1991-09-11 第121回国会 衆議院 本会議 第7号
営利を目的とする企業の献金は営利資金の拠出であって、決して国民の浄財ではないのであります。企業の政治献金は、財界トップの言にもあるように実質的なわいろ性を持つものであります。禁止するのが当然ではありませんか。総理の見解を伺います。（拍手） さて、これまで第一次、第二次、第五次の選挙制度審議会の答申では、企業献金の禁止を打ち出し、政府答弁でも政治献金は個人献金が望ましいと述べてきました。
営利を目的とする企業の献金は営利資金の拠出であって、決して国民の浄財ではないのであります。企業の政治献金は、財界トップの言にもあるように実質的なわいろ性を持つものであります。禁止するのが当然ではありませんか。総理の見解を伺います。（拍手） さて、これまで第一次、第二次、第五次の選挙制度審議会の答申では、企業献金の禁止を打ち出し、政府答弁でも政治献金は個人献金が望ましいと述べてきました。
これにはどうしても公共的な非営利資金というものを導入するという措置をとらなければいかぬじゃないかという考えを持っておりますが、これはどうお考えになりますか、大臣は。そういう法律の改正をすべきだということを考えておるのですが。
これはいずれも大部分は、公庫の営利資金というようなことになつて来ると思うのですが、議員立法でありますけれども、あの法律は勿論農林省とも十分連絡の上出た法律と思いますので、これらの法律が通過した暁には、これに要する配合設備の資金につきましては十分な備えがしてありますか、これも要するに資金源を豊富にするという一つの大きな問題だと思うのです。
而してこれに対しましては、やはり法人税というものを、それぞれその所得税は納めて貰つておるのでございますが、尚この残つておりまするその資金を今後どうするかということは、さつき申しました今後の外資導入に関連した営利資金をドルに換えて本国に送らせる場合にどうするかという問題の一つとして、恐らく解決を見るということになるのではないかと考えますが、まだ確たる具体方針が決まつていないのではないかと私承知いたしておりますけれども