1969-07-22 第61回国会 衆議院 決算委員会 第26号
その結果、旅客収入、貨物収入ともに前年度を上回りまして営業収入総計では前年度に対して六百二十二億円の増加となりました。一方、営業経費は、極力節約につとめてまいりましたが、前年度に対して仲裁裁定による人件費及び利子、減価償却費等の資本関係経費の増加がありましたので、総計においては九百六十一億円の増加となりました。
その結果、旅客収入、貨物収入ともに前年度を上回りまして営業収入総計では前年度に対して六百二十二億円の増加となりました。一方、営業経費は、極力節約につとめてまいりましたが、前年度に対して仲裁裁定による人件費及び利子、減価償却費等の資本関係経費の増加がありましたので、総計においては九百六十一億円の増加となりました。
昭和四十一年度は、旅客及び貨物の輸送需要は消費性向の鈍化、経済界の不況等を反映して停滞ぎみでありましたが、昭和四十年度末に実施した運賃改定の影響もあって、旅客収入、貨物収入とも前年度を上回り、営業収入総計では、前年度に対して、千五百九十八億円の増加となりました。
昭和四十年度は、旅客の輸送需要は前年度に引き続き国民生活の向上にささえられまして、ほぼ前年度と同様の伸びを示しましたが、貨物は経済界の不況を反映して前年度を下回りましたので、営業収入総計では、前年度に対しまして三百三十九億円の増加にとどまりました。