○小林（進）委員 それではその中の、普通営業費で計上されてございますが、営業関係の交際費や機密費やらを含みました一年間の支出がどのくらいになつておりますか、その項目だけお聞きしたいと思うのであります。
○福田（一）委員 こういう問題は、はつきり大蔵省あたりから通牒を出すように、通産省の方からも連絡をしておいていただかぬと、税務署はよくそういうことを知らないで、やはりずつと続いて営業しておるので、これだけの利益があるじやないかということで、税金をかける場合が非常に多いのでありますから、この点については特にこういうような措置を講ぜられることを望んで、私の質問を終わります。
最近の引揚者の実情を見ますと、その大半が従来の営業や元の職に復帰いたしておるのでありまするけれども、約三分の一くらいは新規の就職を與えなければならぬ実情があるのであります。そこで、公共職業安定所などにおきましても、引揚者を第一位に置きまして、積極的にこの機能を発揮いたしまするように注意をいたしておるような実情になつておるわけであります。
この間の事情もわからないわけではありませんが、いわゆるつくられた営業用不動産の処分その他に対しては、いろいろな社会的事情において、目的が安くこれを庶民に開放するという意味において、バランスをとる価格まで売却価格を決定できなかつたという事実もわかるのでありますが、手持の貸材のマル公変動その他においては、この処分に対してどのような適切な処置がとられたのかという問題を、ひとつ明確に数字をあげて御説明を願いたいと
そうして指定業務を解除せられましたよ月一日現在の資産の状況を見ますと、取立て債権が四億三千三百万円、業務用不動産が四千二百万円、営業用不動産が六億一千九百万円、資材什器機械等が二億二千三百万円、預金現金等が一億三千九百万円、合せて十四億四千六百万円の資産があつたわけであります。
○鍛冶委員長 そこであなたにお聞きいたしますが、公団法の第十三條には「油糧配給公団の役員及び職員は、油糧の生産、精製、保管、輸送、加工若しくは売買を業とする会社の株式を所有し、又はこれらの会社その他の企業の業務に従事し、若しくはその営業につき一切の利害関係を有してはならない。」こうなつているのですが、これは御承知でしたでしようね。
○小玉委員 そういう関係団体の方にあなたの営業方針その他を説明されるのに、ごちそうをしなければ趣旨が徹底しないのですか。
そこで最も損失をこうむるものは中小企業でありまして、彼らの多くのものは、住宅がすなわち営業所であり、また住宅が即工場である。そこで、地方税のうちで市町村税であるところの不動産税、さらに府県税であるところの新事業税がかかる。これを同時に併課されて、しかも増徴されることになる。まことに苦痛この上もないことであります。
○讃岐説明員 現在鉱発の営業部といたしましては、戰時中にありました金山、すず、硫黄鉱山の整備に関する仕事、それから生産の関係で現在持つている山で、有望な山の稼行と申しますか、山から鉱石を掘り出す仕事、大体この二つにわけて仕事をやつております。
次は財産の処分でございますが、現行法においてはその四十九條で、営業線及びこれに準ずる重要な財産を処分するときは予め運輸大臣の認可を必要とする、こういうふうになつておるのでございますが、この点につきましては日本国有鉄道が全額政府出資で設立をされておりまして、そうして従前の国有鉄道事業特別会計の資産を包括的に承継をしておる。
支店並びに営業所などの建造物の新築、修理等は積極的にやつておりますが、電源の開発、補修等には、さらに熱意がないと、つとに世間の定評があるのであります。上椎葉の発電所が資金がないために、手が出ぬという半面において、長沢のダムは初めはセメントがないためできないと言い、セメントができたら運搬する鉄索が破損しているからやれないと言うのであります。
○三宅（則）委員 これで会計制度を、市中のいわゆる事業資産と同様に研究いたして行きたい、こういう構想であつたのでありますが、今まで官庁というものは、御承知の通り予算に縛られて困つておるわけでありますが、今度公社になりました以上は、やはり一つの営業会社というような筋書きに考えを持ちまして、これからの経営をやつて行きたい。
