2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
しかしながら、今の日本の状態、新型コロナウイルスに蔓延されている状態の中で、外国人の観光客の方も少なくなっている状況の中でこの議論をするのが本当にふさわしい議題なのかということを、この法案の質疑を組み立てる上でいろいろ気づかさせていただいた次第でございますけれども、この法案の質問の前に、やはり営業縮小を余儀なくされている観光事業者がたくさんおられますので、そういった支援策についてまずお聞きをしたいというふうに
しかしながら、今の日本の状態、新型コロナウイルスに蔓延されている状態の中で、外国人の観光客の方も少なくなっている状況の中でこの議論をするのが本当にふさわしい議題なのかということを、この法案の質疑を組み立てる上でいろいろ気づかさせていただいた次第でございますけれども、この法案の質問の前に、やはり営業縮小を余儀なくされている観光事業者がたくさんおられますので、そういった支援策についてまずお聞きをしたいというふうに
自粛の中で、お客さんも減っているし、営業している皆さんも、早く終わらないかな、でも、今こういうときだから我慢しようとなっています。
そしてもう一個は、もし自分のスタッフが、例えばホテルのスタッフが感染した場合は、営業は部分的にやっていいのか、やめなきゃいけないのかとか、そういうマニュアル、こうきたらこうみたいなマニュアルをぜひつくってほしいというのが二点目。そして、三つ目は出口。ひとまず、つらいけれども頑張ります。
しかしながら、保健所のこの対応は、新型コロナウイルス感染症の患者さんの業務内容あるいは施設内での行動等を踏まえたものでありまして、感染症対策として一律に営業停止等の措置を求めるものではないと承知しております。
今回さまざまな対策はとらせていただいておりますが、いわゆる営業補償的なことはお子さんが小学校にいるという子供縛りなんですね。ですから、子供がいないところはその対象に外れているとか。
幼稚園、学校の子供向けの公演も中止されているということで、これはもちろん省庁をまたがっての話にもなりますが、全国五百七十九件、そして被害額が一億五千万円ということで、来年度の公演について営業の電話がけもできないために厳しいという協同組合団体の調査も発表されております。 そして、卒園式それから卒業式の中止。
○斉木委員 裏金をつくるにしても、政治献金の、これは裏金ですね、政治献金をつくるにしても、結局、それは事業から上げたプロフィット、何らかの利益でもって、お金は無から生まれませんからね、何らかの努力、社内操作、若しくは営業活動等々によってお金はつくるんですよ。関電はお金を刷れませんから。何らかの利益を上げて、結局それは総体としての事業コストに上乗せされているんです。
その手続の迅速化につきましては、日本政策金融公庫では、本部人員等からの応援の派遣、それから支店の営業時間の延長、千六百名規模の定期人事異動の凍結などを行っております。また、信用保証協会では、柔軟な人事配置による相談、審査体制の強化、休日の相談受付や平日の相談受け時間の延長など、最大限の対応に努めているということでございます。
危険なバス停とは、交差点とか横断歩道にそのバスの停留所からバスの車両が掛かってしまう、あるいは交差点、そして横断歩道前後五メートルにその車両が掛かってしまうバス停を言うわけでありますけれども、実はこれ、関西の一部のバスの営業所の事例なんでありますけれども、この営業所内に二千二百五十三本の停留所があるそうです。
営業の話だけ聞いていたら大体会社なんか潰れますから。だから、経理の話も聞いてもらわないかぬというところなんだと思いますので、そういった意味では財政といわゆる両立というのをやらないかぬところなんですが。 私どもとしては、午前中、いろいろ議論を与党でしておられましたし、こちらから、ＭＭＴと称するのを唱えている方も左側の方におられますので、この種の場外やじも含めましていろいろあるんですけれども。
○音喜多駿君 今、大臣から、いろんな問題があるんじゃないかというようなところで、前向きな御答弁いただけなかったわけですけれども、国が公表されたクラスター箇所のライブハウスなど、社会に新たな感染を防ぐために言わば自ら犠牲となって具体名の公表に応じてくださり、そして営業を自粛されているところもあるわけで、これでは、そうしたところにまでも全く公的な支援ができないということになってしまいます。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現在既に営業活動やイベントなどの自主的な中止や縮小が相次いでいます。この上、幅広い人権制限が発動されれば、たとえ強制力のない措置であっても、市民生活と経済活動に広範な萎縮効果が及ぶことは明らかです。 特措法は、自由と権利の重大な制約を可能とするにもかかわらず、法律上の歯止めが極めて曖昧だと言わなければなりません。
