2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号
コンビニも、大手三社の四店舗が一時営業を停止しましたが、現時点までに全店舗が営業を再開をしています。施設や物流にも問題は生じておらず、市民への食料等の供給に支障は出ておりません。
コンビニも、大手三社の四店舗が一時営業を停止しましたが、現時点までに全店舗が営業を再開をしています。施設や物流にも問題は生じておらず、市民への食料等の供給に支障は出ておりません。
○福島みずほ君 子供シェルターはまさに二十四時間営業しなければならないので、夜勤もあるし交代制もしかなければならない。子供シェルターの運営には人件費が本当に必要で、現在は職員配置二・五名ということですが、それではまだまだ不足をしています。正職員、補助職員、二十四時間体制なので宿直要員も必要です。四・〇名が必要であるという現場の声も本当に聞いています。是非応援してくださるようお願いいたします。
「確定拠出年金について、本年五月に施行される中小事業主掛金納付制度や簡易企業型年金制度の周知を行うとともに、個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）も含め、運営管理機関の営業職員による加入者等への運用の方法の情報提供を可能とするなど、私的年金制度の普及・充実を図る。」
ただ、この割賦販売法は、消費者の利益保護を目的とするという法律でございまして、営業のため若しくは営業として締結をする契約というのが適用除外になってございます。したがいまして、個人事業主が営利を目的として商品購入などの契約を締結した場合は、割賦販売法の適用除外になるということになってございます。
また、現行の小売業の算定率三％、卸売業の算定率二％というのは、通常の事業活動によって得られる売上高営業利益率を基に定められたものですので、通常の事業活動ではないカルテルという違法行為の利益率とは無関係であります。したがいまして、これを廃止するということにも合理性があると考えます。
しばしば「国が私企業の営業行為を支援するのか」と批判されますが、分断が進む国際社会では、国家と企業が一致結束して営業活動を行うというのが常識になっております。 資料二を御覧ください。これは経団連が二〇一二年に共同開発・生産に関わる四つのモデルを出したものですけれども、これのいずれにおいても国家と企業側の協力がうたわれております。
続いて、佐藤参考人にお伺いしたいところで、佐藤参考人の意見陳述の中の第二の部分の国内産業基盤のところについての質問でございますが、参考人は、このいただいたペーパーの中で、分断が進む国際社会では、国家と企業が一致結束して営業活動を行うのが常識になっているので、防衛省・自衛隊と防衛産業を余り切り離して考えるべきでないという御意見で先ほどいただきました。
サービス業の中でも疲弊しているのはやはりコンビニエンスストアも同じなんですが、文字どおり、便利さという点では暮らしに当然今もなくてはならない存在ですが、やはり、この人手不足の深刻化によって二十四時間営業の見直しを訴える声が高まっている。コンビニエンスストアのビジネスモデルが立ち行かなくなってきているとも言われています。
肝心の時短営業についても、実際にそういう営業に切りかえた場合は本部から契約更新をもしかしたら断られるかもしれないとか、また、生活の糧を失う不安が拭えない、こういう声があります。積極的に手を挙げるオーナーは、時短営業についてはやはり多くない。 こういう現場の声に対しては、国はどういうふうに応えていかれるんでしょうか。
例えば、アルバイトの半分がこの春の進学また就職でやめてしまったという県内のある飲食店では、調理から注文、会計までを夜の営業では一人でこなしているというところ、また、これまで週五日でランチ営業も行っていた居酒屋は、人が足りないことから今年度からランチ営業を週二日に減らしたり、ある温泉旅館では、ここ数年新卒採用がないことで、料理の説明をしますけれども、接客にかける時間を一品ずつ秒単位で削り出す、見直す、
私、これゲノム編集技術を使った商品じゃないんですかと、ここにそれを、新聞を示して聞きたかったんですけど、それをやるとちょっと営業妨害になるかなというふうに思いましてやりませんでしたが、でも、分からないのが実態なんですよ。分からないんですよ。 そして、本当にゲノム編集したのかどうか、完全に塩基配列が変わっていれば後から確認する方法はある。
昨年、日本企業は、先ほど申し上げました純利益ベースで六十兆円、営業利益ベースで八十三兆円、そして内部留保で四百四十六兆円と、いずれも過去最高を記録しているわけです。企業の再分配といえば、まずは従業員への給料のアップ、そして取引先、下請への単価の向上、また株主の配当、地域への様々な活動の寄附、こうしたものがあるというふうに思いますが、この企業の配分政策にやや偏りがあるんじゃないかなと。
営業許可等におきましては、許可の際の行政機関による審査のほか、定期的な業務報告、事業報告書の提出や、必要に応じ報告聴取や立入検査、調査等を行うこと。法人役員等においては、役員の選任を担う社員総会、評議会、経営管理委員会などが個別ケースごとに判断をすることなど、各資格、職種、業種等において様々な方法が想定されるところでございます。
坂口局長で結構なんですけれども、この問題にいわゆる深夜労働という切り口でいったときに、日本は二十四時間営業が割と当たり前のような状況になっているので、深夜労働、深夜長時間労働、深夜の連続労働について余り議論されていないんですけれども、局長はルーテンフランツの九原則って御存じですか。
○政府参考人（橋本泰宏君） 就労のための移動、通勤の支援といったことを個人給付である障害福祉サービスの対象とすることにつきましては、通勤や営業活動等の経済活動に関する支援を公費で負担するべきかどうか、また、障害者差別解消法の施行により事業者による合理的配慮が求められている中で、障害者を雇用する事業者が合理的配慮として対応すべきかどうか、こういった課題がございますので、通勤、営業活動等の経済活動に係る
