1981-10-27 第95回国会 衆議院 法務委員会 第4号
○横山委員 労働省は細かいことですから呼んでありませんけれども、営利職業紹介業の保証は五万円になっている。けれども、これはたしか昭和二十二年の金額そのままであります。それから、大蔵省の外国保険事業の保証、これが昭和二十四年で最高一千万。信託業の保証がこれはたしか百万円ですね。大正十一年、だから百万円。貯蓄銀行の保証、受け入れた金額の三分の一以上の金額。
○横山委員 労働省は細かいことですから呼んでありませんけれども、営利職業紹介業の保証は五万円になっている。けれども、これはたしか昭和二十二年の金額そのままであります。それから、大蔵省の外国保険事業の保証、これが昭和二十四年で最高一千万。信託業の保証がこれはたしか百万円ですね。大正十一年、だから百万円。貯蓄銀行の保証、受け入れた金額の三分の一以上の金額。
○船越委員 本請願の要旨は、看護婦営利職業紹介業は、職業安定法により、公共職業安定所の補助機関として利害を超越し、派遣看護婦及び附添婦の職業紹介を運営して来たのであるが、先般突然職業安定法の一部が改正されたため、業者はその本来の使命達成を憂慮している。ついては同法の運用につき次の事項を配慮されたいというのであります。
○石野委員 第二節の職業紹介の件になりますが、いわゆる有料の職業紹介事業を行つてはならない、これが中心だと思うのですが、そのあとで第六項には、実費職業紹介または営利職業紹介業を行う者はそれぞれ労働大臣が云々というふうにありまして、実費あるいはまた営利的な職業紹介というものをお認めになるわけであります。