こうしたことを踏まえまして、日本政策金融公庫では、本部の人員からの応援の派遣、支店の営業時間の延長、それから千六百名規模の定期の人事異動の凍結、こういったことをやっております。また、信用保証協会では、柔軟な人員配置による相談・審査体制の強化、それから休日の相談受け付け、平日の相談時間の延長、こういったことに取り組んでおります。
かなり広い庭先がないと、なかなかこれは営業ができない状況であります。しかも、売上高は百三十二億円、全国でいうと十四位になっております。 だから、庭先養豚、確かに若干残っているところはありますけれども、それが全体じゃない。しかも、沖縄で見つかった一例目というのはなかなか大きい規模でやっていて、エコフィードをやっていて、聞くところによると、結構ホテルの残渣が入っていると。
そうすると、もう営業を始める前からそういった足かせというか、スタートラインがかなりセットバックされたところから走り出さないといけない、走っていないといけないというふうな状況でございます。 そこに来て、それでおいて、加熱処理を、今回、かなり基準を厳格にするというふうな方針が示されているので、結構これは、本当に経営が成り立つのかというふうにかなり悩んでいる農家さんも多いんですね。
だけれども、これだけ基準が上がると営業を継続できない農家さんたちが出てくる可能性があって、これは次第にエコフィードが淘汰されていくんじゃないのかな、そんなことも思ったりするわけですね。
私は、昭和五十九年に、風俗営業の規制及び業務の適正化に関する法律、この大改正に携わっています。昭和六十年から施行になりました。パチンコの遊技機の担当だった。 当時、パチンコのくぎを店が曲げるということは、解釈上、できたんです。何でかというと、昭和六十年施行の法律で、構造、設備の変更承認、これは公安委員会の承認を受けなきゃいけないことになりました。
現在は、全国で七十六社のサービサーが営業を継続し、制度開始以降のサービサー全体の累積取扱債権数は約一億八千万件、累積取扱債権額は約四百三十九兆円、累積回収額は約五十二兆円に上っています。
ちょっと時間になりましたので最後の質問にさせていただきますが、港湾の使い勝手をよくするということもさることながら、その使い勝手がよくなった港をほかのお客さんにも知ってもらわなきゃいけないということで、やはり営業活動も重要だというふうに思います。
営業、イベントの自粛を行っている例もあれば、営業時間の変更や消毒の徹底で対応している例もある。また、営業、イベントの自粛によって、その納入業者の販売に影響が出るというケースもございます。 このような民間事業者の多様な機会損失や追加コストにつきまして、政府が一律に補償するということは、社会全体に納得感のある公平な対応という観点から慎重に判断する必要があると考えております。
営業、イベントの自粛を行っている例もあれば、営業時間の変更や消毒の徹底で対応している例もある。また、営業、イベントの自粛によって、その納入業者の販売に影響が出るというケースもございます。 このような民間事業者の多様な機会損失や追加コストにつきまして、政府が一律に補償するということは、社会全体に納得感のある公平な対応という観点から慎重に判断する必要があると考えております。
これは、市場に対するメッセージとしてその時点で一定の評価はできるものであり、実際、その日の株価は六営業日ぶりに反発するなどの動きが見られました。 一方で、国の財政政策はといいますと、今のところは、予備費のうちの二千七百億円から今回の問題解決しようという、そういう姿勢しか明確には見られず、市場に対するメッセージは極めて弱いものとなっています。
それから、ホテル側も、固定費の問題とは別に、本来イベントが開催されるはずだったという、いわゆる営業収入がなくなるわけですから、まあ政府側からいえば固定費だけの方が安く済むというのはそのとおりなんですけれども、それでは今回の経済的損失のインパクトを吸収し切れないだろうというふうに思いますので、どちらかというと財政再建派を自認している私がここまで発言せざるを得ないということは、相当深刻に私自身も受け止めておりますので
半年ぐらいで物すごい増えたけど、それでも何とか営業は継続できて、そこから二十年ぐらい掛けて何とか借金の返済して、店を畳むという形になったわけであります。 こういうときは、金融機関の本当出番だと思います。このときに支えないんだったら、いる意味ないですよ、金融機関は。地域の経済をしっかり支えてもらいたいと私は思っております。
実際、対応したいんだけれども、やはり医療機関としても、そこでもし患者さんが発生する、そして集団感染みたいなことになったら、医療機関としても今度はその後の活動などに、営業、営業というんですかね、診療にも非常に影響を来してくるわけですから、この辺りをしっかりと通知をしてもらう、皆さんにちゃんと告知をしてほしい、理解をしていただきたいということ、こういった要望を受けます。
