2002-06-06 第154回国会 衆議院 総務委員会 第21号
○矢島委員 民間参入を度外視しても、この債務超過六千四百六十九億円、これを埋めるために利益を上げる経営ということになりますと、先ほど、収支相償、相償うということを局長も言われましたけれども、郵便事業経営の原則、この原則から大企業並みの内部留保を蓄積するための事実上営利経営という方へ変質するのではないかと心配する。それが郵便サービスの低下につながらないんだろうか、この点が危惧されるところなんです。
○矢島委員 民間参入を度外視しても、この債務超過六千四百六十九億円、これを埋めるために利益を上げる経営ということになりますと、先ほど、収支相償、相償うということを局長も言われましたけれども、郵便事業経営の原則、この原則から大企業並みの内部留保を蓄積するための事実上営利経営という方へ変質するのではないかと心配する。それが郵便サービスの低下につながらないんだろうか、この点が危惧されるところなんです。
本法案の改正を機に、本州三社の一層の営利経営によって鉄道輸送の安全が脅かされるということは、あってはならないことです。 今までの議論の中でも、死傷者がＪＲ発足当時と比べて低下していること、これが国鉄改革の成功の一つ、こういうふうに挙げられております。
また、最近、企業等がオーナーとなりまして歯科医業を行っているケースが目立つ傾向にありますが、医業の非営利経営の基本原則の徹底を図りまして、営利企業が歯科診療所等の経営を行うことがないよう、これらを取り締まるための適切な指導強化を行政当局に強く要望しておきたいと思う次第でございます。 質問を終わるに当たりまして、大臣に再度確認をさせていただきます。
ところが、わが国の医療制度は、営利経営的な自由開業医制を基調として、私的医療機関が制度の主体をなし、公的医療機関までが独立採算で営利を強要されるというこの構造が、医療をして国民の医療とする道を阻んでいるのであります。そして何よりも、国の施策も指導性もまさになきに等しいというところに問題があるのであります。
そこで、この石油開発の五カ年計画を行ないますときに、当時私どもが考えましたのは、この開発はあくまで資本主義的な、営利経営的なことで左右されてはならぬ、あくまで開発の国家使命を達成せなければならぬ、こういう見地に立って、国家資金が過半数でなければならぬという点から出発をしておるのであります。
それをその中間において、営利経営をやつておる工場に対して、一つの団体契約として、ある期間をかけた清算取引、いわゆる委託製糸、清算取引というあり方が可能であるかどうか。
どうも法案を見ますと、この乳業というものは酪農家とは離れた経営の下におるかのごとく、営利経営に一任するかのごとき考えが入つているように思われてならないのであります。この点について政府の考え方はどうであるか。これを承わつておきたいと思います。
確かに基幹産業でありまして、もうかるからやる、もうからないからやらないという性質のものではない、従つてそういう公共性を持つた企業である限りにおいては、私企業的な営利経営の上に立つてはいけない、これはどこまでも私企業的な営利主義ではなしに、国民経済的な立場で経営しなければならない、こういうふうにわれわれは考える。
しかしその取扱います事業の性格から見ると、これを一般民間の営利経営にまかすわけに行かないものがあるわけであります。国内の電信電話にいたしましても、また国際間の電信電話にいたしましても、ただいま申し上げますその事業の性格上、これを民間だけに自由放任ができない業種なのであります。
農業協同組合の経営は一般に営利経営と違いましてその組織員のために行う協同事業でありまして、そこでは剰余金を生まないということが建前である。剰余金が生れそうになれば、これは手数料を減額するというふうなことにして、赤字を出さない、剰余金も出さないという経営が農業協同組合のねらいであります。