2020-04-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
また、委員会としましては、はとバスや羽田空港、そして営団地下鉄への視察もさせていただいたところでもあります。 この中からまた質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、建物のバリアフリー化について質問させていただきます。
300件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2019-04-17 第198回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
今やデリーの地下鉄は、全部合わせると東京の営団地下鉄より長いんです。都営と合わせた同じぐらいほぼあります。ここは、皆さん、インドの鉄道といいますと、人が殺到して、下手をすると屋根まで上るというイメージだと思うんですけれども、実は、この地下鉄ができた結果、インドの方々が地下鉄に乗るために行列を作るようになったと。
2018-12-06 第197回国会 参議院 内閣委員会 第8号
二〇〇七年に、都内でＰＡＳＭＯ、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯというのは旧営団地下鉄ですね、都営地下鉄等々、これとＳｕｉｃａが相互利用が可能になりました。二〇〇七年です。このとき、どんな話し合いして、どんな苦労があって、どれぐらい時間が掛かったんでしょうか。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
国会における過半数で、東京都民だけじゃない、関東の住民の方々に極めて大きな意味を持つこの営団地下鉄の完全民営化については、国会の過半数で議決をしました。 もう一つ、先ほど申し上げた東京都営地下鉄、これをどうやったら民営化できるかといえば、東京都は、公の施設に含まれているところの地下鉄について、鉄道事業について、それを重要なものとも特に重要なものとも条例で定めていません。
2015-05-20 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
そのときには、パスで乗り放題、また、日本の場合は、営団地下鉄、都営地下鉄、ＪＲ、さまざまな民間企業が乗り入れをしていることによって、そのたびに料金の差が随分変わってきますので、この点に関しましても、ＩＣカードのさらなる普及というのは重要なポイントになるかと思いますので、ぜひこの点に関しましてお聞かせいただければと思います。
2011-03-09 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
こうした利益剰余金はどのようにして形成をされたのかというと、前身の営団地下鉄時代から国と都が二千七百億円ずつ補助金を出して、しかも、路線の大半が山手線の内側という、極めてもうかる場所に特権的に走っているわけです。今や新線建設もしない、利益をため込むだけの今の会社の収益構造になっているわけです。
2006-03-28 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
先ほど加藤委員からございましたので簡単に申し上げますが、航空機や鉄道などのこの委員会が設置されましたのは、きっかけとしては一九七一年の雫石の事故を教訓に運輸省に航空事故調査委員会が設置をされて、また二〇〇〇年の営団地下鉄の日比谷線の列車脱線事故において航空・鉄道事故調査委員会に改組をされたと、こういう歴史があるわけです。
2006-03-08 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
ちょうどきょうは、先ほど佐藤弁護士からお話がありましたが、二〇〇〇年の三月八日に営団地下鉄日比谷線の脱線事故がありまして、当時、事故調査検討会が事故調査に初めて出動した日でもある。そういう日にこういう議論をできるというのは、何か意義深いものがあると私も考えます。 そこで、河内先生と芳賀先生にまずお聞きしたいんです。
2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
もともとは営団地下鉄とかいう方が本来資本金の割合でも多かった、三自治体は一番多いわけではなかった。ただ、開業が決まって、開業前資金を用意しなきゃならないとなったときに、銀行から見たら、どこがちゃんとバックアップしてくれるんだというのがはっきりしない。もっと自治体が強力に入れということで、三自治体が五〇パーの資本を持つようになった。
2005-06-08 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
今先生御指摘いただきましたように、私ども航空・鉄道事故調査委員会は、営団地下鉄の日比谷線の事故を契機に平成十三年の十月に、それまでの航空事故調査委員会の所掌事務に新たに鉄道事故等を加えて発足をいたしましたものでございます。そういう意味では、まだ三年半程度しかたっていないということでございます。
2005-04-27 第162回国会 参議院 本会議 第19号
しかし、平成十二年の営団地下鉄日比谷線や、平成十四年のＪＲ九州鹿児島本線の事故を踏まえ、現在、鉄道総研におきまして車両の衝突安全性に関する研究を行っているところでございます。今回の事故原因の分析・調査によって得られる知見も踏まえながら、車体の強度、構造等の在り方について検討してまいります。 脱線防止ガードレールの設置の指導についてお尋ねがございました。
2005-04-27 第162回国会 参議院 本会議 第19号