○難波奨二君 大変な作業だと思いますけれども、そのことをやり切ることが営業の再開にもつながるわけでございますので、一層の進捗を期待しておきたいと思います。 次でございますけれども、この不正販売に関与しました職員数、それから局所数、地域とか年齢とか経験年齢とか役職とかですね、こうした分析はなされておられますか。
営業停止などの新規契約の減少ということがありますと、販売コストが低くなりますので、直ちに今現時点で経営に影響が出るというものではございませんけれども、委員御指摘のとおり、中長期的には保有契約が減少していくというふうなことから、将来生じ得る利益の減少ということにつながってまいります。業績へのマイナスの影響が出てくるということになります。
○難波奨二君 次に、かんぽ営業のこの販売の停止による会社経営への影響でございますけれども、現時点でどのような影響が、この後、中長期的でございますけれども、経営に重くのしかかるのか否か含めまして教えていただければと思います。
観光バス事業は二月中旬以降ほぼ全ての予約がキャンセルになって、ほとんど営業できない状況だと。福岡のある事業者では、観光バスの予約が一〇〇％キャンセルで、予約がゼロになって、観光バス乗務員は同社内の路線バスやタクシーの業務をしていると。タクシー部門も元々赤字だったので、このままでは会社がもたないと経営者が言っていると、こういう声も寄せられておりました。
ここで言っている足切りというのは、歩合給を計算する際に営業収入が一定の金額に行けば通常の歩合率を適用するけれども、それ以下であれば歩合率を低くするという仕組みでありまして、タクシー業界ではかなりの会社で見られるものであります。営業収入が足切りに到達できないと歩合率ががくんと下がって賃金が大きく減少してしまうと。
資料の一を見ていただきたいというふうに思うんですけれども、これはその自交総連から提供がありました交通事業者の営業収入のグラフであります。東京で約百五十台で営業している会社、ここはＡ社というふうにしておきますけれども、稼働一台当たりの営業収入について、今年の一月から三月までの週の平均で、昨年同時期と比較をしたものということになっております。
ただし、中国側で二月十日以降に営業や生産活動の再開が始まるとともに、また、港湾、空港における貨物の滞留などの緩和が進みつつある結果、二月下旬以降、荷動きが戻り始める兆しも出ている模様と承知しております。
このため、国土交通省におきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部の方針を踏まえまして、物流の業種ごとに、業界団体を通じて、個々の事業者に対しまして、従業員の時差出勤の推進や手洗いの徹底、事務所、営業所等におけるアルコール消毒液の設置や定期的な消毒等、これらの措置を的確に実施するよう要請し、各社において取り組んでいただいております。
例えば、航空業界で見ますと、直近の数字で申し上げると、本邦航空会社、この二月から三月、四月、三カ月間だけで約二千億円を超える減収の予想でありまして、この三カ月だけで年間の営業利益の半分が吹き飛ぶ、そんな計算になるわけであります。まさに青息吐息の状況に陥りつつあると認識をしなければなりません。
それから、営業時間を超えて、朝とか夜とかに対応した場合、その場合はどうなるのか。それから、人的確保に係る経費、これは、急遽人がふえたら、やはり安全確保のために人を急遽入れないといけないですから、そのあたりの負担。それから、職員の配置基準、定員超過の受入れ、緊急的な、柔軟な対応が認められる。こういうふうになっておるんですけれども、それは期限をいつぐらいまでと設定されているのか。
こうした政府系金融機関などの体制整備につきましては、これから年度末を控えまして金融繁忙期を控えているということで、事業者からの相談が更にふえるということを踏まえまして、まず、日本政策金融公庫では、本部の人員などからの応援の要請、そして支店の営業時間の延長、それから定期の人事異動の凍結、こういったことをやっております。
雇用調整助成金を最大限活用することはもちろんですが、政府の要請に従った場合のキャンセル料や営業損などに関しても、全額は無理かもしれませんが、何らかの補償をすべきと思いますが、経済産業大臣、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。 学校の一斉休校要請の影響で、給食に使われるはずの野菜や牛乳が余っていると伺いました。生産農家の皆さんの不安を一日も早く払拭していただきたいと思います。
例えば、中小事業者に対する支援も、融資の拡充だけにとどまらず、無利子貸付けや既存債務の返済凍結、社会保険料の免除、さらに営業損失補填金や減税などの直接補助を思い切って実施すべきではありませんか。働く方々の休業補償も、フリーランスや個人事業主にも直接支払われる給付金のような制度を創設すべきではありませんか。 政府は、三月十日までに第二弾の緊急対応策を打ち出すとしています。
中小企業・小規模事業者が政府の要請を受けて、イベント等について中止等を行った場合のキャンセル料や営業損などに関する補償についてお尋ねがありました。