2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
そこでは、度重なる営業時間制限や酒類提供の中止により、全国の飲食店が疲弊し破滅のふちに立たされている、このままでは多くの飲食店の閉店、倒産が避けられない、その影響で、各店に酒類などを卸している納入業者の連鎖倒産、関係者の失業、困窮に結び付くと悲痛な声を上げています。飲食店や酒造メーカーの疲弊は、食を通じた日本文化の世界への発信はもちろんのこと、日本の酒文化にも大きなダメージを与えています。
そこでは、度重なる営業時間制限や酒類提供の中止により、全国の飲食店が疲弊し破滅のふちに立たされている、このままでは多くの飲食店の閉店、倒産が避けられない、その影響で、各店に酒類などを卸している納入業者の連鎖倒産、関係者の失業、困窮に結び付くと悲痛な声を上げています。飲食店や酒造メーカーの疲弊は、食を通じた日本文化の世界への発信はもちろんのこと、日本の酒文化にも大きなダメージを与えています。
ですから、今、一律に八時までの営業と言っているものを、二つ私、言ったんですよ。一つは、一人で食事をするんだったら八時以降も営業していいんじゃないかと、これ一点目の話なんです。二点目は、一人だったらお酒類も八時以降も含めていいんじゃないかと、この二つをお聞きしたんです。
だから、それをきちっとデータ見てもらってですね、いや、一人で行って一人で帰ってきても感染をしたりクラスターが起きたという例があるんだったら、それはアドバイザリーボードの方も、それは駄目だよねという話になると思うし、そのデータ見て、非常にそれが少数であると、ほかのところに比べて非常に少数であるんだったら、それはそこまでリスクが高いんじゃないじゃないかといって、時間で区切るんではなくて、食事の形とか店の営業
スタートをすることでありますけれども、私は、この職域接種というのはスムーズにいけばいいことなんだろうなと、こういうふうに思っていますけれども、現場がスムーズにこの接種予定が組めるように、これは所管違うと思うんですけれども、安定したワクチンの調達はもとより、この交通運輸労働者、特に、公共交通従事者など人の移動に関係する業種のワクチン接種後の副反応、これを私は気にしておりまして、勤務あるいは乗務、そして営業
航空産業からは、お手元の資料一でございますけれども、定期航空協会の赤坂会長が御参加でしたけれども、新型コロナウイルスの影響で航空業界は売上げが半減して二兆円強の減収、営業損益が業界全体で一兆円と、厳しい状況を伺いました。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 先ほど申しましたように、下請企業にこのシステムの構築について再委託をしているところでございますけれども、この日本旅行と下請企業との間の契約額につきましては、企業の営業に関わることでございますので、お答えする立場にないというところでございます。
○参考人（光多長温君） 信託、私が申し上げているのは、営業信託じゃなくて、要するに業務信託というのは信託銀行が受けるわけですね。じゃなくて、民事信託を申し上げているんです。だから、業務じゃなくて、業としてじゃなくて、私法としての信託。
よりによって、六月に車検があって、田舎に住んでいるので、車がないと、短縮営業して、仕事にも行けませんと。 あるいは、ハローワークで求職というのはおかしいでしょうと。これは、自立支援金の条件にハローワークで求職することとあるんですね。
今御指摘ありましたラブホテルでございますけれども、風営法上の届出が必要となるということで、性風俗関連特殊営業などを行う事業者につきましては、これは、過去の公的金融機関あるいは国の補助制度におきましても、御指摘のとおり、対象から除外されてきております。 こうした方々を給付の対象にすることについては、様々な御議論がございました。
そして、これは、中小企業庁のいろいろな支援制度で、風俗営業というのは除外しております。しかし、その中の一つでありますラブホテルなんですけれども、私も昨年からいろいろお話を聞いているうちに、性風俗の中に入っていたとしても、このラブホテルというのは、そんなに害はないし、真面目にやっていらっしゃる方がたくさんおられると思うんです。
それで、何でお酒、本当に、お酒の提供が止まったことで、飲食店の多くがもう予約もなくなって営業できなくなっているという話も聞きます。あるいは、映画館が何で駄目なんだとか、あと、オリンピックですよね。
もう一つ、是非お願いしたかったのは、感染防止ガイドラインを遵守しているところ、これは山梨方式、クラスターがちょっと出ているけれども、こういうのをちゃんとやっているところは通常営業を認めていただくことも並行して考えていただかないと。
私の地元でも、同じように、昼間の営業をしているところがお酒を出さないようにと言われて非常に困っている例の相談を受けて、両方あるようですね。