○武藤説明員 古物営業に関して、書籍に関しては特別に運用考慮するようにという国会側の御意向にもございまして、これを十分尊重して取扱うことにいたしたのであります。命令の中では一般的に出きましたために、特に詳細の点に触れることができなかつたと想いますが、しかし意図といたしまして、その取扱いにおいては十分留意するように指導いたしております。
○野村委員 前国会におきまして成立いたしました古物営業法中の古書籍に関してでございます。この書籍に対しては、古物のうちにおきましても他の種類のものと違つた特性を持つております。こういう点から五月十六日の本委員会において政府委員は特に古書籍に対してはこれが確認、帳簿等については施行細則について、その特性を了解しながら命令工夫する、こういうようなことを本委員会で確約、声明されておるのです。
なお将来古物営業法において古書籍を除くかどうかという問題であります。これに古書籍だけを除くということが、はたして古物営業そのもの全体から考えて妥当であるか、相当研究を要する問題だと思います。ただちに除くということを申し上げることは、もつと研究してからでなければ申し上げかねることだと存じます。
だが魚類の統制撤廃とにらみ合して、業者の営業の立ち行くようにしたいという答弁がありました。統制の撤廃ということはもう絶対的な問題であると思います。この時期は大体いつごろをねらつておるのか、それをまずひとつお伺いしたい。
○説明員（三木晴雄君） 今回の税制改正案によりまして、私鉄がどういう影響を受けるかということを私共は検討し続けて参つたわけでございますが、それによりますと、二十三年度の私鉄事業の税負担の状況を見てみますと、約三億円程度、営業の收入なり営業支出に対しまして約一・六％程度の税負担をいたして参つたわけでございます。
本議員の主張通りに市中銀行を加えて下さつたことは感謝しますが、市中銀行は三時に終つてしまう、煙草の專売公社の機関は六時になつても晩の七時になつても営業を続けております。
（イ）佐世保船舶工業株式会社（通称Ｓ・Ｓ・Ｋ）旧佐世保海軍工廠は、幸にして戰時中その被害も少く、終戰と共に米占領軍の進駐するところとなり、昭和二十一年十二月第二復員省佐世保地方復員局営業部がその一部を整備し、二十一年三月まで専ら復員艦船の修理に当つていた。
次に、独立採算制の建前からいたしましても、郵政、電氣通信共経営の合理化を図つて頂きまして、一企業体制を確立して営業方針の樹立をなすべきであろうと考えます。次に、資材の配給に関する問題につきまして、ゴム靴や雨具その他の配給も円滑に実施せられておらないような状況でございました。
○今村（忠）委員 それから小委員会で決定した各種の電気小型自動車を、二台ずつ衆参両院に配置して営業を開始したいというのですが、料金や申込み場所、営業開始時期等は追つて通知するということです。
これに反しまして、電氣通信関係にありましては、從來の営業経営形態を根本的に変貌し、組織態様もきわめて厖大かつ複雑な機構となつておる関係上、整備もかなり遅れ、六月、七月はいまだ準備期間であり、眞に動き出すのは八月以降ではないかと思うのであります。
それから物価指数のとり方等につきまして、不動産あるいは営業の固定資産あるいは株式、それぞれある程度違つた指数をとつて適正なものさしを当てた方がいいだろう、こういう見方のようであります。なおその他詳細な個別的議論になりますが、先ほども申し上げましたように、相当基準につきましては企業実情に即し得るような方向に行き得るのじやないか、かように私ども考えております。
ただこれに非常に弊害が伴つて来ると、これは問題がやかましくなるわけでございまして、問題は要するにほんとうに部落の者が共同して、その工事を一日も早くやりたいという場合においては、これはあえて営業として営む建設業でないことは明瞭なことでありまして、その工事が済んでしまえばそれつきりの話なんですから、従つて普通のいわゆる業界のものと同様な意味で、それを律するという考えは毛頭ございません。