1980-04-18 第91回国会 衆議院 本会議 第19号
わが党は、地方での都市集中化と過疎化現象が同時並行的に進行する中で、地方公共交通の運営がますます困難になりつつあることに注目をし、地域住民の足を確保する責任は地方自治体にあるとして、運輸交通に関する権限の一部を地方自治体に移譲すること、県知事の権限で当該地方交通の整備計画を民主的な組織で審議させ、必要な助成は政府が行うなど、効率的な地域交通体系を策定しながら、財政主導の国鉄経営から営業主導の国鉄再建
わが党は、地方での都市集中化と過疎化現象が同時並行的に進行する中で、地方公共交通の運営がますます困難になりつつあることに注目をし、地域住民の足を確保する責任は地方自治体にあるとして、運輸交通に関する権限の一部を地方自治体に移譲すること、県知事の権限で当該地方交通の整備計画を民主的な組織で審議させ、必要な助成は政府が行うなど、効率的な地域交通体系を策定しながら、財政主導の国鉄経営から営業主導の国鉄再建
財政主導の方針から、やはり私は、国鉄は物を運び人を運び、地域住民の期待にこたえるという営業主導型の経営理念というものがなければ、今後の改善と再建はできないと思います。そういう点について、今回、国の助成策もほぼ国鉄の要求に合致した程度の助成がなされておるようであります。
と申しますのは、国営であろうと公社形態であろうと現在のような形態であろうと、いわば国家の基本姿勢の問題がその中に数多く含まれておりまして、現在の郵政事業にいたしましてもあるいは電信電話公社の問題にいたしましても、最近はかなりメンテナンス化が進んでいると申しますか、いわば営業主導型――公共奉仕型からいわば利益追求型というところにかなり移行しているのが実態ではないかと考えられます。