コロナ禍の影響が長期化し、緊急事態宣言等が更に延長される中、度重なる営業時間の短縮や休業要請を受けている飲食店、大型商業施設などとその取引先、さらに国民の消費や外出、移動意欲の減退などの影響を受ける観光、サービス業などにおいて業績回復が見込めず、疲弊感が増しており、先行き不透明な状況が続いております。
そうですね、私は本当にこの訪問による営業が、訪問による営業ですね、訪問による営業がＮＨＫのブランドを私は本当大きく毀損したなというふうに考えております。私の身近にもたくさん被害に遭ったという方がいまして、もう口々にＮＨＫの悪口言いますよ。やっぱりそれだけのことをされているわけですよね。無理やり家に入られたとか、独り暮らしで払ってもらうまで帰らないというような様々なトラブルがあった。
次に、訪問によらない営業について会長に聞いてまいりたいというふうに思います。 この委員会でも度々、受信料を徴収する訪問員のクレームについて取り上げさせていただきました。これ、二〇一九年度で約三万件ということで、非常に多くの消費者相談等々に、このＮＨＫの訪問員が非常に不安にさせるんだといったことから、無理やり家に入ってくる等々の大きな事件を起こしてきたといったことがございました。
○参考人（前田晃伸君） 今までの営業の仕事は、受信料支払率何とか上げていただきたいというところに一点集中して徹底的にやるというスタイルで今まで来ました。 ただ、私は、今回、営業改革をやろうと思っておりますのは、これ本来の営業の仕事というのは視聴者と向き合うという、これが本来の仕事であります。
それでは、ちょっとこれに関連して田村大臣に、飲食店の話なんですけれども、これも基本的には飛沫感染ということで、今まで、時短営業とか、それからお酒を提供しないでくださいと、緊急事態宣言下ではこうやっていたんですけれども、これ、一人飯とか一人飲酒ですね、余り一人飲酒で騒ぐ人っていないと思うんですね。それはそうやと思います。しゃべる相手がいないわけです。いや、中にはおられるかもしれません。
まず、質問に入る前に、大臣、今、この二十日まで緊急事態宣言が延長されて、本当に飲食店、本当に大変な思いで今、営業を時短にしながら続けていたりですとか、それから酒類、お酒の販売を禁止されている中で、やっぱりお酒の販売もやめているということで本当に苦しいということを言われております。
これは営業利益を示しています。赤は赤字、こっちは黒字なんですけれども。 二〇〇四年から五年にかけて、エルピーダを二回調査しました。その結果、さっき、僕の一番最初の意見陳述のとき、日本は最後のときに三十枚近くのマスク枚数、微細加工の回数をやっていて、韓国より、韓国二十枚、マイクロンの十五枚より随分多いぞと。このとき、エルピーダのマスク枚数は五十枚もあったんですよ。とんでもないなと思ったんです。
今日、官房長官、お忙しいのに来ていただきましたので、是非、その辺りのお考え、それから、特に飲食店について、飲食業について、これまでもまあ本当いろいろ規制掛けてきていますけれども、飲食店だけじゃなくて、その当然周辺の業務にも、事業にもかなり影響出てきていますので、どれだけ営業時間でやっぱり切っても、路上飲みだとか昼飲みもしはるわけですよね。
営業とは、財産上の利益を得る目的を持って同種の行為を反復継続して行うことを指すとされております。ｅスポーツ大会事業が風営適正化法の規制の対象となるか否かにつきましては、これらの点から個別具体的に判断されるものと考えております。 なお、参加料徴収型大会ガイドラインに則して開催されますｅスポーツ大会につきましては、風営適正化法におけるゲームセンター等営業には該当しないものというふうに考えております。
で、その成績優秀者に対しまして様々な賞品を、賞金等を提供するということでございますが、そのｅスポーツ大会が、ゲームセンターの営業、これは風俗営業法の二条の一項の五号に該当するのではないかという懸念がございまして、そのゲームセンターを風営法の対象として取り締まる趣旨については、ゲーム機賭博罪の問題とか、あと少年非行の温床となるということが指摘されているわけでございますけれど、このｅスポーツにつきましては
営業禁止、営業停止など、区分して厳罰化した姿勢は評価したいと思っています。ただ、気になるのが、こうした規定を置いても、どこまでしっかりと執行されるのかということです。 ジャパンライフについては、消費者庁の営業停止命令にもかかわらず営業行為を継続し、被害を拡大したという経緯もあります。
特に、飲食店で時短営業を余儀なくされたところなどは特にそうです。そして、また一週間もし延長になったときには、今度売り店舗になっていると。いわゆるオーナーまで持ち切れない状況が続いている。 そういった中で、国民は、本当に自分のいろんな動きを制限されながら、国の、お上の言い付けだから一生懸命守ろうという人もたくさんいます。
