1990-05-29 第118回国会 参議院 予算委員会 第15号
これはもちろん、いろいろ各種の資料、情報を収集いたしまして、特に我々が営庶業者と称しております方々に対しては、年間十六万ないし十七万件ほどの実地調査を行っているところでございます。 こういった税務調査とはまた別に、いわゆる納税意識の向上といいますか、納税道義の高揚といいますか、こういった面につきましても大事な話だろうと思っております。
これはもちろん、いろいろ各種の資料、情報を収集いたしまして、特に我々が営庶業者と称しております方々に対しては、年間十六万ないし十七万件ほどの実地調査を行っているところでございます。 こういった税務調査とはまた別に、いわゆる納税意識の向上といいますか、納税道義の高揚といいますか、こういった面につきましても大事な話だろうと思っております。
なお、これは御案内のことと思いますけれども、実際に年々私どもが対象を変えて十六万前後の営庶業者について実施いたします税務調査の結果を見てみますと、申告漏れ所得割合がほぼ二〇％前後に達しておりますことが事実としてございますので、こういう点から見ますと、このような申告漏れがやはり一部にはあるのは事実ではなかろうかと、かように考えております。
申告所得税から申しますと、営庶業者を中心とした数字で申し上げます。三百六十万件が対象となる納税者の数でございますが、そのうち調査をいたしましたのが十四万七千件、いわゆる実調率ということで申しますと四・一％でございます。このうち、更正ないし修正申告をいたしました件数は十三万八千件でございますから、そういう更正割合と申しますか、その割合は九三・五％ということでございます。
この大蔵省が出した説明によりましても、事業者、営庶業者、個人事業者、こういう人たちの所得の伸びというのは三％に見ている、そして法人の税収見積もりにおいては五％しか見ていない、こういうようなことで納得できるような合理的な根拠というのは何かあるのですか。
○角政府委員 私どもも、おっしゃるような形で数字は持っていないわけでございますけれども、営庶業者の場合で達観的に申し上げますと、大体一割弱のものについて事後調査ないしは先ほどから申し上げております事後処理を行っておるわけでございます。大体両者の数字が十四万件程度で数字的には同じようなレベルでございますから、それから御推察を願いたいと思います。
つまり、農民にとっても営庶業者にとっても、家族のある部分はサラリーマンを兼ねていたり、全員が兼ねていたりする時代になってしまった。だから、いままでのようにサラリーマンはサラリーマン、農民は農民として分けられていた区分と全く違う比べ方をされる時代になってきておる。
また、営庶業者につきましては、これは私ども四％台程度の実調率でございますが、毎年実地調査をいたしております結果が出ておりまして、それによりますと所得の申告漏れの割合はおおむね二〇％台、二五％程度というのが実情でございまして、これは対象を非常にしぼりまして、特別な資料があるとか申告水準が同業者に比べて著しく低いとか、そういった方を特に選んで調査いたしておるわけでございますので、一般の申告漏れの水準はそれよりは
それから、もう一つの理由といたしましては、実はそれじゃ給与所得者は外して農業なり営庶業者だけを対象に調査してみてはどうかということになるわけでございますが、実は私ども税の執行を通じまして、この営庶業者あるいは農業につきましては申告水準につきましてかなりの資料を持っております。
以上の二点が今回の調査の結果明らかになったわけでございますが、これに加えまして、かねて私ども、年間十四万件程度営庶業者に対する実地調査を実施いたしております。
この点につきましては、実は私ども、従来から税務調査に際しまして、これは決してランダムな調査ではないのでございますけれども、対象を選定いたしまして、実地調査をいたしておりまして、実調率は四％台というふうに低うございますが、件数にいたしましたらこれは十四万件を超えている相当大きな数でございまして、この十四万件を超えている実地調査の結果、どの程度の所得の把握漏れがあるかというようなことが、たとえば営庶業者
○政府委員（矢島錦一郎君） 細かい区分別のデータは持ち合わせがないので、手元にある資料でお許しいただきたいと思いますが、個人の場合は、五十二年分でございますが、申告納税者が五百五十三万八千人、うち営庶業者が二百九十六万五千人、法人が五十三事務年度でございますが、百六十四万九千件、そのうち実地調査を行った件数でございますが、個人の合計につきましては十三万九千人、それからうち営庶業については十二万六千名
ただ、この場合におきましても、そういった申告指導をいたします対象者というのは、営業もしくは庶業、われわれの言葉で言う営庶業者あるいは大きな譲渡事案のあったその他所得のあるような人たちを中心にしてやっておりまして、もっぱら歳費であるとかあるいは給与であるとか配当であるとか、そういったふうな所得だけの方については、事前にそういった申告についてのいろいろな指導をするということはやっていなかったわけであります
たまたまこのたびは田中角榮氏のことが問題になりましたけれども、税務署の方で調査いたしますときには、各税務署の中で営庶業者について、われわれが言うところの高額所得者、これは所得額が一定の額以上の方を言っておりますけれども、そういった高額所得者についての事後調査をやっておりまして、その高額所得者と言われる人以下の人についてはほとんど事後の調査をやっていない、いわば申告を是認しているというのが実態でございます
〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕 なお、青色申告につきましては、二十五年に発足した当時かなり積極的な宣伝その他をいたしたわけでございますが、それから数年はどうしても五％を出たり入ったりという程度でございましたが、幸い一昨年の実績を見ますと営庶業者の五三％、約百五十万程度の方々が青色申告になっておられるというような状況を見ましても、御指摘のような状況というものはだんだん課税の公平といいましょうか
これは営・庶業者だけでございます。更正決定をしたものが約二万件ございます。したがって、十五万件ばかりが最初の申告と違う結果になったということになるかと思います。そのうち、更正で変わったものは二万件くらいしかない。あとは修正申告で変わっておる。しかも、この営・庶業者は全体で二百万をこえておりますから、両方合わせました十五万件というのは、七％前後ということになるかと思います。
○塩崎政府委員 青色申告の普及状況につきましては、先般国税庁の次長から御説明がございましたが、約五四％、営庶業者についてございますが、それはだんだんと率は高くなっております。先般申し上げましたように、今後はまた青色申告者の簡易帳簿の制度をさらに簡素化いたしまして、これを普及せしめたい、かように考えております。一方、農業者について見ますと、青色申告者は三％くらいしかない、こういう実情でございます。