2013-06-06 第183回国会 衆議院 総務委員会 第11号
ですので、営業免許権者を都道府県に移譲する方が、地域の実情をより正確に反映し、そして業者にも利用者にも利が多いと思いますが、これについてはいかがでしょうか。国交省の御所見をお聞かせください。
134件の議事録が該当しました。
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2006-02-14 第164回国会 衆議院 予算委員会 第11号
木村氏が顧問でいらっしゃったときに、御自身が代表をされている会社が、新たな銀行設立のその営業免許取得の申請を行うに際して必要なサービスを提供するとして、金融庁との交渉ということをここで締結されているわけですね。 さて、その対価は一億円。私は、対価のことを申しません。与謝野大臣、金融担当大臣として、このような契約はどのようにお感じになられますか。どうお考えですか。どう思われますか。
2006-02-14 第164回国会 衆議院 予算委員会 第11号
その上で、責任あるお立場で、顧問でおられる方が、営業免許取得のアドバイスを行う、金融庁との交渉と明確に書いてある。そのことを行うことを今後も認められるのですかとお尋ねしているのですよ。 いいですか。これ、ちょっと、ちゃんとお答えいただけないと、責任あるお立場として。私は先ほども確認したじゃないですか。与謝野大臣は明確に理念を守るとおっしゃったじゃないですか。
2006-02-14 第164回国会 衆議院 予算委員会 第11号
そんな中で、こういう形で銀行業務の営業免許取得のコンサルを行うことも行動規範に触れない、こういうことを明言されたということですか。
2004-11-17 第161回国会 衆議院 法務委員会 第9号
そこで、貸金業規制法との比較なんでございますけれども、銀行の場合には、銀行の業務の公共性にかんがみまして、信用秩序の維持ですとかあるいは預金者の保護といったような観点から、銀行に対しましては、銀行法に基づきまして、営業免許を初めといたしまして、厳格な参入規制ですとかあるいは監督規制を求めることによりまして、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保することとしているわけでございます。
2004-11-12 第161回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
信託業法に基づく営業免許取得による信託会社というのはゼロであります。そして、信託業法そのものは死文化をしてしまいました。つまり、基本法である信託法、これが信託業法とセットでつくられていく中で、戦時下の例外規定という兼営法が今日まで信託制度の中心をなす、中核をなす法律であったということになります。
2004-11-04 第161回国会 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（増井喜一郎君） 午前中にもちょっとお答え申し上げましたが、銀行法という法律は、いろんな銀行の業務の公共性といったようなものもありますので、その営業免許を始めとする参入規制とか、あるいは監督規制を設けるといったことで銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保すると、そういったことを目的としております。
2004-05-26 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第26号
そもそも銀行法は、銀行の業務が非常に公共性に富んでいるということにかんがみて、信用秩序の維持、預金者保護、さらには金融の円滑を図るために、営業免許を初めとする参入規制がございます、監督規制を設けております。そうした観点で、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するということを目的としているところでございます。
2003-05-07 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
ただ、我々協会としまして、さはさりながら、仲介業者そのものが顧客との取引の勧誘をするわけでございますので、当然のことながら、その仲介業者自身に、証券会社に課しているのと同じようないわゆる規制といいますか、監督といいますか、指導といいますか、そういったことは当然やっていかなくてはならないことだと思っておりますし、そういった意味では、仲介業者そのものに営業免許といいますか営業の資格を取っていただくことは
2003-04-21 第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
他方、例えば、営業免許が取り消されたりとか、そうした場合については、やはり行政事件訴訟法の十二条の方でいかなければならないといった問題がございますので、この点について、そもそも、行政事件訴訟法十二条自身を見直す必要があるのではないかということを、行政訴訟検討会の場でも申し上げました。 したがいまして、こちらについても、そちらの方で一般的な形で解決されるということを期待しております。
2002-05-30 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
それから、先ほどの営業免許、特定操縦免許についてでございますが、小型旅客安全講習課程の義務付けということで、旅客船であるとか遊漁船といったような、不特定多数の第三者を旅客として扱う場合には今回義務付けを行ったわけでございますが、本来、旅客船、遊漁船につきましては別途事業規制ということで、海上運送法に基づく例えば運航管理者の選任であるとか、あるいは遊漁船業の適正化に関する法律、今回改正して遊漁船業務主任者
2002-04-03 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○安富政府参考人 自動車の免許では、いわゆるプロとアマという形で明確に試験区分が分けられておりますけれども、小型船舶、今回我々が法改正を検討するに当たって、営業免許とすべきという考え方もございましたけれども、やはり船舶の安全航行についての航法とか機関などに関する必要な知識、技能というものは、一般の小型船舶も旅客を扱う小型船舶も基本的には同じではないかということで、旅客を扱う小型船舶を操縦するのに必要