また、ワクチン接種の状況、医療現場の取組や飲食店などの営業規制、水際対策などの違いにつきましても、取材に基づく客観的な事実を放送やインターネットで随時伝えております。 こうしたニュースのほかに、「ＮＨＫスペシャル」などの番組では、医療や介護、教育などの現場で奮闘する人々の姿や、課題解決への糸口を紹介いたしております。
また、事業者の方から一か月以上休業するというようなお申出があった場合には、休業の事実を確認した上で、免除ではなく、受信契約を解約していただいて、営業を再開したときに改めて御契約いただく、そういう対応をさせていただいております。 今後も、新型コロナウイルス感染症の社会経済に与える影響とか公的支援策などの動向を注視しながら、適切に対応させていただきたいと思います。
昨年から既に始めております番組のジャンル別管理、関連団体の改革、それから、営業の改革、人事制度改革、人事制度は特に一度も抜本的に改革したことがなくて、時代に合わなくなっております。この改革を全てやらないと、新しくスリムで強靱なＮＨＫへと変われませんので、全力で改革をしてまいります。
また、企業が持つ営業秘密の不正持ち出し等につきましては、不正競争防止法におきまして、民事上、刑事上の措置を取ることができるなど、同法によって企業が保有する技術情報を保護しております。 さらに、研究者や研究機関における研究の健全性、公正性を自律的に確保する観点から、本年四月に、研究インテグリティーに関する方針を統合イノベーション戦略会議において決定したところでございます。
さらに、業務の合理化、効率化の一環といたしまして、国内の十七営業所を昨年の三月末で廃止をしてございます。さらに、系統グループとの連携深化等を目的に、二〇二二年を目途に、全中さん、全農さんの近隣のビルに本店移転を行うことを決定してございます。
一時支援金でございますけれども、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛などの影響を受けている事業者に対して支援をするというものでございますため、それを確認する必要がございます。そのため、申請に当たって宣誓していただくわけですが、その宣誓におきましても、緊急事態宣言の影響を受けている取引先や顧客との反復継続した取引を示す帳簿書類及び通帳を保存することを求めております。
○笠井委員 国会質問を受けて、検査をきちっとやるというのは初めてやったということでありますが、ところが、関西電力は、何もなかったかのように、六月二十三日再稼働、七月二十七日営業運転開始ということで発表しているわけでありまして、私は、やはり安全よりも再稼働ありきの姿勢が電力会社にあるというふうに言わざるを得ないと思うんです。
コロナ感染症拡大に関して営業動向調査ということで、二〇二一年上期ということでの調査の結果ですが、ここでやはり全国の本当にリアルな声が出ているんですが、例えば、紹介しますと、来店が大幅に減少し、売上げも大きく下がり、毎月の支払いが大変、これは岩手県の医療品小売です。それから、持続化給付金を受け取って何とかつないできたが、業績が回復しない、仕事を辞めることを視野に入れている、茨城県の繊維工業。
例えば、この高齢者のデジタルデバイド対策が劇的に進むですとか、訪問販売や電話勧誘営業の厳しい規制がなされるとか。我々、二年という間しかありませんので、この二年の間に、もちろん政省令の精査も厳しくやっていきますけれども、その精査以外に私たちに何ができるのか、御意見をお伺いできればと思います。
会社相互、法人相互の飛び込み営業というのは、それまではなかなか難しいんでしょうけど、今からそんな商売でもはやるのかというところは問題ありますけど、むしろ、ウエブできちんと自分の製品とかを広告をして、正しい情報を伝えて顧客を広げるというようなものが恐らくデジタル社会での目指す企業像であるのではないかなと思いますけれど、企業間ではなく個人を相手にするものについては基本的に厳しい制約の仕方、それは原則駄目
ちなみに確認なんですが、これ、いわゆる、じゃ企業ツー企業の飛び込み営業というのも駄目ってことかなんという指摘もあるかと思います。ただ、個人に対してやっていても、いや、企業だと思っていました、ないし、僕は一人でやっているわけじゃなく、企業、まさに悪質事業者、企業ですからね、そういった企業の飛び込み営業も含めて原則駄目というふうにすべきだというふうに思っているのかどうか、教えてください。
今のように緊急事態宣言で飲食業とかが全部営業できないということになると、こういった方たちの収入が途絶えちゃって、学校をやめざるを得ない人がいるわけです。 こういった若者の声、あるいは、そういった若者に何か金銭的な、経済的な支援ができないか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
なかなか実態というのを、よく経営者の本音まで迫って解を得ないとなかなか定着しないのかなと思っていまして、保険のセールスをしているときに、経営者の本音を聞かない限りは営業できなかったものですから、この本音を聞くという作業が結構大切です。 続いて、育児休業取得。