コンビニの個別企業の企業活動自身については差し控えますし、企業活動を行う上でこの二十四時間営業を行うかどうかということを御判断されている、あるいは消費者の方もそのサービスを必要としている中ということで、いろんな意味で恐らく委員も御指摘かと思いますけれども、この二十四時間営業の在り方については丁寧な議論ということが必要であろうかと思っております。
正確に申しますと、イノベーション事業法人は、理研の保有する特許等の知財に関する情報を企業にまず紹介いたしまして、ライセンスに関する営業活動及び契約交渉は行いますが、こうした活動を通じて企業との間で契約が成立した場合、そのライセンス収入は、まず知財の所有者でございます理研に入った上で、その一部が、イノベーション事業法人に対してライセンス報酬、そのような形で配分されるものと聞いているところでございます。
イノベーション事業法人構想におけるＴＬＯの機能といたしましては、理化学研究所の研究者からの発明相談への対応、企業の市場調査を含む知財発掘、権利化の戦略的な遂行、さらに、企業との間での知財のライセンス契約業務、具体的には、企業へのライセンス営業活動やライセンス契約交渉、このようなものが想定されているものと理化学研究所から聞いているところでございます。
というこだわりがありますので、それなりに高い値段を付けたつもりであったんですけど、時代がどんどんどんどん物価が上がって高くなっているにもかかわらず、そういう値段の改定がされていないものですから、何かしらん、いつの間にかちょっと世間より低くなっているような気もしておりまして、わっぱんというブランドをやっぱりワンランクアップするためには、値段の改定も含めてもっと違うイメージを社会に訴えていく、そういう営業努力
営業業務管理責任者は、建設業の許可要件の一つであり、財産的基礎と併せ常勤役員等に一定の経験を求めることで経営の安定性を確保するという考え方に基づいて設けられたものであり、暴力団関係者や施工能力のない業者など不良不適格の事業者の排除など、実質的な機能も果たしてきたと私は考えるところであります。
また、地域の建設業の受注機会の確保の観点から、分離分割発注を徹底するとともに、入札の参加要件におきまして、会社の本支店、営業所の所在地などの地理的条件の適切な設定、総合評価落札方式における災害時の活動実績や表彰等の加点評価、災害等緊急的な工事を実施した場合には工事成績への反映等に取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（野村正史君） 今御指摘がありましたとおり、建設業の許可については二十九の業種別に取得することとされておりますけれども、一つの会社が複数の建設業について許可を受けている場合でありましても、例えば複数の建設業について同一の営業所で営業を行っているケースが多いほか、一人のいわゆる営業所に置かれる専任の技術者が営業所で行っている複数の建設業の業種に関わる営業所専任技術者を兼ねている、つまり、複数
一般論としましては、薬機法上、事業者がその業務を行おうとする営業所の所在地の都道府県知事から卸売販売業の許可を受けることによりまして、輸血用血液製剤を供給することが可能となります。
また、無登録営業を行っていることが判明をした場合、まずは文書による警告を行って捜査当局に連絡をするとともに、その旨を公表しております。 金融庁といたしましては、引き続き、消費者庁や捜査当局と緊密に連携をしまして、消費者被害を防止する観点から機動的に対応するなど、利用者保護の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
乳幼児、幼児用、妊産婦用、病者、病人の方のための特別の用途に適する旨の表示を行う特別用途食品についてですけれども、この中には特定保健用食品、いわゆる特保も含まれるわけですけれども、その表示をしようとする者は、営業所の所在地の都道府県知事を経由して内閣総理大臣に許可の申請を行うこととなっております。
○政府参考人（橋本泰宏君） 就労のための移動、通勤の支援を個人給付である障害福祉サービスの対象とすることにつきましては、個人の経済活動に関する支援を公費で負担するべきかどうか、また、障害者差別解消法の施行により事業者による合理的配慮が求められている中で、障害者を雇用する事業者が合理的配慮をした対応をすべきかどうか、こういった課題もございますので、通勤や営業活動等の経済活動に係る外出については認められていないところでございます
このため、関係省庁とも連携をいたしまして、オープン型宅配ボックスの設置を促進をいたしますとともに、昨年五月には、宅配事業者、ＥＣ事業者及び関係省庁で構成をいたします宅配事業とＥＣ事業の生産性向上連絡会を設置をいたしまして、十一月には、オープン型宅配ボックスに加えて、コンビニや営業所等を活用した多様な受取方法の提供など、再配達削減の取組事例を取りまとめ、公表をいたしました。
完全民営化後のＪＲ九州の鉄道部門の営業損益につきましては、平成二十九年度は二百八十二億円の黒字、平成三十年度は二百六十七億円の黒字となっているところでございます。
それでは、質問通告に戻りまして、福島空港の活性化ということで、実は地元から、例えばタクシーが郡山駅から福島空港に乗客乗せて、その往路ですか、帰るときに営業区域外になるために乗客がいても乗せることができないと。これはタクシー業法なんでしょうけれども、それで空車で帰るということなんですけど。御存じのように、今、福島空港、まだまだほとんど海外からのチャーターとかは回復しておりません。
○政府参考人（福田守雄君） 道路運送法におきましては、発地及び着地のいずれもが営業区域外に存する旅客の運送をしてはならないと定められております。他方、営業区域は、輸送の安全や旅客の利便等を勘案して地方運輸局長が定めることとなっており、安全性や利便性が確保されることを前提として、地域の実情に応じて柔軟に対応することが可能となっております。