2002-04-03 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
この点についてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、小型旅客船等の旅客扱いをする免許について、営業免許とするべきだとする意見もあったと思うんですけれども、小型船舶操縦者免許に含めた理由は何でしょうか。また、小型旅客船の安全対策にこの法案でどう取り組むのか、お答えいただきたいと思います。
1996-12-09 第139回国会 衆議院 予算委員会 第2号
阪和銀行はその昔、大正十四年でありますが和歌山県田辺市に紀南無尽株式会社として設立され、昭和二十六年に相互銀行の営業免許を受けて興紀相互銀行として新たなスタートをいたしました。その後、平成元年に至って普通銀行に転換、阪和銀行として業務を開始したわけであります。
1995-02-15 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
○西村政府委員 大蔵省では検査と申しておりますが、大蔵省の検査対象となります金融機関は大蔵大臣から営業免許を得ておるものでございまして、大蔵省は、これらの金融機関を監督するという立場から、銀行法ニト五条等に基づいて金融検査を実施しているところでございます。 一方、日本銀行は、中央銀行として市中金融機関との各種の金融取引を行っておられます。
1993-11-02 第128回国会 参議院 内閣委員会 第2号
他方、営業免許の停止という取り消しよりやや弱い処分におきましては、原則として弁明を記載した書面を提出する、弁明の機会をしっかり与えるということでございます。聴聞または弁明の手続をとった結果なお営業許可の取り消しまたは停止という処分を行うことが適当であると行政庁が判断をした場合には、なぜ聴聞、弁明を経ても営業許可の取り消し等が維持されているのかにつきまして明確な理由を示すということでございます。
1993-05-25 第126回国会 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 御指摘のように、信託会社というのは信託業法に基づきまして営業免許を受けて信託業務を営む会社ということになっているわけでございます。 このうち信託業務について免許を受けると同時に銀行業を兼営するものを信託銀行というふうに称しているということになるわけでございますが、現在、銀行以外で単体で信託業務を行う信託会社というのはないというふうに聞いているわけでございます。
1993-04-08 第126回国会 参議院 運輸委員会 第3号
したがって、例えば個人タクシーと言われる営業免許についてどのように考えてこれから対処すべきなのか、その点はいかがでしょうか。
1992-05-29 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
つまり政省令で定める、あるいは政省令ではなくして個別の具体的な認可の段階で、営業免許を与える段階で決めるということになりますと、せっかく我々こういう制度改革がいいのか悪いのかという話を議論しておるわけですが、それとはいわば、全く関係ないとは言いませんけれども、余り関係ないところで実質的なことが決められていく。せんだっての、私証券局長にも申し上げました。細谷委員からも申し上げた。
1992-05-29 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
そのことについて方針が出ない、あるいは個別に営業免許を申請して、延々と免許がおりるかどうか政治家の力をかりながら大蔵省と交渉する、あるいは他業界のトップ会談まで行われなければならないというふうな事態が予想されるんではないかという気がして私はしょうがないのですね。
1992-02-26 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
蓋し、資本主義経済においては個人企業といえどもその企業の営業上の利益は、企業管理者の智識能力をも含む個人的労務によるもの、外に資本の活用・資本の利子・老舗・商標権・特許権・営業免許権などによる資本的収益が含まれるのみならず、更に店舗の規模、場所的利益等の物的設備、従業員の智能労務等の人的組織による各収益が含まれており、これらが全体として有機的に統合結集されて営業的活動をなし営業の全収益を産み出しているものである
1991-11-22 第122回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
来年新暴力団法も新たに発足して、今やもう暴力団は下へ下へ潜って、バッジも外し、ちょうちんも外し、看板も外して、今度は正業者のふりをして表へ出てこようとしておるわけですから、この際、免許業者であり、いわゆる営業免許を与えているわけですから、大蔵大臣、総点検をしなさいと。けしからぬのは、暴力団と知らなかった。そんなことはありませんよ。
1991-08-02 第120回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
これはもちろん営業免許の取り消しもあるわけでございますが、この法律上の手続に基づきます行政処分では六カ月以内の業務の停止という上限が書いてあるわけでございます。
1988-04-28 第112回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
したがって、補償金を値切って利益を上げることとか、いわゆる財テクによる、財テクというのは本来の損保会社の営業免許の目的ではないわけですね、もちろん保険料としてお預かりしたものを安全かつ有利に資金運用するという部分はこれは別ですが、本来の目的じゃないわけです。
1988-04-28 第112回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
○吉井英勝君 保険業法でもちゃんと営業免許の内容等を定められておりますし、この種のことというのは是正さるべき問題でありますので、今のお話しありましたように、十分調査の上、この点は正していただきたいと思います。 次の問題といたしまして、税務の問題について少し伺いたいと思いますが、部落解放同盟とその指導下にあるいわゆる企連に対する税務行政について伺いたいと思います。