号
いま先生御指摘の、それぞれの協会の宅地住宅関係の要望について細かくお話があったわけですけれども、自由主義社会でございますので、それぞれの営業団体が一つの経営主体を考えながら営業を考えていくということは当然のことであろうと思います。これが第一点。
1963-03-27 第43回国会 参議院 文教委員会 第13号
実際問題としては、あなたが言われた五万人以内の場合には二百万円で給食会の経費がすべて運営されておるのでなくて、副食物等当該給食会が物資を購入した際には、業者講入の実費でなくて、それに一定の計数がかかる、高い価格で生徒に給食されておるという事実は皆無でない、むしろ私としてはその事態のほうが多い、こういう判断をしておるのですが、そのことに対するあなたの実情把握、なるほどあなたの答弁のように、給食会は営業団体
1963-03-25 第43回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
こういう団体に普通の営業団体と同じように税金をかけることは、私は不当だと思うのです。大臣はどういうようにお考えになりますか。
1961-06-01 第38回国会 衆議院 決算委員会 第40号
○横路委員 それからこれは規定が改正になったのかどうか知りませんが、常務理事会及び各種委員会の委員等の費用弁償に関する規程並びに諸規程というのがあって、今度何ですか、室ということになったのですが、この常勤理事というのは、これは普通の営業団体、営利会社ではないわけですから、当然そこにいる常勤の人というのは、日本遺族会のために専心してやろうというので、まあ話によりますと、常勤しておるのですが、この点は、
1959-03-19 第31回国会 衆議院 法務委員会 第17号
これは結局公社なりといえども、企業団体、営業団体であります。その雇用関係に立って、そこから憲法上の保障のもとに活動をやる。それは鉄道職員にはいろいろの制約はございますが、根本の理論としては、労働争議に間違いありません。
1957-02-26 第26回国会 衆議院 決算委員会 第8号
ところがこれは国鉄法によりましても、商法による営業団体とは違う。公共の利益を増すための企業体であるということがうたってあるので、その食い違いですね。私どもは営業上だけからは見ていないということ、公共の福祉あるいは利便というものはもっと大きなものである、その上をいくものであるというふうに理解して、私どもはこの問題を扱っているのですけれども、独立企業体でないからこういう赤字が出るという。
1955-05-17 第22回国会 衆議院 文教委員会 第8号
というのは、簡単に申し上げますが、営業団体が修学旅行の計画の中に入り込んできて、それによって本来学校教育の中で立てられるべき修学旅行計画がどうもおもしろくない傾向に走っておるというお言葉がありました。
1951-05-25 第10回国会 衆議院 運輸委員会 第31号
たとえば税金の問題にいたしましても、他の営業会社、営業団体と同じような税を課せられておるのであります。その他の場合におきましてもしかり、ただ交通機関であるという、その輸送業務の本質から来る公共性でありまして、事業自身は相かわらず、課税その他国家的な態度から見ますと、一つの営業団体、企業団体として考えられておるのであります。
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