1972-05-24 第68回国会 衆議院 逓信委員会 第18号
やはり少なくとも、ＮＨＫというものは公共放送であって、非営利的事業である。片やの問題は、非営利的事業が採算を度外視してのみそういう義務づけと解消への役割りを果たせるんだ、こういう観点に立って私の質問を展開いたしておるということを御承知をいただきたい、かように考えております。
やはり少なくとも、ＮＨＫというものは公共放送であって、非営利的事業である。片やの問題は、非営利的事業が採算を度外視してのみそういう義務づけと解消への役割りを果たせるんだ、こういう観点に立って私の質問を展開いたしておるということを御承知をいただきたい、かように考えております。
二、事業のほとんど全部が営利的事業であるにもかかわらず赤字の累積を重ねている。三、本来の使命である国策探鉱、自主探鉱において探査方式が未確立である。こうした理由をあげているのです。このとおりですか。
そういう面を考えて参りますと、さらに固定資産税あるいは事業税等の問題について、営利的事業を行なわないいわゆる協同組合その他に利益があれば税金をかけるということは、私はあまりいいものの考え方ではないと思います。現実的にはそういうことが言えるかもしれない。
○國友政府委員 事業場と申しますのは、事業を行なう場所という意味でありまして、これは営利的事業であると非営利的事業であるとを問わず、事業経営の内容たる活動の行なわれる一定の場所、こういうふうに考えておるわけでございます。
○國友政府委員 事業場と申しますのは、今御質問のございました営利的事業の場合は事業場ということはわかりますが、しかし、非常利的な事業でありましても事業の経営というものはあると思いますので、その事業経営の内容であるところの活動が行なわれている一定の場所は事業場というふうに解釈しております。
営利的事業会社でやっておることではないのであります。政府のやっておることは、予算があり、一つの秩序があって、法律のもとに行われておるのでありまするから、ストライキをやるといったような行動によって給与に厚薄があるべきものではないと思う。
○説明員（鮎川幸雄君） この法律によりますと、営利会社が一応貸付の対象になつておりますが、先ほどから申上げましたように、この事業そのものは非営利的事業しかできないわけでございまして、事業を非営利的にやる営利会社というものは極く限られた場合しかないと考えておるわけでございます。
ですから別個の組合の資格において営利的事業はできるが、この組合に入つておる範囲内においては営利事業はできない、こういうことなのです。入ることは一向かまわない、入りましてもこの組合が営利ができない、こういうことであります。
それからその審議会の委員がほかの営利的事業と兼任を禁止されておる場合と申しますと、結局これは審議会の委員が要するに政府のみから報酬を受けておるという状態でございますので、いわゆる公務員が行政に当つておる場合と同じように考えて大体いいのではなかろうか。
又後者のつまり委員がほかの営利的事業ができない旨の法律上の制限がある場合、これは例えば行政機関であります委員会の例を取つてみますると、委員会は、これは行政官庁といたしまして行政権を行使するわけでありますが、それらと対照いたしまして、名前は審議会でありましても委員はその委員だけが要するに職業でありまして、ほかに職業がないというものにつきましては、これは一般のいわゆる公務員と見ても差支ないのではなかろうかということから
営利的事業と公共的事業との料金制を別にして貰いたい、工場には深夜電力の特典がありまするが、電鉄には日曜、祭日等の特別割引を設定して貰いたいという意見もありました。割当に対する不満につきましては、通産局から前年同期基準の現行割当方法にては、関西のごとく産業の伸びの早い地区が不利となつたが、次期以降については改善に努力するという回答でありました。
それでやはり財團法人で営利的事業で而も盜品も沢山混つておるということが行われておるのですからこの点は考えて見られた方がよいんじやないか、こう思うのです。
國民全體に對する國家の生活保障があれば別ですが恩給制度が存續しておる今日においては、過去の既得権、しかも今日小學校の教員も、中學校の教員も、官吏竝の待遇を與えられる水準點には達しましたが、長い間非常に菲薄な苦しい生活を續け、内職あるいは営利的事業をまつたく許されない立場にあつたこの人々のために、この際相当額の恩給の増額は、ぜひとも御考慮いただきたい。