2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
この四類型、見ていただいたら分かるとおり、居住用目的の場合だとか、非営利目的事業を行う場合、事業所用として使う場合、他の非居住者から取得する場合とあるんですが、私はこの制度、見直しを図ってもいいのではないかと思っています。
この四類型、見ていただいたら分かるとおり、居住用目的の場合だとか、非営利目的事業を行う場合、事業所用として使う場合、他の非居住者から取得する場合とあるんですが、私はこの制度、見直しを図ってもいいのではないかと思っています。
今の営利の概念の問題ですが、先ほど大臣から非営利について二義性があると言ったのと同じ意味で、つまり、事業が金もうけの営利目的事業なのかという意味と、剰余金、残余財産の分配を目的としているのかと、両方の意味で営利も使われます。
もともとＱＣというのは、営利目的事業の会社の労働者、職員に、よく売れる商品を、より低いコストでつくるために、このＱＣ運動を通じて徹底させ、協力させるということであります。