2013-06-04 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○大臣政務官（平将明君） 今、先物商品については、その独自性というか、特性をお話をさせていただきましたが、一方でシステムを始めとする営業コストを小さくしたり投資家の選択肢を広げたりする観点から、一括して取り扱う総合的な取引所が有力な方策であるということは我々も全く同じ認識でございます。
○大臣政務官（平将明君） 今、先物商品については、その独自性というか、特性をお話をさせていただきましたが、一方でシステムを始めとする営業コストを小さくしたり投資家の選択肢を広げたりする観点から、一括して取り扱う総合的な取引所が有力な方策であるということは我々も全く同じ認識でございます。
○片山虎之助君 今会長、営業コストと言われたけれども、徴収率のコストが昔から高いと言われているんです。一二・四％あったでしょう。それを皆さんは一〇％にすると言われたんですよ。一〇％になっていますか。恐らく一一％台ですよ。それから、この何年かずっと総額は上がっているんですよ、むしろ。徴収のコストが上がっているの、総額が。努力しているんですか。
○西委員 今回のガイドラインがかなり踏み込んで営業コストについて言及されたということは、私は、この答申の覚悟といいますか、非常に具体的な部分に及んでいるということからすると、やはりそういう意思がきちっと入っていると思いますので、その上で、どれだけの価格にするかということはあくまでも民間ベースの問題だと思いますけれども、そこは総務省としてきっちり監視するというか、その提言が実践されるのかどうかということをやはり
ところで、答申で提言されました第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドラインがことしの三月に策定されておりますが、接続料が高くなる要因とされる営業コスト、つまり広告を初めとするさまざまな営業に関するコストについて、「原則として接続料原価に算入されるべきではない。」等、接続料算定方法にまで踏み込んだ内容が策定されております。
御案内のように、ＩＣＴ政策に関するタスクフォースが、ＮＴＴの光回線接続料の引き下げを求めるというような骨子案について議論されておられるということは我々も承知しておりますけれども、現在、ＮＴＴ東西が提供する加入光ファイバー接続料については、先ほどちょっと議論になりました営業コストの問題について言えば、原則として営業コストを除外して算定するというような具体的な算定方法を省令で規定しているという状況にございます
当初、三年後も赤字とされていたマスタープランを、知事側近が取り仕切って五十四億円の黒字に書きかえて実現不可能な目標を設定して、ずさんな融資で不良債権の山をつくらせ、リスク商品の購入で損失を出し、過大投資による高過ぎる営業コストで赤字を膨らませたという問題があります。
どういう意味で問題かというと、商社が間に入ることによって、商社はまずライセンスを獲得して、それをもって特定の調達者と商売をするわけですから、ライセンスの獲得のための営業コストというものをどんどんかけていくということが必要になってきます。
我々としては、今、営業コスト削減ということが経営としても重要な課題であるという観点を踏まえまして、そういう中で最も時代に見合った合理的な手法は何かということで、その訪問活動の二つの要素のうちの一つの集金活動を見直しさせていただきたい、それを担っています地域スタッフのパワー等を契約開発等に振り向けていこう、それで一千万という未契約をより解消してまいりたい、そういう取り組みをしているという中でありますけれども
こういったことから、会長は効率化による営業コストの削減ということに努力してこられて、それももちろん大事でございますが、効率化し過ぎるとまた受信料の収納低下ということも招きかねないこともあり得るわけで、そういったことからすると、負担の公平性ということにちゃんと注意しなければなりませんし、いずれにしても、この受信料制度を維持していくための要員パワー、これもこれからもしっかりと確保して、大事にしていっていただきたいと
むしろ、つくってしまってからそこに入って商売をやろうと思っても、とてもじゃないけれども営業コストが高くなって成立しない。あるいはまた、保留床が売れないという理由は、駐車場がなかなか十分なものとしてつくれない、そういうことで、なかなか中心市街地の方にお客さんが戻ってくるような商業地域にならないということが指摘されました。