五年前の営団地下鉄日比谷線の脱線死亡事故後、国土交通省は急カーブ区間の脱線防止ガードレールの設置を指導されました。しかし、今回の事故現場は、時速七十キロ制限の半径三百メートルの急カーブにかかわらず、脱線防止ガードレールが設置されておりませんでした。 言い過ぎかもしれませんが、採算重視、安全軽視の経営感覚が存在していることを危惧いたします。
2005-04-27 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
それから二つ目に、国交省は、営団地下鉄日比谷線の脱線事故を受けて、脱線防止ガードに関する基準というのを省令で出し、さらに通達でも解釈基準というのも出して図っています。簡単に言って、ＪＲの大体半径二百メートル以下のカーブには脱線防止用のガードを設置せいという趣旨なんですよね。ＪＲ西日本は、それよりも厳しくて半径二百五十メートル以下を設置対象としていた。
2004-03-18 第159回国会 衆議院 総務委員会 第9号
また、ある別の民放は、地下鉄の中でもラジオを聞きたいというキャンペーンをしている局もありまして、首都圏でも、東京都営の地下鉄は、大分前からホームや車内でもラジオを聞けるようになっておりますが、営団地下鉄も含めて地下道ではまだラジオが聞けないというところが多くなっております。
2004-03-02 第159回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
営団地下鉄では、効率的な輸送を行い、経営改善を図るという観点から、丸ノ内の支線におきまして、旅客の乗降を監視するモニター設備等のワンマン化に必要な設備の整備を行った上で、十六年度中を目途にワンマン化を行う、こういう予定にしているわけでございます。
2004-03-02 第159回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○杉山政府参考人 ただいま、丸ノ内線につきましての基準の適合状況のお尋ねでございますが、先生、今御指摘にございましたように、丸ノ内線は大変古い時代につくられたものでございまして、現在の火災基準が昭和五十年にできたわけでございますが、それ以前につくられたということもございまして、現時点で申し上げますと、営団地下鉄丸ノ内線の地下駅、二十五駅ございますが、この二十五駅すべてが現在の火災対策基準には一部適合
2004-03-02 第159回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
それで、東京の営団地下鉄の場合に、国が五三％、都が四七％出資している特殊法人ですけれども、四月に新しい特殊会社に変わるという話なんですが、この国土交通省の発表を見ましても、百四十四ある駅のうち、一部でも基準に適合していないという駅が七十九あるんです。ですから、全国で見ますと四割近くあるんですが、首都東京に限って営団地下鉄を見ますと、五割を超える駅が基準にいっていないわけですね。
2003-10-01 第157回国会 衆議院 予算委員会 第1号
営団地下鉄の民営化もあるんです。 私、何が言いたいかというと、コーポラタイゼーションとプライバタイゼーションというものが、日本の民営化という言葉は同義語として使われているから今あえてそういう質問をされたんだと私は思ったわけですけれども、そういうことになっている。これは物の順序なんですね。 ＪＲの東を見ても、十五年かかって完全民営化した。
2003-06-10 第156回国会 衆議院 総務委員会 第19号
やはり、毎日乗っている人は、日本の地下鉄は本当に大丈夫かということをまず考えますから、チェックしたなら早く、速やかに発表し、そして対応策を練っていただくのは当たり前なんですけれども、きのう営団地下鉄に聞きましたら、まだ一生懸命練っている最中だということでありまして、私は、この辺のスローモーなところが危機管理能力が非常に低いんじゃないかということをまたここで感じたんですけれども、その対応策というのは、
2003-03-26 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
具体的な事業箇所につきましては、道路本体の直下を利用して渋滞解消効果も期待されるであろうという二路線として、営団地下鉄の十三号線と京都の市営地下鉄の東西線を対象としておりまして、百五十億円をその進捗状況に合わせて計上させていただいた、こういう状況でございます。
2003-03-18 第156回国会 参議院 予算委員会 第13号
営団地下鉄は百六十円、例えば西武だと百四十円と、そういうことで実は様々な形があろうかと思います。 それで、もう一つだけ言わせていただきますと、実はＪＲは、御案内のとおり鉄道事業でございますから、ふだんから安全確保のための設備投資と、こういうことをやっていかなければいけません。それから、まだまだ混雑区間がございますので、混雑緩和の問題あるいは輸送サービスの改善というふうなことも必要でございます。
2003-03-14 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
事業に当たり、地下高速鉄道整備事業費補助制度の全国初の適用を受け、平成十三年度の開通以来、営団地下鉄南北線などと相互直通運転が行われ、現在、一日当たり約五万人の輸送人員を数えております。なお、中期経営計画の展開の下、新たな試みとして、浦和美園駅においてパーク・アンド・ライド方式の導入の社会実験に着手しています。
2003-02-07 第156回国会 衆議院 予算委員会 第8号
なぜならないかといえば、実際にこれを民営化しているのは営団地下鉄ぐらいで、あるいは石油公団は廃止ということはやりましたけれども、百十八ある特殊法人のうちのほとんどは独立行政法人に、言うなれば看板をつけかえただけなんでございまして、天下りも変わらないし、事業の独占も変わらない、民間も参入できない、人の流れも変わらない、役員数は大幅にふえる、給与も高くなって、退職金も前と同じ。