二割近いものが営業コストになる。ところが、国際線の場合は着陸料が、空港使用料ですけれども三・一％、こういうことでありますが、いずれにしても、外国企業から見ると日本の航空企業はそういう意味で大変大きな負担を強いられているということは事実のようでございます。
人的経費削減を中心とした営業コスト低減の方針だけでは限界を示しているのではないか、私はこのように思います。もう一度、その点についてきちんとした答えをしていただきたいと思います。どんな意味で自信を持っていると先ほどおっしゃったのか。
名前だけは間接税かもしれませんが、そういう心配さえこの転嫁がうまくいかないと起こるという気がするのでございます、 言うまでもなく、商品の販売価格は、単純に申しまして、仕入れ類と、それから人件費や広告費や家賃その他の営業コストと、そして適正なる利潤、これをもとにして、市況環境を勘案いたしまして各店で独自に決めております。
また、この利用率が高まれば営業コストが低減し、口座料金の一層の割引が今後可能になるんではないのか。五十四円じゃなくて、もう少し割り引きするんじゃないかというような気もするわけでありますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○服部信吾君 五十九年から六十一年の三カ年で約五百万件、そして六十一年度末の利用率をただいまの御答弁では六七％、このように計画しているようでありますけれども、この期間における口座振替と訪問集金の営業コストの差、これをどの程度と見込んでいらっしゃいますか。
ところで、実はこの五十三年の推計以来今日までの間にインフレによる営業コストの上昇がございます。また一方では一口座当たりの平均融資残高や生産性が上昇しております。そこで、先ほどの五十三年の推計値の基礎の上にいま申しましたような変化を加味いたしまして、一昨年末現在で試算し直しました結果が、この同じ表の（ロ）の欄に出ております。
お示しのように、公衆浴場の経営が非常に悪くなってきているということで、従来から厚生省としては環境衛生金融公庫によります融資制度の充実を図りまして、施設の近代化とか、そういう営業コストの低減ということでいろいろ努力をいたしておるわけでございます。
そういうことを勘案しながら今後の営業総局、全国の営業の組織、これも考えて対応していくつもりでございますけれども、原則的には、営業コストをできるだけ少なくしていくということに重点を置いてそういう体制をとってまいりたい、このように考えております。
そういうふうなことによりまして、施設の近代化とかあるいは営業コストの低減というふうなことで何とか公衆浴場を確保しようということで努めておるわけでございます。
営業車は一年に一回車検があります、私も前自分でオーナードライバーです、自家用車は二年に一回、これらと結合しながらやると、営業コストでもかなり低いものにつく。その前提になるのは、大臣が言われたＮＨＫ自体の問題だと思う。私は、これらは言われるように、後ほど昼からも論議をされるでしょうが、オリンピック・モスクワ放送、これは単にどこが放送するとか、独占したとかいう問題じゃない。
○森勝治君 私は、ＮＨＫがいわゆる営業コストと言うんでしょうね、営業コストを度外視したことをやれと強いておるんじゃないんです。しかし、先ほども説明がありましたように、常時不在とか世帯の移動等に対してはもう少し手の打ち方があるんじゃないかと思うのです。ところが、いまいみじくも言われました集金の方々は委託であります。実効が上がらなければ報酬が払われない、対価が払われない。
これはいわば先行投資でございまして、私どもは今年、すでに四十六年度の予算でおわかりのように、来年度におきましては口座を六百五十万ほど、前納を九百七十万ほどでございますか、こういうふうな契約、収納上の近代化をはかりまして営業コストの低減を別途にはかりつつ、この一時的な委託者の増加というものをこうした近代化とあわせながら将来設計としてこの数年間に整理をいたしてまいる。
そこで、利子負担等における営業コストが上がってきた。それから、いま私が申し上げたようなことで、利潤が低下してきた。だから、借り入れ金の償還ができないという実態、現状にいまあるわけです。そこで、先ほど申し上げました資本の構成というものをひとつ改めていかなければならぬということも起こってくる。